電子書籍関連の急拡大

電子書籍関連事業が大きく拡大しているスターティアの業績推移が堅調である。2012年3月期実績においては、中期3カ年計画の達成に向けての着実な進捗が認められた。同社では、2014年3月期に対して売上高6,800百万円、営業利益800百万円（2012年3月期実績、5,084百万円、459百万）を達成することが計画されている。同社は、5月24日（木）16：30より決算説明会を行い、2012年3月期実績及び今後の見通しに関しての開示を行う予定である。弊社では、ここでの内容や同社との個別取材の内容に鑑みて、同社に係る「企業レポート」を新規に立ち上げることを計画している。

「サラダ料理の確立」に向けて

業務用マヨネーズ・ドレッシング類及びロングライフサラダ等の調理加工食品を中核製品群として事業を展開するケンコーマヨネーズの業績が回復基調にある。2012年3月期においては、食用植物油等の原材料価格の高騰が大きな減益要因になったものの、2013年3月期においてはこれが一巡する一方、同社が中長期的な成長戦略として打ち出している「サラダ料理の確立」に向けての積極的な事業展開も進捗する見通しである。ここでは、従来の「サラダ・総菜」という切り口から、「サラダ料理」に関する事業全体への業域の拡大が目指されている。同社は、5月17日（木）10：00よりアナリスト協会で決算説明会を行い、2012年3月期実績及び今後の見通しに関しての開示を行う予定である。弊社では、ここでの内容や同社との個別取材の内容に鑑みて、同社に係る「企業レポート」を新規に立ち上げることを計画している。

創業100周年に向けて

国内外でデンタル関連事業を展開する松風は、同社の創業100周年に当たる2022年3月期に対して売上高500億円、営業利益75億円、営業利益率15％（2012年3月期実績、160億円、10億円、6.2％）の達成を目指すことを明らかにした。また、2015年3月期に向けては、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入を推進することによってデンタル関連事業における海外売上高比率を30％（2012年3月期実績25.8％）にまで引き上げ、売上高195億円を目指す。この段階においては、利益率の高い自社製品から構成されている人工歯類、化工品類の売上高構成比を引き上げていくことで、売上総利益率57.5％（2012年3月期実績55.1％）が達成されることが想定されている。そして、この延長線上に2022年3月期に向けての業績推移が想定されている。同社は、5月25日（金）15：00より決算説明会を行い、2012年3月期実績及び今後の見通しに関しての開示を行う予定である。弊社では、ここでの内容や同社との個別取材の内容に鑑みて、同社に係る「企業レポート」を新規に立ち上げることを計画している。

キャッシングからショッピングへ

ポケットカードの損益が大きく改善する見通しである。キャッシングにおいては、規制強化を背景とした損益悪化が一巡しつつある一方、ショッピングによる同社の損益への貢献が中長期的に拡大する。2013年2月期においては、上半期から下半期に向けて利息返還関連費用が大幅に減少し、その分だけ損益が向上する見通しである。また、貸倒関連費用も減少トレンドにあり、将来においては更なる減少が期待されている。その他の費用としては、ファミマクレジット株式会社を第3四半期に合併することに係るシステム統合等で14億円（特別損失を含む）が発生する。ただし、2014年2月期においては、この費用がなくなる一方でシステム統合等による業務の効率化やその他のシナジー効果が発生する見通しである。

新興国での市場開拓

医薬品会社向け造粒・コーティング装置の開発・製造・販売を主力業務とするフロイント産業は、新興国での市場開拓等の進捗による中長期的な業績拡大を目指している。同社の中期経営計画によれば、2014年2月期に対して売上高200億円、営業利益20億円（2012年2月期実績、152億円、11億円）が見込まれている。2012年2月期に引き続いて2013年2月期においても新興国での市場開拓等に向けての政策が進捗しており、これが本格的に売上高に寄与するのが2014年3月期であると想定されている。

奏功するメディア運営事業の構造改革

アフィリエイト運営事業及びメディア運営事業を展開するインタースペースの業績推移が堅調である。同社が5月8日に開示した2012年9月期第2四半期累計実績は、期初の会社予想を大きく上回る着地となった。また、同社の損益を大きく引き上げたのは、メディア運営事業における損益の改善である。ここでは、抜本的な構造改革が奏功し始めており、中長期的には更なる損益の向上も期待されている。同社は、5月9日（水）午後1時半よりアナリスト協会で決算説明会を行い、今回の決算実績及び今後の見通しに関しての開示を行う予定である。弊社では、ここでの内容や同社との個別取材の内容に鑑みて、同社に係る「企業レポート」を新規に立ち上げることを計画している。

堅実な会社予想

エレコムの2012年3月期実績は、3月28日に発表された業績予想の修正にほぼ沿う着地となった。また、2013年3月期に向けては、堅実な会社予想が開示されている模様である。会社予想の前提としては、価格競争の激化や円安デメリットが一定水準織り込まれていると考えられる。弊社では、同社との個別取材の内容等に鑑み同社の「企業レポート」を更新し、再度リリースすることを予定している。

「食」の製販一体を追求

『業務スーパー』を全国でＦＣ展開する神戸物産は、中長期な業績拡大を達成する見通しである。各種の食材を小売販売する『業務スーパー』の総店舗数は597店（2012年3月末）に達しているが、同社は今後に向けて年間50店舗の新規開業を中長期的に継続していくことを計画している。また、同社は内外での農場や食品加工設備の自社運営を通した利益率の高い自社生産商品（売上総利益率20％前後）の拡充を図っており、これが同社に売上総利益率（2012年10月期第1四半期実績7.2％）の継続的な向上をもたらす見通しである。同社との取材内容に基づく弊社の推計によれば、同社は、2015年10月期に対して売上高2,000億円、営業利益120億円（2010年10月期実績、1,506億円、36億円）を達成することになる。

拡大する新規顧客獲得

現場を支えるネットストアMonotaROの新規顧客獲得件数が好調に推移している。データマイングツールを用いた積極的なプロモーション活動を継続する一方、安価なプライベートブランド商品の拡販にも務めた結果、同社は、想定以上の新規顧客獲得件数を達成している。2012年12月期会社予想においては、月次平均13,000口座が前提とされているようだが、実際には、1月13,700口座、2月14,900口座、3月15,300口座と新規獲得顧客件数は、当初から想定値を上回っていたことに加えて、上方乖離の度合いが時系列的に拡大してきている。また、東日本大震災の復旧活動に関わる業種における需要の増加や、自動車関連産業を中心とした国内生産活動の回復等もあり、同社の業績は、想定以上の大幅な増収・増益トレンドを示している。ただし、現状においては、2012年12月期に対する会社予想は据え置かれている。

想定を超える震災復旧関連需要

業界最高水準の利便性をもって日本の製造業等に多様なプロツールを提供しているトラスコ中山の業績が好調に推移する見通しである。登録品番972,000アイテムに及ぶ工場・屋外作業向け工具、消耗品、機械類等を卸売することを主要業務としている同社では、これらの商品を随時、短納期で供給できる全国ネットワークを構築しており、国内の製造業の生産活動等に大きく寄与している。

2012年3月期第3四半期累計実績においては、売上高942億円（前年比12.7％増）、営業利益56億円（52.9％増）と、堅調な売上高の拡大を背景に同社は数量効果を享受した。売上高を押し上げたのは、自動車関連の需要回復、震災復旧関連需要の増加等である。足下の状況においてもこの傾向に変化は認められず、2月までの累計売上高実績は前年比12.9％増と好調に推移しており、3月においても、また2013年3月期に向けても同様の推移が継続される見通しである。

直近の中期経営計画においては、2013年3月期に対して売上高1,350億円（前年比3.8％増）、営業利益96億円（14.3％増）が想定されているものの、ここでは直近の震災復旧関連需要の増加の見通しが十分反映されていない模様である。このため、実際にはここでの水準を上回る業績推移となる可能性が高まっている。従来の同社の売上高は、大きなトレンドとして鉱工業生産の推移に沿った動向を示してきたが、ここにきて鉱工業生産の推移を上回る傾向が継続されている。「在庫」、「カタログ」、「物流」に係る従来からの同社の強みが想定以上の増加を続ける震災復旧需要に対する迅速な対応に活かされている模様である。

第2の成長ステージ

ハウスウェディングのパイオニアであるテイクアンドギヴ・ニーズは、第2の成長ステージに入りつつある。同社の中期経営計画においては、2015年3月期に対して売上高600億円、営業利益48億円、ＲＯＣＥ18％が見込まれている。2012年3月期会社予想との比較では、今後3年間で売上高が115億円純増することになる。ＣＡＧＲでは、年率7.4％の成長である。新規事業であるホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託（売上高純増50億円）、従来のハウスウェディングの新店舗展開の再開（45億円）、アジア地域での現地需要の取り込みを含む海外展開の進捗（20億円）が同社の事業の成長ドライバーとなることが見込まれている。

現在の同社は、第2の成長ステージに向けての基盤固めを完了しつつある。急速な直営店舗の拡大に組織体制の拡充等が追いつかなかった同社は、2008年3月期に営業赤字に陥った。以来、再度の事業拡大に向けて同社は経営努力を継続してきたのだが、ここにきてハウスウェディングの受注単価や件数にその成果が反映されるに至っている。将来に向けては、年間1～2店舗の規模で直営店の新規出店を再開することも視野に入ってきたとのことである。

