「企業レポート」による認知度向上
日本語

2019年2月15日 パンチ工業(6165)

想定内

2019年2月13日、金型用部品の生産及び販売を内外で展開するパンチ工業は、2019年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。中国での売上高が半分近くにも及ぶ同社は、米中貿易摩擦による直撃を受けざるを得ないのだが、2019年3月期は想定内の業績推移となる方向性が明らかになった。例えば、2018年10月~12月における中国での自動車生産台数は前年同期に対して20%近くに及んで減少したとされており、同社が直接関与している設備投資の領域においても「自動車」の売上高は軟調に推移したとされている。そして、中国の子会社の決算期末が12月であることから、同社としての連結決算においてはこれが第4四半期(1-3月)に反映される。即ち、現状において売上高の半分近くを占める中国での第4四半期の売上高は既に確定済みである一方、同社はこれにも鑑みたうえで会社予想が達成される方向性にあるとしている。また、2020年3月期に向けての展望に関しては、これから本格化する春節(2019年2月4日~2月10日)明けの受注動向によるところが大きいとのことである。弊社では、同社との取材を通して更なる詳細を把握し、その内容に鑑みてパンチ工業(6165)巡航速度(2019年1月4日)の内容を更新し改めてリリースすることを計画している。

2019年2月14日泉州電業(9824)

民間設備投資の拡大

電線を核とした総合技術商社である泉州電業は、民間設備投資の拡大を背景として安定的な増収及び増益が引き続く見通しを示唆している。2021年10月期までの5ヶ年を対象期間とする「泉州電業グループ中期経営計画」の前提である年平均の増収率8.1%及び増益率10.9%との比較では直近の業績推移において損益面での上振れが認められ、より早期に計画が達成される可能性が高まりつつある。同社の業績動向に最も大きな影響を及ぼすとされる機器用・通信用電線(FAケーブル)においては、半導体製造装置関連の動きはややペースダウンしているものの、自動車の製造ラインに関連した設備投資や工作機械などといった民間設備投資の拡大と共に2019年10月期に向けても増収が引き続き、これが同社としての業績推移に大きく寄与する。また、海外子会社における損益向上も顕著であり、短期的にも更なる損益向上が見込まれている模様である。一方、同社は大阪物流センター(大阪府豊中市)の新設に取り組んでおり、これの完成をもって近い将来における物流の更なる効率化が実現される見通しである。そして、これに加えて同様の目的をもって既存拠点の移転・新設が引き続いており、以上に係る費用の拠出をもって余剰資金の拡大に歯止めがかかるに至っている。更には、自己株の取得を通した株主還元にも同社は積極的に取組んでいる。弊社が推測するところによれば、2018年10月期に対して総還元性向43.1%、2019年10月期に対して総還元性向38.1%である。

2019年2月8日図研(6947)

増収効果

2019年2月7日、内外の製造業に設計ソリューションを提供する図研は、2019年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。増収率16.8%、増益率145.4%と、売上高の順調な拡大を受けて営業利益においては大幅な増収効果が発生していることが明らかになった。同社の主要顧客層であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業においては、業績の回復を背景とした設備投資に対する積極的な動きが目立つようになってきており、同社が深く関与している設計ソリューションへの需要も堅調に推移している模様である。そもそも設計ソリューションへの需要は、新製品開発に対する意欲向上に伴い拡大していくものであり、中長期的にも安定的な右肩上がりの推移を示す方向性にあるとされている。即ち、現状においては、コンシューマーエレクトロニクスなどの領域において生産数量の大きな調整を余儀なくされている最終製品も存在するのだが、同社の業績推移に対する影響は限定的に留まる模様である。また、モノづくりのパラダイムシフトを追い風に中長期的にも着実な成長を遂げる見通しである同社は、これをより確実なものとするため企業買収などにも積極的に取組んでいる。例えば、2019年1月29日、同社は、MBSE(Model-Based Systems Engineering)ソリューション分野に本格参入することを目的として米国Vitech社の買収について基本合意したことを明らかにしている。

2019年2月8日フロイント産業(6312)

施策実施の強化

機械装置及び化成品の開発・製造・販売を展開するフロイント産業の短期的な業績が想定を下回る推移を示している。化成品部門では、医薬品添加剤の着実な増収及び増益が引き続いていることから中長期的にも想定を上回る業績推移が期待されるまでに至っている模様だが、機械部門における売上高の下振れがより大きな影響を及ぼしている。日本における後発医薬品使用割合80%に向けての設備投資の動きが想定以上の度合いに及んで減速しているとされている一方、第7次中期経営計画「ONE FREUND」(2018年2月期~2022年2月期)で掲げられている施策の実施が遅れている。新製品である錠剤印刷装置(TABREX)の受注が低迷していることに加えて、二次電池関連製造装置も同様の模様である。また、海外市場の開拓に向けては、新興国向けの低価格製品の開発が遅れているとされている。一方、2022年2月期に対する業績目標である売上高30,000百万円及び営業利益3,000百万円を達成するに当たっては、2021年2月期において受注高をかなりの高水準にまで引き上げていく必要がある。来期に当たる2020年2月期においては、これを達成していくことを目的とした各種の施策実施が強化され、上述の課題が徐々に克服されていくと弊社では推測している。

2019年2月6日 松風(7979)

更なる海外での進展

2019年2月5日、歯科用材料の開発・製造・販売を展開する松風は、2019年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。日本での売上高は伸び悩んでいるものの、売上総利益率がより高い海外での売上高が拡大を続けていることが明らかになった。セールスミックスが向上していることなどを背景として営業利益率が上昇傾向を示している。日本で売上高10,116百万円(前年同期比0.8%減)、海外で売上高8,329百万円(9.6%増)である。市場の成熟化が進捗する日本では競争激化などからの影響が大きいものの、海外での増収がこれを十二分に補っている。また、前年同期との比較で為替変動が限定的であったことから、海外では現地通貨ベースでも増収率9.3%と、高水準での売上高の拡大が引き続いている。米国では従来からの拡販戦略が奏功している一方、中国では市場シェアの上昇が引き続いている模様である。更には、インドに新しく設置した拠点での売上高の計上が本格化していることに加え、2019年3月期の期末に向けてはブラジルの新拠点が立ち上がり、2020年3月期においては通期での寄与をもたらす見通しである。同社においては、更なる海外市場の開拓における進展が期待されるところである。

2019年2月6日 サンヨーホームズ(1420)

賃貸・福祉住宅

2019年2月4日、住宅及びマンションの開発・販売などを展開するサンヨーホームズは、2019年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。2019年3月期に対する会社予想(公表:2018年10月31日)に沿った業績推移が引き続いていることが明らかになった。第3四半期累計期間においては、前年同期の大型太陽光発電設備の売却が無くなったことから営業損失が拡大しているものの、住宅事業及びマンション事業において前年同期に対する損益向上が認められる。住宅事業においては、賃貸・福祉住宅の売上高が大幅に増加しており、第4四半期に向けても住宅事業の損益向上に大きく寄与する模様である。土地オーナーと福祉事業者とのマッチング強化が奏功しており、介護事業施設、サービス付高齢者向け住宅、複合クリニックなどの大型案件に係る売上高の計上が引き続いているとのことである。また、特に損益向上幅が大きかったマンション事業においては、値引き販売の抑制に伴う損益向上が発生している模様である一方、第4四半期に向けては物件の竣工が集中することから売上高がかなり拡大していく見通しであり損益も同様である。

2019年2月6日信和(3447)

『次世代足場』

仮設資材・物流機器の製造を展開する信和は、『次世代足場』の拡販などを通して中長期的な成長を遂げていくことを計画している。現在の主力である、戸建住宅向けなどの『くさび緊結式足場』に大きな市場成長は見込めないものの、高層の大型施設向けなどでは従来の『枠組み足場』から工期の短縮や施工効率の向上などを実現する『次世代足場』へのシフトが進捗しており、『次世代足場』の市場規模は将来に向けても拡大を続けるとされている。「システム足場メーカー」として従来の『枠組み足場』への関与が皆無である一方、競争力の高い『次世代足場』を、仮設リース会社や大手施工会社を主な対象として販売する同社は、この市場ニーズのシフトから大きなメリットを享受していく見通しである。また、中長期的な観点からは、海外展開の進捗などが同社の成長力を加速させていく可能性があることが示唆されている。一方、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の1つとして位置付けている同社は、配当方針として配当性向40%以上を目標としている。また、実際にも2019年3月期に対して、年間配当金44.0円(配当性向40.5%)が予定されている。更には、海外の機関投資家向けも含めて同社は積極的にIR活動を進めていきたいとしている。