これに加えて、ホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託が新規事業として立ち上がりつつある。ここでの同社は、一般のホテルの既存婚礼設備を利用し、婚礼のプロデュースのみを請け負うというソフト面でのサービスに特化することから、従来のハウスウェディングのような自社設備に対する投資を行うことなく売上高や利益の計上をすることができる。従って、この新規事業の将来に向けての拡大は、同社の投資効率の向上、フリーキャッシュフローの改善、そして有利子負債の削減を進捗させる見通しである。

アフィリエイトマーケティングのパイオニア

バリユーコマースはアフィリエイトマーケティング（成功報酬型広告）のパイオニア。アフィリエイトマーケティングの国内市場で約10％のシェアを有している。もう一つ、ストアマッチサービスという事業セグメントがあるが、これはヤフーショッピングに出店するストア向けのインターネット広告配信サービスで、こちらは成果報酬型広告ではなく、クリック課金型広告を採用する。

業績は堅調で、3期連続で実質増収増益を達成。繰越欠損金が解消して2011年12月期は通年での税負担となったため当期純利益は前年比で減益となったが、税引前利益段階では3期連続で増益を達成した。また、2009年12月期は、一部事業からの撤退の影響を除けば増収。

今期2012年12月期は、売上高8,540百万円（前年比9.6％増）、営業利期835百万円（同9.9％増）、経常利益903百万円（同8.5％増）、当期純利益526百万円（同18.5％増）という会社予想。前年比3.8％増のアフィリエイト市場成長コンセンサスを上回る増収を見込む。上期はマニラ開発拠点の閉鎖に伴う追加諸費用が発生し減益を見込むが、費用負担が一巡する下期は増益に転ずる見通しである。

同社にはヤフー株式会社が2005年に出資、同社はヤフー株式会社の持分法適用関連会社である。ヤフーグループの広告事業、とりわけ成果報酬型広告を扱い、ヤフーグループのEコマース事業をアフィリエイトによって促進する役割も担っている。同社は、ヤフー株式会社から取締役1名と社外監査役1名を招聘しており、ヤフー株式会社と同社の関係は堅固に継続中。

堅調な業績によるフリーキャッシュフローの積み増しにより、保有現金残高は45億円に達した。総資産72億円に対して純資産は46億円規模で財政状態は健全そのものだが、潤沢な保有現金の使途が注目される。同社は、手元資金として20億円を確保しつつ、残りの25億円は企業価値向上に資する投資に配分したい、としている。

拡大する新店舗効果

焼肉・ラーメン・お好み焼のロードサイド・チェーンレストランを全国規模で展開する物語コーポレーションの業績が好調に推移している。2012年6月期に向けては、売上高188億円（前年比19.7％増）、経常利益15億円（21.8％増）が達成される見通しである。既存店売上高は前年を若干下回る水準での推移となっているものの、新店舗展開による増収・増益が大きく寄与する。2012年6月期第2四半期累計実績における既存店売上高は、前年比3.1％減、直営店ベースでは0.9％減で着地している。

同社の総店舗数は2011年6月期末から2012年6月期第2四半期末にかけて213店から230店へと17店純増している（新規出店24店、退店7店）。ここでの店舗数純増による影響を含めた2012年6月期第2四半期累計実績における同社の売上高は88億円（前年比14.2％増）とほぼ想定通りの推移を示している。同社の事業の中核を形成している「焼肉きんぐ」等のブランドで展開されている焼肉部門では、売上高50億円（前年比21.2％増、売上高構成比57％）が達成されている。食中毒ユッケ事件、セシウム汚染稲わら給餌牛に係る風評被害等もあったものの、ここでは既存店売上高が前年比でほぼ維持されている。同社が開発した「お席で注文 食べ放題」を標榜する焼肉食べ放題の新業態が消費者ニーズを掴んでいる模様である。

直近過去6期連続で増収・増益を達成している同社は、中長期的にも増収・増益を継続することを計画している。同社の中期経営計画においては、2014年6月期に対して売上高250億円、経常利益21億円、総店舗数369店が見込まれている。2011年6月期実績は、それぞれ157億円、12億円、213店である。同社は、郊外ロードサイドの地域一番立地に継続的に新規出店していく一方、新業態の開発や海外市場の開拓も進捗させ、中長期的な売上高成長並びに利益率の維持・漸増を目指している。

進捗するグローバル戦略

自動認識システムで多様な産業における業務の「正確・省力・省資源」を実現するサトーホールディングスのグローバル戦略が順調に進捗している。欧州地域での固定費削減に加えて、アジア地域ではArgox社（台湾）の100％子会社化が同社の業績に寄与する見通しである。ドイツのラベル工場の閉鎖に伴い、欧州地域での損益分岐点売上高は、四半期ベースで3億円程度引き下げられる。また、この第4四半期においては低価格プリンタを開発・製造しグローバルベースで販売するArgox社が同社の連結対象となり、売上高6億円前後の貢献をする見通しである。損益に関しては、のれん償却後でほぼブレークイーブンが想定されている。ただし、2013年3月期に向けては、のれん償却後で同社の連結営業利益に対してプラスの貢献をもたらすことが見込まれている。

一方、国内では2010年4月に導入された市場別事業部制が着実にその効果を表している。国内市場を「リテール」、「ＦＡ」といった8市場に切り分け、各市場での需要の深耕や新規開拓を行ってきた結果、ここにきて大口商談や新規顧客獲得等が増加している。今後は、各事業部がそれぞれの事業をグローバルに束ねる会社を立ち上げ、国内の成功事例を世界へ展開していくことも計画されている。

同社は、「世界で戦えるサトーへ」と題する経営戦略を明らかにしており、2021年3月期に対して売上高1,500億円、営業利益150億円を目指す中長期経営計画を公表している。2011年3月期実績を起点として、今後10年間で売上高は年率6.9％（CAGR）で成長し、営業利益は年率13.5％で成長することが見込まれていることになる。円高そして欧州地域での景気減速等を受けて、2012年3月期は売上高800億円（前年比2.1％増）に留まる見通しであるが、営業利益は48億円（13.6％増）と中長期経営計画に沿う伸び率での推移となる見通しである。

2013年3月期の黒字化に向けて

損益回復のタイミングが後ろ倒しに成らざるを得ないことが明らかになった山一電機では、2013年3月期の黒字転換を確実なものとするための経営改革が始動している模様である。2012年3月期における同社においては、営業損失5億円が計上される見込みとなったが、これは前年比で15億円に及ぶ損益の悪化である。タイの洪水の影響を受けたコネクタソリューション事業が7億円の悪化要因となる見込みである一方、太陽光発電市場の失速を受けたＰＶソリューション事業が8億円の悪化要因となる見込みである。前者の2013年3月期に向けての見通しにおいては、タイの洪水の影響が一巡することに加えて新製品による貢献も期待されている。また、後者に関しては生産設備や在庫の評価等を含めた構造改革による損益改善が期待されるところである。

一方、スマートフォンやタブレットＰＣに係る堅調な需要を受けて半導体関連のテストソリューション事業の損益が四半期ベースで時系列的な拡大を続けている。2012年3月期第3四半期実績における同事業の営業利益率は14.5％にまで回復しており、2012年3月期においては営業利益8億円（前年比2億円純増）が見込まれている。ただし、売上高の急減に対して固定費が十分削減できていないＥＭＳ事業での損益悪化がここでの損益改善を打ち消すことが見込まれている。ＥＭＳ事業においてもＰＶソリューション事業と同様の構造改革が求められる可能性がある。

市場環境の激変から損益状況が想定を大きく下回る推移となることを余儀なくされた同社においては、既存の中期経営計画（2012年3月期～2014年3月期）を下方修正することが計画されている。ＰＶソリューション事業で、どれだけ構造改革を進められるかが最大の焦点となる見込みである。

本商品購入率の回復

メディカルコスメ市場を開拓するドクターシーラボの短期的な売上高推移が復調しつつある。2012年7月期第1四半期（8-10月）の売上高は前年比4.4％増に留まり、第2四半期（11-1月）の当初においてもその増収トレンドに大きな変化はなかった。ただし、ここにきて、主力の通信販売における新規登録会員による本商品購入率が回復に転ずる見込みである一方、卸売販売での一時的な減収が一巡している。売上高の伸び率の調整は収束しつつあり、同社は従来の二桁増収トレンドを取り戻していく方向にある模様である。

同社は、創業者（現取締役会長）であり美容皮膚科の医師である城野親徳氏が開発したスキンケア化粧品を市場に投入することを主要業務としており、ここでのアクアコラーゲンゲルシリーズを中核とした商品群がメディカルコスメと呼ばれている。多様な面でユーザーニーズに適合した商品やサービスを提供している同社は、制度化粧品メーカーの商品を代替するかたちで売上高を大きく拡大させてきた。また、2011年7月期においては、経常利益率28.1％、ＲＯＥ39.9％が達成されている。国内市場における通信販売の総登録会員数は最終的には1,300万人～1,400万人に達する可能性があるとされている一方、第1四半期末実績は787万人に過ぎない。同社では、今後に向けても国内市場での啓蒙活動を継続することによって同社の商品の相対的優位性を訴え続けてゆき、更なる市場開拓を進めていくことを計画している。また、同社は、中国等の海外市場での啓蒙活動も開始しており、これが同社の中長期的な売上高に対する成長ドライバーとなる見通しである。