2019年2月1日カワニシホールディングス(2689)

時系列的な回復

2019年1月31日、急性期医療を担う大手基幹病院などを顧客とした医療用の消耗品及び設備・備品の販売を展開するカワニシホールディングスは、2019年6月期第2四半期累計期間の実績を発表している。前年同期との比較では減収及び減益であるが、第1四半期から第2四半期に向けての時系列的な推移においては売上高も損益も大きく回復していることが明らかになった。売上高では24,772百万円から29,608百万円への推移である一方、営業利益では81百万円から497百万円への推移である。第1四半期においては一時的な要因で主力の医療器材事業の売上高が伸び悩んだものの、第2四半期においてはこれが解消されている。成長の軸となる消耗品の売上高は、第1四半期で前年同期比0.4%減であったのに対して第2四半期累計期間において1.3%増である。また、そもそも短期的な売上高の振幅が激しい設備・備品の売上高は、それぞれ、41.1%減、7.6%減である。一方、将来の業績推移に対して大きな影響を及ぼすとされている、呼気を分析することによって乳がんを早期に検出するシステム及びキットなどの実証試験は着実に進捗しているとのことである。弊社では、2019年2月21日(木)に開催される同社の決算説明会に出席する一方、経営陣との取材を通して更なる詳細を把握したうえで、カワニシホールディングス(2689)調整と回復(2018年12月13日)の内容を更新し改めてリリースする予定である。

2019年1月21日EMシステムズ(4820)

MAPs

ヘルスケア分野向けシステムの開発、販売、保守を展開するEMシステムズは、業界初となる共通情報システム基盤であるMAPs(Medical Advance for People, System)に基づく新たなサービスの顧客への導入を通して、中長期的に業績を引き上げていくことを計画している。同社としての業績推移に対して圧倒的な影響を及ぼしている調剤システム事業の売上高は、ハードウェアの代金及び初期ライセンス費用に相当するフロービジネスの売上高、そしてシステムの利用や保守サービスに対する月額費用に相当するストックビジネスの売上高によって構成されている。2019年3月期第2四半期累計期間の実績においては、フロービジネスで売上高構成比38%、ストックビジネスで売上高構成比62%である。これに対して、上述のMAPsに基づく新たなサービスのビジネスモデルにおいては、ハードウェアを顧客側が用意することになる一方、初期ライセンス費用を全般的に廃止し月額費用のみを課金するとのことである。このビジネスモデルの転換に際しては、フロービジネスの売上高が剥落することに起因する売上高の短期的な調整が不可避となるものの、中長期的な観点においては、市場シェアの上昇を伴う着実な増収及び増益が達成される模様である。同社が示唆するところによれば、2019年3月期から2023年3月期に向けての5ヶ年において年平均で増収率5.3%、増益率8.2%である。

2018年12月19日三洋貿易(3176)

最適解への挑戦

新たな経営理念の根幹を表すスローガンとして「最適解への挑戦」を掲げる三洋貿易は、中長期的に安定的かつ着実な増益を達成することを通して持続的な増配を実施していくことを計画している。自動車関連ビジネスを事業領域の中心とする複合型専門商社である同社は、2018年9月期において経常利益5,575百万円(前年比5.8%増)を達成している。自動車関連ビジネスが想定を超える好調さを示したことに加えて、海外展開も同様に推移したことが寄与しているとのことである。また、2018年11月6日に公表された長期経営計画「VISION2023(2019年9月期~2023年9月期)」では、最終年度である2023年9月期に対して経常利益7,500百万円、ROE15%(2018年9月期:14.5%)を達成することに加えて、年平均海外拠点売上高成長率10%を達成することが数値目標として掲げられている。ROEが高水準で推移を続ける一方、当該期間における経常利益は年平均で増益率6.1%を維持することになる。2015年11月26日に公表された長期ビジョン「VISION2020」では、2020年9月期までに経常利益5,000百万円を達成することなどが数値目標として掲げられていたのだが、経常利益に関しては早くも2017年9月期に数値目標が達成されている。これに鑑みれば、将来に向けても想定以上の業績推移が期待できるとも考えられよう。

2018年12月10日 日本トリム(6788)

更なるエビデンス

「グローバルなメディカル企業グループへ!」を標榜する日本トリムの業績動向が堅調である。この経営目標を達成するに向けての先行投資が実施されているものの、従来からのウォーターヘルスケアに係る事業展開が好調に推移していることがより大きな影響を及ぼしている模様である。同社の電解水素水整水器は、医薬品医療機器等法において胃腸症状改善の効果が認められている家庭用管理医療機器である一方、独自の職域販売などの販売チャネルを通した拡販が進められている。新製品の投入が奏功していることなどから売上高が好調に推移している一方、これに伴う数量効果も発生しており損益面では大幅な改善が認められる。また、同社は従来のBtoCの販売チャネルからBtoBも利用した拡販へとシフトしていくことを通して、海外展開も含めて次元の異なる拡販を目指していきたいとしている。例えば、東北大学医学部との共同研究においては、糖尿病患者への電解水素水の飲用臨床試験において有意な成果が出ているとのことである。また、これに留まらずかなり広範な医療を中心とする各種の領域において画期的な効果を発生させる可能性が高まっている。そもそも電解水素水整水器とは、水道水に含まれる塩素や鉛などの不純物を浄水フィルターに通して除去し、その水を更に電気分解してアルカリ性で水素を豊富に含んだ水を生成する機器のことである。即ち、浄水のみに留まる浄水器や天然水等を供給するウォーターサーバーには認められない上述のような効果を有するため、将来的には電解水素水整水器が市場を席捲する可能性すらあるとされている。

2018年11月13日 ユーザベース(3966)

新しい未来

「経済情報で、世界をかえる」と標榜するユーザベースは米国での事業を垂直立上げし、新しい未来を開拓することを明らかにしている。B2B向け情報プラットフォームサービスであるSPEEDAの契約ID数が順調な増加を続ける一方、B2C向けソーシャル経済メディアサービスであるNewsPicksでは有料会員数が同様の動きを示している。また、これに伴い両者共に大幅な増収を達成しており、将来に向けての目標であるEBITDA率30%の達成に向けての着実な推移が認められる。一方、ここから得られた収益のかなりの部分を同社は積極的に新しい未来に向けての先行投資に費やしており、2018年12月期第3四半期累計期間においてはEBITDAが前年同期に対して半減している。ただし、米国での事業を垂直立上げすることを目的として買収(2018年7月31日完了)したQuartz社に関しては、第3四半期(8月及び9月の2ヵ月間が連結対象)から売上高が集中する第4四半期(10月~12月)に向けて損益が大幅に向上し、2018年12月期としては同社のEBITDAを一定水準以上に及んで押し上げることが示唆されている。また、弊社では、2018年12月期の決算内容に基づいて同社を新規にカバレッジ開始する予定である。

2018年11月6日加賀電子(8154)

次期中期経営計画

2018年11月6日、EMSビジネスに深く関与するエレクトロニクス商社である加賀電子は、「中期経営計画2021(2019-2021)」の概要を発表した。同時に開示された2019年3月期に対する会社予想では売上高290,000百万円(前年比22.9%増)、営業利益7,700百万円(5.2%減)、ROE9.9%を見込む一方、この次期中期計画の最終年度である2022年3月期に対しては、売上高500,000百万円、営業利益13,000百万円、ROE8.0%以上が、経営目標として掲げられている。2019年3月期に対する会社予想を起点とした場合、2020年3月期から2022年3月期に向けての3年間における年間平均で増収率19.9%、増益率19.1%が達成されることになる。11月29日(木)に開催される決算説明会においては、更に詳細な説明を期待したい。