第1四半期（8-10月）における通信販売の新規登録会員開拓戦略は基本的には従来と同じであったが、「見せ方」の変更が試みられた。従来、無料サンプルの提供を通して新規登録会員を獲得し、そのうえで本商品購入を促してきたのだが、第1四半期においては、ポーチとミニサイズ商品のセットが抽選で当たる訴求方法にしたのである。その結果、プレゼント獲得を主目的とした新規会員登録が発生し、新規登録会員による本商品購入率が低下を余儀なくされた。同社では、従来の「見せ方」への回帰を予定しており、本商品購入率は今後回復に向かうと見込んでいる。

先行投資と利益成長ポテンシャル

『ホリデイスポーツクラブ』の運営を中心に事業展開を進める東祥の利益は、中長期的に拡大する見込みである。この利益拡大の見込みは、『ホリデイスポーツクラブ』の相次ぐ新規開業が計画されていることに伴うものだが、足元ではこの新規開業に係る費用計上が積み上がり、同社の短期的な損益は一時的に調整することを余儀なくされている。2011年3月期第3四半期（10-12月）実績においては、『ホリデイスポーツクラブ』の新規開業が2店舗あったことに加えて、第4四半期（1-3月）に予定されている3店舗の新規開業に係る費用の計上もあった。ただし、このような先行投資負担があってこそ中長期的な利益成長ポテンシャルが獲得されるのが同社のビジネスモデルである。また、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震による業績への影響は現在精査中である。燃料供給の不安定、電力供給に対しての節電のため一部店舗で利用制限が継続されているものの、同社の設備には損害はなかった模様である。ただし、利用制限が継続されている店舗における会員数の動向等には不透明感があると言えよう。

新料金体系への移行

日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の運営を収益源とするネクストの業績推移は、短期的には悪化する見込みである。また、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に起因する人的被害やシステム障害はないものの、業績への影響については現在調査中である。これまで、同社の広告宣伝費は四半期ベースで4～5億円前後で推移してきていたのだが、2011年3月期第4四半期（1-3月）に対しては、これが11億円にまで引き上げられることが想定されている。これは、新料金体系への移行直後である1～3月が不動産市場の繁忙期となるため、加盟店の収益向上に貢献することが目的とされている。ただし、これは一時的な現象であり、同社の中長期的な成長ポテンシャルにおいては大きな変化はないとのことである。

第4四半期は緩やかな上昇基調へ

2011年3月期第2四半期実績において、半導体モールディング装置最大手であるTOWAの業績は急回復している。ただし、第2四半期の受注高（41億円）は第1四半期（90億円）との比較で大きく調整したことに加えて、第3四半期の受注高は第2四半期の水準に対して更に調整色を強めており、現状においては34億円前後での着地となる模様である。しかし、直近の引き合い状況等に鑑みた同社（TOWA）による第4四半期に向けての見通しは、第2四半期の水準（41億円）以上に受注高が回復するとするものである。受注動向の内容としては、LED関連が想定値との比較で弱含んだ推移となっているものの、主力の半導体関連が想定値をやや上回った展開となっている模様である。同社の受注動向はグローバルベースでの半導体設備投資動向（後工程）によって決定される度合いが相当に大きく、自助努力によって受注高をコントロールできる範囲が限定的であるとの考え方もできる。これに鑑みた同社では、2008年に端を発する世界経済の減速を機に、固定費削減を徹底して需要低迷期にも「欠損を出さない企業体質」を構築すること目標として経営改革を進めてきている。その成果が大きく出始めてきた2011年3月期においては、損益分岐点売上高が160億円以下（2010年3月期実績：210億円）にまで引き下げられたとのことである。

車載向け中心のコネクタメーカー

車載向けコネクタを主力製品とするイリソ電子工業の業績が好調に推移している。8月10日に発表された2011年3月期第1四半期実績においては、売上高60億円（前年比37.4％増）、営業利益8億円（4.6倍）、営業利益率14.0％での着地であった。通期会社予想では、売上高235億円（11.2％増）、営業利益30億円（48.1％増）、営業利益率12.7％が見込まれている。直近の業績推移は当初の想定を上回っているものの、現状では通期予想は据え置かれている。各種のコネクタの開発、製造、販売が同社の業務内容だが、同社の特徴は車載向け製品に対して売上高で66.0％（第1四半期実績）に及ぶ相当に高いエクスポージャーがあるところである。利益においては、更に大きく依存していると推測される。同社のコネクタは自動車における各種の電装関連部分並びにカーナビゲーション等の電子機器の部品として採用されており、直接の顧客は「Tier1」と呼ばれる自動車メーカーに対して各種の部品を供給する1次サプライヤーである。同社は国内、海外の両市場において事業を展開しているが、現状においては欧州の「Tier1」において供給シェアが向上していること、並びに国内でエコカー減税・補助金によって自動車販売台数が拡大していることが同社の売上高を大きく押し上げている。第1四半期における車載向け売上高合計は40億円に達しており、2010年3月期第4四半期実績との比較では6.8％増、前年比では56.1％増である。

ピストンリング国内首位

8月4日に発表された2011年3月期第1四半期実績は、売上高185億円（前年比36.6％増）、経常利益19億円（6.3倍）と好調に推移した。上半期会社予想に対する進捗率は売上高で52.8％、経常利益で75.1％である。利益ベースでの進捗率は大きいものの、通期会社予想の売上高710億円（6.8％増）、経常利益55億円（37.4％増）の達成に向けては、下半期の国内新車販売動向がリスク要因である。上半期においては、エコカー補助金による国内新車販売台数の好調な推移があったものの、その反動で下半期には一定水準の調整が起こる可能性が否定できない。リケンは、国内シェア50％を誇るピストンリングをはじめ、カムシャフト、シーリング等を製造・販売する独立系の自動車部品メーカーである。グローバルベースでは、数量シェア25％のドイツのMahle社とリケン（18％シェア）は提携しており、両社合計で43％を占める世界最大のピストンリング生産グループを形成している。これに次ぐのが米国のFederal-Mogul社とＴＰＲ（6463）の提携によって形成されているグループである。それぞれのシェアは、25％、12％で、合計で37％を占めている。リケンの特徴のひとつは、自社のシェアの高い国内市場を中心として事業を展開してきている一方、海外展開に関しては合弁会社等を通しての展開が多いことである。海外合弁会社等の損益は営業外損益の持分法による投資損益に反映される。第1四半期実績においては、これが経常利益の22％を占めるまでに至っている。ただし、同業他社であるＴＰＲはより一層の海外展開を遂げており、特に中国市場に対する利益依存度が急速に高まっている。

料理レシピ810,000件

ＰＣサイト「クックパッド」並びにモバイルサイト「モバれぴ」を運営するクックパッドの利益が急拡大を続けている。9月3日に発表された2011年4月期第1四半期実績は、売上高732百万円（前年比75.6％増）、営業利益394百万円（120.5％増）での着地となった。同社のサイトにおいては、810,000件に及ぶ多様な料理レシピが公開されており、2010年7月の「クックパッド」のユニークユーザー数は944万人（前年比38.9％増）、「モバれぴ」はその半分前後に及んでいる。国内居住の30代の女性に限れば、その47％が同社のサイトのユーザーである。現在、同社の売上高の最大の牽引役となっているのは、このようなユーザーが支払う会員料金の拡大である。現状での会員数は既に400,000人を超えていると推定されるが、個々の会員は月額294円を支払うことによって追加的なサービスを利用することが可能となり、高い利便性をもって同社のサイトを利用している。そもそも同社のサイトはアクセスフリーだが、日常的なサイトの利用を想定すれば会員料金を支払い追加的なサービスを享受する効用が大きくなるため、会員登録をするユーザーの時系列的な拡大が継続されている。同社の両サイトの月間ユニークユーザー数合計は1,500万人前後と推定されるが、これを分母とした場合、会員登録しているユーザーは3％にも満たず、会員登録をするユーザーの比率は未だ拡大の余地が大きい。また、ユニークユーザー自体の数も未だ拡大の余地があると考えられる。

復配に向けての方向性転換の可能性

7月13日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高297億円（前年比50.9％減）、営業利益25億円（1.6％増）、経常利益15億円（黒字転換）、当期純利益7億円（黒字転換）での着地となった。現在の同社の売上高規模は2007年8月期のピーク時との比較では、30％前後にまで縮小している。これは不採算事業からの撤退が大きく進捗した結果である。この過程において同社は営業利益段階での黒字を維持してきたものの、営業外損益並びに特別損益段階で巨額のリストラ費用の計上を強いられた結果、2007年8月期～2009年8月期に累計で604億円の当期損失を被ることとなった。2009年8月末の利益剰余金は▲681億円である。これに対して払込資本等が726億円あるため、株主資本は45億円である。2010年8月期末に向けては、第4四半期に想定外の特別損失が発生しないことを条件とする限りにおいて、同社の財務状況は最悪期を脱して、同社は復配に向けての方向性の転換を指し示すことができるであろう。2008年8月期並びに2009年8月期において同社は配当を見送っており、現状においても復配の目途は公表されていない。また、同社は2009年3月より日本振興銀行株式会社との資本提携を開始したが、2010年7月16日には当該資本提携の解消を決定したことを公表している。同社には現状でも同行からの借入残高はあるものの、「本件が当社の業績に与える影響はありません。」とのことである。