2018年9月4日 タマホーム(1419)

各都道府県でシェアNo.1

低価格で良質な注文住宅の建築請負を展開するタマホームの業績が堅調な推移を続ける見通しである。中期経営計画「タマステップ2021」においては、2021年5月期に向けての年間平均で増収率12.6%、増益率37.1%が見込まれている。注文住宅の販売棟数が年間平均で11.6%増加する一方、新規に立ち上げたオフィス区分所有権販売が急速に拡大することが寄与する。2018年6月3日、創業20周年を迎えた同社は、平均棟単価17百万円と、平均棟単価30百万円とされる大手ハウスメーカー8社との比較でかなりリーズナブルな価格ではあるものの、一定水準以上の品質を有する注文住宅を一般消費者に提供してきた。2016年11月には、累計引渡棟数が100,000棟を超えており、2018年5月期には全国47都道府県のうち1県で注文住宅のシェアNo.1が達成されている。また、更なる占有率の拡大が見込めることから今後に向けては各都道府県におけるシェアNo.1の獲得が引き続くとされている。現状においては、トップ3にランクインしている都道府県数が14にまで及んでおり、トップ5まで範囲を広げれば25とのことである。また、このシェア拡大の背景となっているのが「地域限定商品」の投入である。従来からの主力商品である「大安心の家」をベースとする一方、各都道府県における固有の嗜好やニーズに対応すると同時に直接競合する度合いが大きい地域の工務店との価格競争にも鑑みた販売政策が実施されている「地域限定商品」は、注文住宅の受注棟数の70%近くを占めるまでに至っている一方、中期経営計画「タマステップ2021」に織り込まれている同社としての注文住宅の拡販に大きく寄与する模様である。同社は、全国47都道府県に所在する242ヶ所に及ぶ営業拠点を通して注文住宅の拡販を進めているのだが、2018年5月期の期末においては37都道府県において「地域限定商品」が発売されている。今後に向けては、残る10都道府県に所在する営業拠点においても発売される模様であり、最終的には各都道府県のすべてにおいてシェアNo.1を達成することが目標として掲げられている。

2018年8月20日 二ラク・ジー・シー・HD(1245/HK)

大底圏

福島県を中心とした東日本地域に所在する55店舗から構成されるパチンコホールチェーンを運営するニラク・ジー・シー・ホールディングスの業績推移が大底圏にある。貸玉収入に対する景品出荷額の比率(ペイアウトレシオ)が上昇していることや経営政策の奏功をもって来店客数が増加している一方、貸玉収入が下げ止まりつつあり景品出荷額を差し引いたパチンコとパチスロ店舗事業の収益も下げ止まりつつある。即ち、直近の実績においてもパチンコとパチスロ店舗事業の収益は未だ漸減しているのだが、損益面では既に回復傾向が認められる。パチンコホール55店舗の運営に係る費用が低下しているためである。また、同社は不採算店舗を閉店している一方で新店舗のオープンを実施していることに加えて、同業他社との資本提携を通した新店舗展開も視野に入れているとのことである。一方、中長期的な成長に向けては、シナジーを追求できるかたちでのアジアにおける事業展開が積極的に推進されている。例えば、ベトナム及びカンボジアでのアミューズメント施設の運営が既に開始されている。2018年3月期の実績においては、これに起因する損失の計上を余儀なくされたものの、2019年3月期に向けては黒字転換の見通しとのことである。一方、2019年3月に向けては、中国の深圳にある都市型複合商業施設に日本食フードコートをオープンすることが計画されており、これも中長期的な同社の業績推移への寄与を持続的に拡大させていく見通しである。

2018年8月1日 LIFULL(2120)