好調に拡大する健康食品のOEM生産

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高109億円（前年同期比15.9％増）、営業利益7億円（前年同期比27.3％増）での着地となり、同社の好調な業績推移が明らかになった。ただし、通期会社予想に対しては営業利益の進捗率が63.4％に留まり、会社予想の達成に向けて不透明感が残るのが現状である。同社では、利益の中核を形成する健康食品のOEM生産が大きく拡大しており、これが同社の好調な業績推移の主因となっている。第2四半期累計実績においては、新規取引先の獲得等を背景に健康食品のOEM生産の売上高は前年同期比43.3％増の23億円に達したが、現状でも同様に拡大している模様である。一方、会社予想に対する進捗度が低い要因としては、広告代理店事業が想定値をやや下回る推移となり、僅かながらも営業損失を計上していることが挙げられる。第3四半期累計実績においては、健康食品のOEM生産を含む「ヘルスケア事業」は同社の営業利益の大半を占めた。「ヘルスケア事業」には、同社の小売店舗での健康食品の販売並びに同社による健康食品の通信販売も含まれている。

家庭用整水器首位

8月9日に発表された2010年3月期第1四半期実績は、売上高23億円（前年比4.6％増）、営業利益4億円（26.0％増）での着地となった。通期会社予想に対しては、ほぼ想定通りの業績推移である。通期では、売上高91億円（10.2％増）、営業利益14億円（18.9％増）が見込まれている。同社においては、同社の主力製品である家庭用整水器に対するエクスポージャーが圧倒的に大きい。売上高構成比では90％以上、そして利益における構成比は売上高以上に大きい。家庭用整水器の売上高はハードウェア（売上高構成比75％）並びにカートリッジ（25％）によって構成される。また、同社は製品の開発・製造に加えて、販売にも直接関与している度合いが大きい。ハードウェアの販売の80％前後は、「職域販売（並びに職域販売関連）」と呼ばれる同社が最終消費者向けに開催する説明会等を通じた販売チャネルによって占めらている。この「職域販売」において、同社の新製品である「TRIM ION NEO」の好調な販売を背景に、ハードウェアの数量が前年対比で1.8倍にまで膨らんだのが同社の第1四半期における好調な業績推移の主因である。「TRIM ION NEO」の定価は172,000円、12ヵ月に一度の交換が必要なカートリッジの定価は9,975円と、従来のモデルとの比較においては低価格に抑えられており、同社が標榜する「整水器は家電」というコンセプトが消費者に浸透しつつあると考えられる。また、同社は国内市場の半分近くを占める家庭用整水器の首位メーカーであり、第2位はパナソニック電工（6991）である。

想定値を上回る業績推移

9月9日に予定されている2011年1月期第2四半期決算発表では、会社予想を上回る業績推移が明らかになる見込みである。第1四半期実績においては想定値に対して売上高で6.3％、営業利益で20.2％の上ブレでの着地となったことに加えて、現在までに業績推移の勢いに大きな変化はみられないとのことである。期初に発表された通期会社予想では、売上高2,420百万円（前年比6.9％増）、営業利益604百万円（1.3％増）、営業利益率25.0％が見込まれている一方、第1四半期実績は、売上高571百万円（18.4％増）、営業利益143百万円（59.4％増）、営業利益率25.0％での着地であった。同社の「エプコシステム」の採用が着実に拡大しているのがこの増収・増益の主因である。同社が経営目標として挙げているのは営業利益の年率成長30％並びに営業利益率30％の達成である。2010年1月期実績は、営業利益596百万円（35.3％増）、営業利益率26.3％での着地となり、営業利益の増益率においては目標が達成された。

ゼネコン並びに建築周辺業等にむけた派遣業務

7月30日に発表された2010年9月期第3四半期累計実績は、売上高3,632百万円（通期会社予想に対する進捗率76.0％）、経常利益451百万円（79.1％）での着地となった。一方、同社の中長期計画によれば、同社は2013年9月期に売上高11,570百万円（2010年9月期予想4,780百万円）、経常利益1,740百万円（570百万円）を達成することを目標としている。同社の現在の収益源はゼネコン並びに建築周辺業等に向けた派遣業務である。中核となる業務は、大手ゼネコンを顧客とした常用雇用型の施工管理技術者（ホワイトカラー）派遣である。当該業界においては、大手5社合計で市場の50％前後を占めるのが現状である。同社のシェアは5％前後で市場では第5位前後に位置付けられている。同社の費用面での特色は、20代の社員が全体の60％以上を占めており、労働単価の安い若年層に対するエクスポージャーが大きいことである。一方、受注面では受注単価の高い首都圏での建築業務に対するエクスポージャーを大きく持ち、これに対して相対的に安い労働単価で対応することによって、マージンを追求する戦略が採用されている。ただし、ゼネコン業界自体の成長性が足元で弱含んでいることに加えて、中長期的にも成長性に期待がもてないというのが現状であろう。同社では、電気工事、設備工事といった建築周辺業等への派遣業務に対するエクスポージャーを拡大することによって、これに対応している。

各種メディアで不動産賃貸情報サービスを展開

6月14日に発表された2010年10月期第2四半期実績においては、不動産賃貸情報サービスを行う「メディア事業」が連結営業利益23億円の90％弱を占めた。「メディア事業」では、文字通りポータルサイト、紙媒体、携帯サイトといった各種のメディアを総合的に利用して、同社は不動産賃貸情報（空室広告）を最終ユーザーに提供しており、営業利益率43.6％（「消去又は全社」前）に及ぶ高採算を実現している。ポータルサイトにおいては60万～80万（季節によって変動）に及ぶ同社の取り扱う賃貸物件全体を掲載すると同時に紙媒体「ＣＨＩＮＴＡＩ」では、全国を26エリアに分割して各エリアごとに特選物件情報を最終ユーザーに提供している。同社の総取扱物件数のうちおよそ三分の一が賃貸仲介大手であるエイブル（8872）の物件であり、残りは全国展開を行う大手～規模の小さい地域的な賃貸仲介業者の物件である。首都圏エリアで発行されている紙媒体「ＣＨＩＮＴＡＩ」においては、同エリアにエイブルの直営店が多く存在することから掲載物件のほとんどがエイブルの物件となっている。一方、エイブルの直営店が少ない首都圏以外のエリアではエイブルの掲載物件数も少なくなっている。2010年10月期会社予想では、売上高158億円（前年比5.5％増）、営業利益35億円（9.5％増）、営業利益率21.8％を同社が達成することが見込まれている。

天然からの創造

魚介類等の天然素材から天然調味料並びに健康・機能食品を製造する同社の利益が好調に推移している。2010年3月期実績においては、売上高219億円（前年比8.6％増）、営業利益17億円（66.9％増）が達成された。また、同社の中長期目標「Challenge & Growth」によれば、2013年3月期は売上高300億円、営業利益25億円が達成される見込みである。同社が調達したカツオ、マグロ、蟹殻、ホタテ等の素材は、同社の抽出・精製・乾燥等の工程を経て同社の製品となり、同社の顧客である国内加工食品メーカー（トップ100社で売上高の80％前後を占める）並びに健康食品メーカー等に納入されている。前者に相当する「調味料事業」は、2010年3月期営業利益の67％を占め、後者に相当する「機能食品事業」は31％を占めた。

機構部品大手

7月12日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高286億円（前年比8.7％増）、営業利益10億円（黒字転換）と好調な推移となった。ただし、営業利益の通期予想（14億円）に対する進捗率は68.9％とやや弱含んだ着地であったともいえる。同社は、大手のＯＡ機器メーカー、家電メーカー等を主要顧客として機構部品を供給しているが、一部の顧客での製品の生産が一時的に想定を下回る推移となったことが影響しているようである。同社が開発・生産している機構部品とは、フィルム等の柔らかい素材を特殊な技術（「ソフトプレス」）で精密加工したものであり、売上高の48％を占める用途先であるＯＡ機器においては、例えば複写機のトナーカートリッジの封止（液漏れ防止）等に用いられている。個別顧客、地域によって同社が競合する相手先（通常4社～5社）は異なるが、同社の特色は機構部品の専業メーカーとして各顧客のそれぞれにおいて相対的に大きな供給シェアを有しているところである。同社の大手顧客8社合計の売上高は同社の売上高の60％以上を占めているが、これらはいずれも日系メーカーである。

市場環境の好転

「産業機器」向け中心にスイッチング電源を開発・製造する同社の利益が急速に拡大する見込みである。2011年5月期会社予想においては、売上高240億円（前年比42.8％増）、営業利益60億円（98.1％増）が見込まれている。同社はスイッチング電源の標準品に特化して開発・製造を行っており、販売においては国内市場（売上高構成比76.2％）でも海外市場（23.8％）でもそれぞれ90％前後が特約店を経由したカタログ販売（稼働品目数4,000～5,000）で占められている。同社の直販部隊においては、同社の製品の販売に加えて、これらの特約店に対する販売指導が主要な業務内容となっている。先に挙げた「産業機器」とは、製造業による設備投資の水準によって大きく需要が変動する制御機器（国内売上高構成比40.5％）、携帯電話基地局等の通信インフラ設備並びに放送機器等（16.1％）、半導体製造装置（10.3％）等である。また、海外市場での最終製品別売上高構成比も国内市場における比率に類するものである。グローバル市場における同社のシェアは8％前後で推移してきており、第2位グループの一角を形成している。同社の経営戦略において同社が追求するのは高い利益率であり、市場シェアはその結果に過ぎないところがある。同社では、市場不良率並びに総仕損率の最小化を最大の眼目として挙げているが、これもひいては利益率の最大化を目指すための手段であると考えられる。結果として、同社の売上高並びに利益は市場動向並びに自社の市場シェアの水準によって決定される傾向が強い。同社の市場シェアには大きな変動がないため、市場動向が好転した現状においては、同社はそのメリットを享受する環境にあるといえるであろう。

更なる市場シェア拡大に向けて

7月8日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高90億円、営業利益18億円での着地となった。通期予想における売上高128億円、営業利益30億円は据え置かれた。同社は、小・中・高生対象の個別指導塾「明光義塾」を直営並びにFC方式にて全国展開している。第3四半期実績においては、直営が営業利益の約20％を占め、FCが約80％を占めた。同社の展開する「明光義塾」は、2010年2月末現在で1,863教室（直営：211、 FC:1,652）、総在籍生徒数125,065人であり、学習塾業界においては公文、学研教室に次いで第3位の規模である。同社の現在の成長を支える最大のドライバーは、既存のFCオーナーによる新教室の開設であり、これが今後も同社の成長を担う見込みである。1997年の上場以来の13年間において、同社の運営する総教室数並びに総在籍生徒数は毎年例外なく前年比増を達成し、累計ではそれぞれ2.3倍、3.2倍の水準にまで増加している。同社が対峙する学習塾・予備校市場の規模は現状で年間9,000億円を超える水準にあるが、少子化を背景に毎年その市場規模は縮小してきており、今後に関しても緩やかな縮小が見込まれている。ただし、同社は継続的な総教室数並びに総在籍生徒数の増加を背景にその市場シェアを着実に上昇させており、直近値では同市場におけるシェアを4.7％にまで高めている。同社の経営戦略においては、ボリュームゾーンである成績中位層の生徒をターゲットとして生徒ひとりひとりに適応した個別指導を効率的に行い、業界平均的な費用負担で相対的に高い効果を提供しており、結果として市場シェアの継続的な上昇が実現されてきている。今後も更に市場シェアを上昇させて、売上高並びに利益を継続的に拡大させることが見込まれている。

前提を上回る推移と営業外損益の改善

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計決算においては、売上高4,548億円（前年比2.0％増）、営業利益108億円（55.1％増）と会社予想の前提を超える着地となった。粗利益率は前年比で0.8％ポイント改善の24.6％となったが、主な要因としては価格競争の激しいパソコン本体等のマージンの取りにくい製品の売上高が減少した一方、家庭電化製品（冷蔵庫や洗濯機等）を中心とする相対的にマージンが高い製品の売上高が順調に増加したことが挙げられる。ただし、営業外損益では持分法による投資損失46億円を計上したため、経常利益は68億円（5.4％減）に留まった。これは持分法適用会社（保有比率：15％）であるベスト電器（8175）が一時的なリストラ損失等から2010年2月期に当期純損失374億円を被ったことに起因するものだが、そもそもこれは同社の会社予想に織り込まれていたものである。一方、同持分法適用会社の2011年2月期第1四半期は黒字での着地となり、通期でも黒字を維持する見込みであることから、同社の2011年8月期の営業外損益は2010年8月期との比較で大きく改善する見込みである。同社の会社予想によれば、同社の2010年8月期の売上高は6,000億円（1.8％増）となる見込みであり、これは同社資料による国内家電小売市場（年間約8兆円）の 7.5％に相当する。同社は、ヨドバシカメラ（8.8％シェア）と並ぶに国内最大級の都市型家電量販店である。

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Cashing to Shopping

POCKET CARD is to see substantially improving earnings. On the Cashing side, there will be no further significant earnings deterioration, stemming from enforced regulations, while Shopping is now expected to see a long-term steady growth in earnings. The Company is expected to see major decreases in interest-repayment-related expense in H2 FY02/2013 over H1, and thus this is to make earnings in H2 much better than in H1. Meanwhile, bad-debt-write-off-related expense is also on the trends of declining, and further declines are to feed through in the future. Elsewhere, the Company is to merger with Famima Credit Corporation, in Q3 FY02/2013, generating costs ¥1.4bn (including some costs at the extraordinary level) associated with integration of systems between them etc. However, this is not to reappear in FY02/2014, while the Company should see improvement in efficiency of business operations etc., as a result of this integration, while benefiting from other synergies at a time.

Developing Markets in Emerging Countries

FREUND CORPORATION, mainly involved with developments, manufacturing and sales of Granulation & Coating Equipment for pharmaceutical companies, has a plan to enhance earnings in a long-term view, by means of developing markets in emerging countries etc. According to the management plan, prospective sales ¥20.0bn and operating profit ¥2.0bn in FY02/2014 (versus ¥15.2bn and ¥1.1bn, respectively, in FY02/2012) are expected to feed through. The Company continues making progress in developing markets in emerging countries in FY02/2013, after having done so in FY02/2012. These corporate efforts are expected to contribute to sales with the Company, on a full-fledged basis, in FY02/2014.

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Conservative Company Forecasts

ELECOM reported FY03/2012 results, roughly in line with earnings revision made on 28 March. Going forward, it appears that the Company releases conservative earnings projections in FY03/2013. As far as we could gather now, intensification of price-oriented competition as well as negative impacts from yen’s depreciation are both assumed in Company forecasts, to a certain extent. We are going to have an interview with the Company and to release updated “Company Report”, based on the contents of our interview.

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Increasing New Customers

MonotaRO, running Internet store as a procurement supporter for manufacturers etc., is seeing increasing numbers for its own new customers. Taking advantage of data mining tools, the Company maintains its aggressive sales promotion activities, while focusing on introducing reasonably-priced private-brand items, resulting in more strengths than assumptions in the number of new customers. Company Forecasts in FY12/2012 appear to assume 13,000 new accounts per month on a simple average basis, but the results were 13,700 accounts in January, 14,900 accounts in February and 15,300 accounts in March. Thus, the Company started with better numbers, and the extent of overshoots kept on increasing. On top of this, increasing demand associated with disaster recovery, stemming from the East Japan Earthquake, as well as general recovery with the domestic production activities, those of auto industry in particular, also contributed to better-than-expected sales and earnings with the Company. Nevertheless, Company Forecasts in FY12/2012 have remained unchanged to date.

Supporting Disaster Recovery

Prospective earnings with TRUSCO Nakayama are to be firm, due to its distinguished conveniences offered to its customers. The Company supplies Japan’s manufacturers etc. with diversified items, as a wholesaler, dealing in registered items as many as 972,000, mainly comprising tools, consumables, machineries, etc. to be used in factories and outdoor work. These items are always delivered to customers so quickly through the Company’s own efficient delivery systems, across the nation, and this contributes to production activities by Japan’s manufacturing industry to a large extent.

In Q1 to Q3 FY03/2012, sales came in at ¥94.3bn (up 12.7% YoY) and operating profit ¥5.6bn (up 52.9%). Driven by steady increases in sales, the Company nicely saw volume effects. Major contributors to sales increases were recovery of demand associated with auto industry and increases of demand for disaster recovery (associated with East Japan Earthquake). Recent trading suggests the strengths have been persisting, in a respect that aggregated sales by February rose 12.9% YoY, and growth like this was persisting in March, while likely persisting in FY03/2013.

The most recent management plan calls for prospective sales ¥135.0bn (up 3.8% YoY) and operating profit ¥9.6bn (up 14.3%) in FY03/2013, in which increasing demand associated with disaster recovery appears not to have been fully incorporated. Thus, prospective earnings here are likely exceeded in reality. In the history, the Company used to see sales in line with the trends of Industrial Production in Japan, but recent trading suggests that the Company has been doing better than the trends. It appears that the Company’s original and unique strengths on “inventory”, “catalogue” and “distribution” are all well utilized in efficiently coping with disaster-recovery-related demand, which is now increasing faster than the previous assumptions.

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Pioneering Affiliate Marketing Service

ValueCommerce is a pioneer of affiliate marketing service in Japan. The Company has some 10% share of the market in Japan. Whereas operating the Affiliate Marketing service as its mainstream service, the Company offers the Storematch service, which is a cost-per-click based online advertising distribution service.

Performance has been solid, as the Company has achieved effective higher sales with higher earnings for the third consecutive years from FY12/2009 through FY12/2011. The Company has incurred the tax provision on full-year basis since the their quarter of FY12/2010 triggered by the elimination of the net loss carried forward and net profit thus came down from the previous year, but pretax profit showed increases for three years in a row. Meanwhile, sales substantially increased on affiliate marketing basis in FY12/2009.