海外での変革

日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『LIFULL HOME’S』を運営するLIFULLの海外事業が大きな変革の途上にある。住宅・不動産情報を中心としたアグリゲーションサイトを世界各国で運営するMitulaの子会社化(2018年10月予定)の準備が進められている一方、損失の計上が続いた豪州及びドイツでの現地版『LIFULL HOME’S』の運営からは既に撤退しているとのことである。同社は、あらゆる側面でMitulaとの類似性が認められるTrovitを2014年11月に子会社化しており、Mitulaの子会社化に際してはTrovitとの経営統合を進めていくとのことである。一方、同社の中期経営計画の業績目標においては、2020年9月期に対して「売上収益50,000百万円台、EBITDA率20%前後」を達成することが掲げられているのだが、ここにはMitulaの子会社化による影響は織り込まれていない。2017年12月期の概算値として売上収益2,800百万円、EBITDA900百万円、EBITDA率32%であったとされるMitulaは、現状に至る経緯においてオーガニックグロースを続けているとのことであり、子会社化の際にはより大きな売上収益及びEBITDAが同社に連結される模様である。仮に、同社の2019年9月期に対して通期連結されると想定した場合、これに加えてTrovitとの経営統合に起因するシナジーが、売上収益で100百万円~200百万円、コスト削減で200百万円~300百万円に及んで発生するとの試算が示唆されている。例えば、チリ、イタリア、メキシコにおける両社のアグリゲーションサイト(経営統合後もサイトは個別に運営することを予定)を併せたトラフィックシェアは、それぞれ68%、85%、90%と、圧倒的な水準にまで拡大することになり、同社としての競争力が大きく向上する。

2018年7月4日 オカダアイヨン(6294)

海外での拡販

解体アタッチメントの販売及びメンテナンスに強みを有するオカダアイヨンの業績が堅調に推移している。ビルなどの建造物の解体に用いられる油圧ショベルの先端部分である、主力の解体アタッチメント(圧砕機、油圧ブレーカ)に関して日本国内で最大級の市場シェアを誇る同社は、中長期的にも首都圏などにおける建造物の解体に対する需要の拡大を享受していく見通しである。一方、北米、アジア、欧州といった将来に向けての開拓余地が大きい海外での拡販を強化していくとのことである。更には、企業買収に伴うシナジーの発生も見込まれており、同社としての業績は中長期的にも堅調に推移するとされている。

2018年5月30日 アバント(3836)

未来の地図

「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションを掲げるアバントは、これの実践を通して中長期的な成長を達成していける見通しである。日本国内の時価総額トップ100の過半を含む総計977社に採用(2018年3月末時点)されるに至っている、自社開発の連結経営及び連結会計向けパッケージソフトDivaSystemが、経営情報の「使える化」を促している一方、システムインテグレーション・サービスが、経営情報の「見える化」を促している。更には、アウトソーシング・サービスが、経営情報の「任せる化」を促している。また、以上をもって、CIFOの業務(CFOと CIOが融合された業務)を支援するCIFO ACCELERATORとしてのサービスを強化し、「将来に向けての事業資産の最適配置(ファイナンス)」に係るソリューションを提供への関与を深めていきたいとのことである。一方、実際にも、同社が提供するプロダクト(DivaSystem)及びサービスに対する需要は増加を続けており、これに対応する人的リソースを持続的に拡大していくことが将来に向けての1つの課題となっている。ただし、現状においては、増収によるインパクトが人的費用の増加を上回っているため、着実な増益が引き続いている。同社の中期経営計画(2018年6月期~2020年6月期)においては、最終年度である2020年6月期に対して売上高13,433百万円、営業利益1,626百万円が見込まれている。2017年6月期の実績を起点とした場合、年間平均で増収率8.4%、増益率7.6%が達成されることになる。また、同社の創業者であると同時に現代表取締役社長である森川徹治氏は、2017年6月期の実績を起点とする2027年6月期までの10年間において、年間平均増益率18%を達成することを長期経営目標として明らかにしている。

2017年12月1日 イワキ(8095)