In FY12/2012, the Company estimates sales of ¥8,840m (up 9.6% YoY), operating profit of ¥835m (up 9.9% YoY), recurring profit of ¥903m (up 8.5% YoY) and net profit of ¥526m (up 18.5% YoY), respectively. The Company expects sales exceeding a market consensus growth rate 3.8% YoY. For the first half of FY12/2012, earnings are to decline due to additional SG&A expenses associated with the closure of its development center in Manila, but in the 2nd half of the year earnings are adversely expected to rise.

The Company accepted a capital injection from Yahoo Japan Corporation in 2005, being its equity company from then. As a group of Yahoo!, the Company is in charge of affiliate marketing service, and plays a role of accelerating E-Commerce businesses with Yahoo! With respect to directors’ relation, Yahoo! dispatches a director and an outside statutory auditor to the board of the Company.

Incremental net cash inflows driven by strong earnings resulted in cash outstanding ¥4.5bn. The Company holds net assets ¥4.6bn versus total assets ¥7.2bn, implying its robust financial position. The Company plans to preserve \2.0bn in cash for ensuring liquidity and the remaining \2.5bn will be used for capex and investment in businesses to contribute an increase in enterprise value.

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Progress of Global Strategy

SATO HOLDINGS, realizing “precision, labor-savings and resource-savings” in diversified industries, together with its auto-identification systems, is progressing with its global strategy. On top of fixed cost reductions in Europe, the acquisition of Argox (Taiwan) is expected to contribute to the Company’s performance. Having pulled out of label manufacturing in Germany, break-even-point sales in Europe are to be cut back by some ¥0.3bn on a quarterly basis. In Q4, Argox, through the global sale of low-priced printers it develops and manufactures, is forecasted to contribute ¥0.6bn in sales and to be roughly breaking-even after goodwill write-off, in the Company’s consolidated accounts. Going forward, this new subsidiary is expected to contribute to the Company’s consolidated operating profit, starting in FY03/2013.

On the domestic side, “business unit structure by market”, adopted in April 2010, is starting to work well. Having set up 8 different market domains for domestic businesses, such as Retail and FA (Factory Automation), the Company has been cultivating new demand in each market domain, and has recently seen increasing inquiries for large-sized projects and acquired new customers, as a result of this. Going forward, the company plans to establish companies responsible for each market domain on a global basis, and expand by applying domestic successes to overseas.

The Company’s management plan, called “Ensuring SATO’s Global Success”, gives prospective sales of ¥150bn and operating profit ¥15bn in FY03/2021. Using results of FY03/2011 as a starting point, prospective sales growth rates are 6.9% pa (CAGR) and operating profit 13.5%. Negatively affected by the yen’s appreciation and economic recession in Europe, sales in FY03/2012 are to be ¥80.0bn (up 2.1% YoY). However, operating profit is to be ¥4.8bn (up 13.6%), which is in line with the growth rates of the plan.

Moving into Profits in FY03/2013

Yamaichi Electronics, having disclosed timing for earnings recovery is to be delayed, appears to start up reorganization measures to ensure for itself to move into profits in FY03/2013. Currently, the Company is expected to suffer from operating loss ¥0.5bn in FY03/2012, and this is net decrease ¥1.5bn over the last year. While Connector Solution Business is to see net decrease ¥0.7bn, negatively affected by floods in Thailand, PV Solution Business is to see net decrease ¥0.8bn as a result of major corrections in the photovoltaic market. On the former, the Company expects negative impacts from floods in Thailand will not reappear in FY03/2013, while new products are to contribute to earnings. On the latter, the Company is likely carrying out reorganization measures, including impairments for production facilities and inventory, towards the end of FY03/2012.

Meanwhile, Test Solution Business continues to see sequential improvements in quarterly earnings, driven by ongoing strengths associated with Smartphone and tablet PCs. Operating profit margins of this segment in Q3 FY03/2012 were as high as 14.5%, and the Company expects operating profit ¥0.8bn (up ¥0.2bn YoY) in FY03/2012. Still, this improvement is expected to be offset by losses from EMS Business in which the Company fails to cutback fixed costs as much as fully coping with declining sales. Reorganization measures could be sought for here, too, as in PV Solution Business.

Given dramatic changes in the markets to which it is exposed, the Company inevitably suffers from lower-than-expected earnings. The current management plan (FY03/2012 to FY03/2014) will be revised down, in which the key issue is to what extent the reorganization measures are to be carried out on the PV Solution Business side.

Purchase Rates Recovery

Dr.Ci:Labo, developing the market for pharmaceutical cosmetics, is to see a recovery in recent trading. In Q1 (Aug to Oct) FY07/2012, sales rose only 4.4% YoY, while Q2 (Nov to Jan) started with the same sort of trends in trading. Most recently, however, purchase rates by newly registered members in the mainstay mail order are on the verge of seeing trend of recovery, while corrections in sales with wholesaling in Q1 have turned out to be one-off. It appears that corrections of sales growth rates with the Company are now starting to subdue, and the Company is on the verge of retrieving two-digit growth rates in sales in the near future, as it used to do so over the past few years.

The Company is mainly in charge of supplying users with cosmetics for skin-care, developed by Yoshinori Shirono, the founder (and the current chairman) of the Company, who has also been a doctor who specializes in beauty dermatology. Products, here, incorporating Aqua-Collagen-Gel Series as the core constituents, are called pharmaceutical cosmetics. The Company has been seeing steady increases in sales for years, replacing products by system cosmetics makers through offering innovated products & services in line with users’ needs in many aspects. The Company saw recurring profit margins 28.1% and ROE 39.9% in FY07/2011. At the end of the day, the number of registered members with mail order should reach 13 to 14 million in Japan versus 7.87 million as of the end of Q1. The Company is so eager to make further progress with its enlightenment activities in Japan where it appeals relative superiority with own products, and thus the market should be more cultivated by itself. Looking forward, developments in the overseas markets like in China are already in sight, and the developments here are expected to be the key driver with sales in a long-term view.

In Q1 (Aug to Oct), there were no fundamental changes in the Company’s strategy to enhance the number of newly registered members in mail order, but the Company spots that it made a change in “how it looks like”. In the same old way, the Company acquires new members by offering free samples at first, and then, persuades them to actually purchase own products. In Q1, the Company offered opportunities to win miniaturized products together with a pouch at the lottery. As a result, the Company saw some newly registered members who were mainly triggered by the opportunities to acquire the prize, and their purchase rates for own products after the achievements were disappointing. To date, the Company is to make a changeover back to the same old way in terms of “how it looks like”, and the purchase rates for own products after the registration among new members will be back to the levels prior to the change.

Front-Loaded Investments and Earnings Growth Potential

Tosho, mainly in charge of running “Holiday Sports Club” or health club, has a long-term growth potential. This is in line with a prospect that a series of new center openings for “Holiday Sports Club” is expected to feed through in a long-term view. However, short-term, earnings with the Company　are under pressure, given increasing front-loaded investments associated with new center openings. In Q3 (Oct to Dec) FY03/2011, the Company had two new center openings with “Holiday Sports Club”, while some of costs associated with three new center openings in Q4 (Jan to Mar) also had been incurred. Such front-loaded investments are essential for the Company to see future earnings growth, with the Company’s business model. Meanwhile, the impacts from “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake” are currently under investigations. The operations of some centers have been restricted due to unstable supply of fuels and for the sake of saving power to date, although the Company’s facilities have not been effectively damaged. Here could it be a concern this may negatively affect the number of members with such centers.

Changeover to New Charging Scheme

NEXT, with the operations of one of the largest real estate information portal “HOME’S” in Japan as the key earnings pillar, is to suffer short-term corrections with its earnings. “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake”, occurred on 11 March, did not lead to any meaningful damages to its board members and employees nor to its computer systems, while the impacts to earnings are currently under investigations. So far, the Company has been seeing advertising expenses ¥0.4bn to ¥0.5bn per quarter, but it is assumed now that the levels are as much as ¥1.1bn in Q4 (Jan to Mar) FY03/2011. This is in line with the Company’s intention to contribute to earnings with the affiliated stores, through January to March when the market for real estate is in the prime time and just after the changeover to new charging scheme with the Company. Meanwhile, the Company claims that this is a one-off issue, and this does not matter with the Company’s long-term growth potential.

A Recovery Expected in Q4

TOWA, the leading maker in the market for semiconductor molding equipment, saw favorable earnings recovery in Q1 to Q2 FY03/2011 results. Nevertheless, the order intake in Q2 (¥4.1bn) suffered from a sharp correction from Q1 order intake (¥9.0bn), while it seems the trend of correction has been going on, likely to lead to order intake of some ¥3.4bn in Q3. Still, the Company (i.e., TOWA) suggests a sequential recovery of order intake in Q4 over Q3, up to the levels in Q2 (¥4.1) or more. In the most recent order intake, another trend to be suggested is that the LED side is doing rather worse than expected, while the semiconductor side is doing rather better than expected. It could be discussed that the Company’s order intake basically hinges on the trend of semiconductor capex (back-end) on a global basis, and thus that the levels of order intake are beyond the control by the Company to a large extent. In fact, having learned another lesson in the course of global economic recession, started in 2008, the Company has been reforming itself in order to set up “A Corporate Structure to Make No Deficit”, even during the periods of order intake corrections, by means of carrying out full-fledged reductions in fixed costs. Now, after the trials so far since then, the Company spots that its break-even point is less than ¥16.0bn in terms of sales in FY03/2011 versus ¥21.0bn in FY03/2010.

High Exposure to In-Car Connectors

Iriso Electronics, a connector maker with a high exposure to in-car connectors, is seeing favorable earnings growth. In Q1 FY03/2011 results, released on 10 August, sales came in at ¥6.0bn (up 37.4% YoY), operating profit ¥0.8bn (4.6x) and operating profit margins 14.0%. Full-year Company forecasts are going for sales ¥23.5bn (up 11.2%), operating profit ¥3.0bn (up 48.1%) and operating profit margins 12.7%. Recent trading is running ahead of assumptions with Company forecasts, but full-year Company forecasts have remained unchanged so far. The Company is in charge of developments, manufacturing and sales of variety of connectors, while being exposed to in-car connectors as much as 60% in terms of application (in Q1 results) as the key characteristics. Presumably, its exposure in terms of earnings is even higher. The Company’s connectors are adopted as components of diversified in-car electronics and as those of electronic devices like car navigation, and its direct customers are so-called “Tier1”, i.e., the first suppliers of car components for car makers. The Company develops its businesses both domestically and overseas, and the recent driving forces for sales include increasing supply shares among “Tier1” in Europe as well as increasing volume of cars in Japan due to eco-car tax deductions and the Government subsidies. Q1 sales of in-car connectors were ¥4.0bn, up 6.8% QoQ and up 56.1% YoY.

Leading the Market for Piston Rings in Japan

In Q1 FY03/2011 results, released on 4 August, sales came in at ¥18.5bn (up 36.6% YoY), recurring profit ¥1.9bn (6.3x). Compared with H1 Company forecasts, sales were achieved by 52.8% while recurring profit 75.1%, and thus earnings are running ahead of assumptions. Nevertheless, the environment for the domestic market for automobiles in H2 remains as a risk for full-year Company forecasts calling for sales ¥71.0bn (up 6.8%) and recurring profit ¥5.5bn (up 37.4%). The Government subsidies for eco-cars were a major driving in the domestic market for automobiles in H1, and this should lead to a correction in H2 to some extent. Riken is an independent auto-parts maker, mainly involved with piston rings with the leading 50% market share in Japan, as well as with camshafts, sealing etc. In the market for piston rings on a global basis, Riken (18% share) has a tie-up with Mahle (25% share), based in Germany, forming the world-largest group for producing piston rings, collectively accounting for 43% of the market. The second group comprises Federal-Mogul, based in the US, and TPR (6463), holding 25% share and 12% share, respectively, and accounting for collective 37% of the market. Mainly has Riken developed the domestic market in which own market share is high, while its exposure to the overseas markets to date often relates to cases through tie-up operations. Contribution to earnings from these overseas tie-up operations is booked as equity-accounted income at the non-operating levels with the Company’s consolidated accounts, and this equated to as much as 22% of recurring profit in Q1 results. Still, this is not good enough, given that TPR, or one of peers, is more rapidly increasing its exposure to overseas markets like China in particular.

810,000 Dish-Recipes

Earnings are surging with the Company, running a PC site “Cookpad” and a mobile site “Mobile Dish-Recipe”. In Q1 FY04/2011, sales came in at ¥732m (up 75.6% YoY), operating profit ¥394m (up 120.5%). Contents of the Company’s sites are dish-recipes as many as 810,000, while the number of unique users for “Cookpad” in July 2010 stood at 9.44 million (up 38.9% YoY), together with about half of this on mobile front. As far as females in their 30’s in Japan are concerned, the Company penetration is as high as 47% with its services. Currently, the key driver for sales with the Company is increasing membership fees from all those users, collectively, over 400,000, to date. With a monthly charge of ¥294, the members are entitled to use high-functional services, making them take advantage of the contents with a high convenience. The sites are free for being accessed, but it turns out to be just advantageous to sign it up when assuming a case of everyday accesses, having resulted in ongoing sequential increases in the number of registered members. Out of the estimated number for collective unique users for the Company’s sites, i.e., 15 million, the registered users equate to less than 3%, implying ongoing increases from the current low levels in the future. On top of this, the number of unique users also has a high potential to expand from now on.

A Future Chance for Resumption of Dividend Payment

In Q3 FY08/2010 (9-month period), sales came in at ¥29.7bn (down 50.9% YoY), operating profit ¥2.5bn (up 1.6%), recurring profit ¥1.5bn (versus losses in the previous year) and net profit ¥0.7bn (ditto). The current levels of the turnover with the Company equates to some 30% when compared with the peak levels in FY08/2007. This is a result of the Company’s full-scale reorganization to pull out of all the loss-making operations. Through this process, the Company maintained making money at the operating levels, but it reported massive losses at the non-operating and extraordinary levels, associated with the reorganization, having ended up with collective net losses of ¥60.4bn through FY08/2007 to FY08/2009. Earned surplus stood at negative ¥68.1bn as of the end of FY08/2009, while shareholders’ equity ¥4.5bn supported by paid-in capital etc. of ¥72.6bn. With a condition that the Company will not report any major losses as in the previous years, the Company should see some sequential improvements in its state of finance, and thus imply sequentially improved future chance for resumption of dividend payment. While dividends were suspended in both FY08/2008 and FY08/2009, the Company has not announced any prospects for the resumption to date. The other thing is that the Company started a capital tie-up with Incubator Bank of Japan, Limited in March 2009, while it was announced on 16 July 2010 that the tie-up was to be terminated. Even now, the Company has some loans outstanding associated with the bank, but “The issue would not affect earnings of the Company”, according to the Company.

Steady Increases of Functional Foods Manufacturing on an OEM Basis

Sales were ¥10.9bn (up 15.9% YoY), operating profit ¥0.7bn (up 27.3%) in Q3 FY08/2010 (9 months) results, announced on 9 July, having shown favorable earnings growth with the Company. Still, the Company has achieved only 63.4% of prospective operating profit in FY08/2010, and thus it remains questionable whether the Company may meet its Company forecasts or not. The key driving force with the Company’s earnings is the manufacturing of functional foods on an OEM basis, and this business is faring well, literally driving the earnings with the Company. In terms of Q2 results (6 months), the manufacturing of functional foods on an OEM basis saw sales of ¥2.4bn (up 43.3%), due mainly to new demand from new clients, and this trend is still continuing. Meanwhile, the Company suffers from delayed developments in its advertising agency business, reporting operating losses, albeit small, making Company forecasts a touch too optimistic. In Q3 results (9 months), the segment of Health Care, including the manufacturing of functional foods on an OEM basis, accounted for the bulk of earnings, while also including retailing of functional foods through own shops and via mail order as well.

Leading the Market for Electrolyzed Reduced Water

In Q1 FY03/2010 results, sales came in at ¥2.3bn (up 4.6% YoY), operating profit ¥0.4bn (up 26.0%), and they were roughly in line with Company forecasts. On a full-year basis, sales are expected to be ¥9.1bn (up 10.2%) and operating profit ¥1.4bn (up 18.9%). The Company has a dominant exposure to its home-use system for electrolyzed reduced water, over 90% in terms of sales and even more in terms of earnings. The system comprises hardware (accounting for some 75% of sales) and filter cartridge (25%). Meanwhile, the Company is not only involved with the developments and the manufacturing of the system but also with sales directly to consumers. Some 80% of hardware sales are associated with so-called “Shokuiki Hanbai” and its equivalents, in which the Company holds small gathering directly for consumers so that they should notice detailed advantages of the Company’s system. In this main sales channel, “TRIM ION NEO”, the Company’s new system, made a substantial contribution to overall hardware volume, having resulted in 1.8x increases when compared with the levels in the previous year and this was the key positive factor for Q1 earnings growth. “TRIM ION NEO” has retail price of ¥172,000 per unit and filter cartridge to be placed every 12 months ¥9,975. These levels are meaningfully lower than their old equivalents, and a concept, advocated by the Company, that “the system is of home appliance”, does appear to have started to penetrate into consumers. The Company is the leading maker of the home-use system, accounting for almost half of the domestic market, while the second Panasonic Electric Work (6991).

Exceeding Assumptions

Q2 FY01/2011 results are set to be released on 9 September, and the release is likely to confirm that earnings are running ahead of the assumptions of full-year earnings forecasts by the Company. At the Q1 stage, sales were exceeded by 6.3% and operating profit by 20.2%. More importantly, it is suggested that the trends of earnings have not changed much so far. On a full-year basis, sales are expected to be ¥2,420m (up 6.9% YoY), operating profit ¥604m (up 1.3%) and operating profit margins 25.0%. In Q1 results, sales came in at ¥571m (up 18.4%), operating profit ¥143m (up 59.4%) and operating profit margins 25.0%. The “EPCO System” is steadily accepted by clients, and thus this is driving sales and earnings with the Company. The Company’s target is to achieve operating profit growth rate of 30% pa and operating profit margins of 30%. In FY01/2009, the Company achieved the target on an operating profit growth rate front, by reporting operating profit ¥596m (up 35.3%) and operating profit margins 26.3%.

Temporary Staff Service for General Contractors and Construction-Related Operations

In terms of 9-month results in Q3 FY09/2010, announced on 30 July, sales were ¥3,632m (equating to 76.0% of prospective full-year sales) and recurring profit ¥451m (79.1%). Meanwhile, the Company’s long-term target calls for sales of ¥11,570m (versus ¥4,780m in FY09/2010) and recurring profit of ¥1,740m (¥570m) in FY09/2013. Currently, temporary staff service for general contractors and construction-related operations is the key earnings pillar with the Company. The core of this business is that of construction management engineers (white collar) for general contractors, on a regularly employed basis. In the market for this business, the largest five operators account for collective 50% of the market, while the Company is ranked No. 5 with a 5% market share. A typical feature of the Company on a cost front is that it has a high exposure to low-wage youngsters, given that the employees in their 20’s account for more than 60% of total. Meanwhile, the Company has high exposure to relatively highly-rated construction projects in metropolitan areas on an order intake front, pursuing profit margins combined with its low-wage burdens. A problem is that the industry trend for general contractors as a whole is now sluggish and will remain so in the foreseeable future. In order to cope with this, the Company is well expanding into electric engineering, equipment construction etc. or all those construction-related operations with its temporary staff service.

Real Estate Rents Information Services on Various Medias

The Company released its Q2 FY10/2010 results on 14 June. “Media Business” or real estate rents information services, accounted for almost 90% of operating profit (¥2.3bn). “Media” relates to its portal site, its paper medium and its mobile site, and the Company is in charge of providing end users with real estate rents information (advertising for objects available) through the own medias, having seen high margins of 43.6% in terms of operating profit before elimination. With its portal site, the number of objects posted is 600,000 to 800,000 (fluctuating due to seasonal factors through the year), while the Company issues paper medium “CHINTAI” for end users, different ones with selected objects in the 26 different regions across Japan. One third of the objects dealt in by the Company are those of ABLE (8872) or one of the largest brokers of objects for rents, while the rest comprises those of the other nation-wide majors as well as of smaller-sized players dedicated to operations in specific regions. As long as the paper medium “CHINTAI” in metropolitan regions are concerned, the bulk of objects posted are of ABLE, given that ABLE has many directly-operated shops in there. On the contrary, the paper medium has a little exposure to ABLE objects in non-metropolitan regions where it has a limited exposure to its directly-operated shops. With its company forecasts, sales in FY10/2010 are expected to be ¥15.8bn (up 5.5% YoY), operating profit ¥3.5bn (up 9.5%) and operating profit margins 21.8%.

Creating From Nature

Based on natural resources such as fish and shellfish, the Company, manufacturing natural seasonings as well as function food ingredients, has shown steady earnings growth. In FY03/2010, sales came in at ¥21.9bn (up 8.6% YoY) and operating profit ¥1.7bn (up 66.9%). Meanwhile, “Challenge & Growth”, or the Company’s long-term plan, calls for sales of ¥30.0bn and operating profit of ¥2.5bn in FY03/2013. Skipjack tunas, tunas, crab shells, scallops and other materials are processed into the Company’s products though the Company’s processing stages including extraction, refinement, dryness etc, shipped to the Company’s customers comprising domestic processed food makers (top 100 accounting for some 80% of sales here) and health food makers. The former relates to “Seasoning Business”, and it accounted for 67% of operating profit in FY03/2010 while the latter “Function Food Business” 31%.

A Major Mechanical Parts Specialist

In Q3 FY08/2010, released on 12 July, the Company performed well, with sales ¥28.6bn (up 8.7% YoY) and operating profit ¥1.0bn versus losses in the last Q3. Still, it appears that the levels of operating profit suffered from a little shortage when compared with the Company’s expectations calling for a full-year operating profit ¥1.4bn in FY08/2010, having achieved 68.9% so far in Q3. The Company supplies mechanical parts with major office automation makers, home appliance makers etc., and one-off adjustments with a customer’s production appear to have negatively affected its performance in Q3 results. Mechanical parts, developed and manufactured by the Company, are made of soft materials such as films etc. and processed by means of specialty high precision technology called “SOFT PRESS”. Sales associated with office automation equipment in terms of final products equate to 48% of sales, where the Company’s products are used as toner cartridge sealing for copiers (leak prevention), for instance. It differs for the Company with who to compete depending upon in which customers, which regions to refer to (regularly competing with a few competitors), while it is noteworthy that the Company almost always has relatively large supply share as the specialist of mechanical parts. With the Company, the largest eight customers account for collective 60% of sales or more, and all of them are Japanese makers.

Improvements of Market Circumstances

Developing and producing switching power supply mainly for “Industrial Equipment”, the Company is anticipated to see surging earnings. In FY05/2011, sales ¥24.0bn (up 42.8% YoY) and operating profit ¥6.0bn (up 98.1%) are anticipated by the Company. Specializing in standard products with its developments and production and listing these products on a catalogue (4,000 to 5,000 items, currently traded), the Company has some 90% exposure to sales through dealers in both domestic market (76.2% of sales) and overseas market (23.8%). In addition to own marketing, the direct sales force with the Company is also in charge of sales promotion guidance for all these dealers. “Industrial Equipment”, mentioned earlier, relates to such final products like control equipment (40.5% of the domestic sales) whose demand hinges on the levels of capital expenditure among manufacturers, telecom & broadcasting equipment (16.1%) including telecom-infrastructure-related equipment such as mobile phone base-stations, semiconductor production equipment (10.3%) etc. On the overseas market front, the Company has a similar exposure to final products in terms of ratio to overall sales. In the market on a global basis, the Company is one of the second-tiers with a stable 8% share. The key strategy of the Company is to pursue profit margins, and it could be said that the market share is nothing but something produced as a result of the Company’s pursuit. Lowering market defective rates as well as rates of total losses from spoilage are the two key issues always mentioned by the Company, and they are the details of the strategy. Consequently, recent improvements of the market circumstances should directly enhance earnings with the Company which sees stable market share.

Towards Even Higher Market Share

In Q3 FY08/2010 results, released on 8 July, sales came in at ¥9.0bn and operating profit ¥1.8bn. Full-year forecasts calling for ¥12.8bn and ¥3.0bn, respectively, remained unchanged. An operator of individual-guidance cram school “Meiko Gijuku” (for students in elementary, junior-high and high schools), has set up its nation-wide network to date, together with its directly-run classrooms and FC classrooms. In the Q3 results, the former accounted for some 20% of operating profit while the latter some 80%. “Meiko Gijuku” comprised collective 1,863 classrooms (directly-run: 211, FC: 1,652) or collective 125,065 students enrolled as of the end of February 2010, and is the third largest in the market after Kumon and Gakken. The key drivers for earnings are currently the openings of new classrooms by existing FC owners, and this will be the case in the foreseeable future. Over the past 13 years since the stock market listing in 1997, the Company’s operations consistently expanded with no exceptional years in terms of the numbers of classrooms as well as of the number of students enrolled, having resulted in increases by 2.3x and 3.2x, respectively, when compared with the levels at the listing. The market for cram schools and prep schools, to which the Company is exposed, is estimated at over ¥0.9 trillion pa, but the lowering birth rates have been gradually suppressing the market and this will be the case in the foreseeable future. However, the Company succeeded in consistent increases in its classrooms and students enrolled, having increased its market share up to 4.7% to date. Its strategy is to focus upon volume-zone students whose grades are mediocre and efficiently guides them one by one with each individual’s needs at the market average fees while offering premium results, consequently having led to consistent market share increases and then consistent increases in both sales and earnings. Such trends are anticipated to keep on going in the foreseeable future.

Better Earnings and Turnaround

Sales came in at ¥454.8bn (up 2.0% YoY) and operating profit ¥10.8bn (up 55.1%) in Q3 FY08/2010, released on 9 July, and the results were better-than-expected. There was an improvement of 0.8% points at the gross profit margins to 24.6%, driven by decreasing sales of relatively low-margin items such as PC hardware etc. and increasing sales of relatively high-margin items such as home appliances (refrigerators, washing machines etc.). Nevertheless, recurring profit was limited to ¥6.8bn (down 5.4% YoY) due to equity-accounted losses ¥4.6bn at the non-operating levels, stemming from net losses ¥37.4bn (in FY02/2010) of Best Denki (8175), 15% held by the Company. Such huge losses were mainly attributable to one-off restructuring expenses with Best Denki, and they have been incorporated in the Company’s forecasts in FY08/2010. The equity-accounted affiliate has moved into profit at the net levels in Q1 FY02/2011 while it is expected to do so, on a full-year basis, and thus there should be a meaningful turnaround at the Company’s non-operating levels in FY08/2011 versus FY08/2010. At present, the Company calls for sales of ¥600bn (up 1.8% YoY) in FY08/2010, and this equates to 7.5% of the domestic retail market for consumer electronics (¥8.0 trillion yen, according to the Company data). The Company is one of the largest-sized urban-type consumer electronics retailer chains, together with Yodobashi Camera (8.8% share).