「半導体のイワキ」

医薬品原料及び医薬品の製造・販売を最大の収益源とするイワキでは、中長期ビジョンの前提を上回る水準に及ぶ損益のV字回復が認められる。これには、医薬品原料及び医薬品の製造・販売を展開する医薬・FC事業及び化学品事業における損益向上が大きな影響を及ぼしている。特に、化学品事業における損益向上が同社としての損益向上に寄与している。大口提携先との契約が解消されたことを受けて売上高の半分程度が消失したことに起因して、2015年頃より営業損失の計上が続いていたものの、ここにきて短期的な損益が黒字転換を果たしている。パワー半導体などの製造に用いられている売上総利益率の高いUBM(Under Bump Metal)プロセスによる寄与などが拡大している模様である。更には、同社が積極的な投資を進めているFan-Out WLP/PLP(Wafer Level Package / Panel Level Package)が、半導体パッケージの極小化(薄型化)を通して次世代スマートフォンの高密度化に寄与する可能性が高まっている。同社の中長期ビジョン「Vision “i-111”(アイ・トリプルワン)」においては、創業111周年を迎える2025年11月期に対して、売上高100,000百万円以上、ROIC10%以上を達成することが計画されている。2016年11月期の実績である売上高55,121百万円を起点とした場合、2025年11月期に向けて年間平均で増収率6.8%以上が計画されていることになる。また、同社が最も重要な経営指標としているROICは、3.2%から10%以上へと大幅に向上することになる。

2017年11月13日 日本商業開発(3252)

加速する土地の仕入

2017年11月10日、「JINUSHIビジネス(土地を買う。土地を貸す。貸した土地を売る。)」を展開する日本商業開発は、2018年3月期第2四半期累計期間の実績を発表した。土地の仕入が加速していることが明らかになった。第2四半期末では、販売用不動産の残高が46,574百万円(前年同期比59.6%増)にまで拡大している。また、優先交渉権ベースを含んだ場合においては、販売用不動産の残高が概算で62,000百万円(前年同期比72%増)にまで及んでいるとのことである。

2017年9月14日 明豊エンタープライズ(8927)

完全復活

2017年9月14日、ユニークな不動産分譲を展開する明豊エンタープライズは、2017年7月期の実績を発表した。建物を立てにくい変形地を取得して賃貸アパートを開発し不動産投資商品として売却する主力のMIJAS(ミハス)事業における「高付加価値づくり」が奏功したことなどから、想定以上に損益が向上したことが明らかになった。また、2018年7月期に向けては、MIJAS(ミハス)事業の規模が急拡大することから損益が顕著に向上する見通しであることも明らかになった。2009年7月期から2011年7月期に向けて3期連続して営業損失の計上を余儀なくされた同社ではあるものの、2012年7月期の黒字転換から現状に至る経緯においては着実かつ持続的な損益の向上が引き続いている。そして、ここにきて、同社の経営状況は完全復活するに至る模様である。事業の再構築が達成されたことに起因してか、同社は、経営体制の一層の強化及び充実を図ることを目的として代表取締役が異動することを明らかにしている。

2017年7月24日 あかつき本社(8737)

不動産関連事業の寄与

あかつき本社(旧あかつきフィナンシャルグループ:2016年7月1日に社名変更)の損益が大幅な黒字転換を達成する。従来の同社は、日本全国12店舗でリテール営業を展開するあかつき証券を収益の中核とする企業グループを運営してきたのだが、2018年3月期に向けては、不動産関連事業における企業買収に伴う大幅な増収が達成される一方、損益も大幅に向上する。第2四半期より、中古マンションのリノベーション事業(買取再販)などを展開するトータルエステート社(2016年9月期通期実績:売上高23,494百万円、営業利益1,041百万円)を連結子会社化することが大きく寄与する。また、これに伴い発生するのれん2,000百万円(概算値)に関しては、10年間で均等償却(年間200百万円)していくとのことである。短期的な損益動向が株式市況の動向によって変動する傾向にある証券のリテール営業を収益源としてきた同社は、中古マンションの買取再販戸数で未上場ながらも業界第4位とされるトータルエステート社を傘下に収めることを通して、従来との比較でより安定的な期間損益の拡大を中長期的に達成していきたいとしている。更には、2017年4月25日、不動産関連事業においてコンサルティング報酬1,100百万円を上半期に計上することを同社は公表しており、これが損益面で大きく寄与する。ただし、このコンサルティング報酬は一時的なものであり、2018年3月期から2019年3月期に向けては、ここからのインパクトは一巡する。

2017年6月7日 アーバネットコーポレーション(3242)

一棟一括販売

投資用ワンルームマンションの開発・1 棟販売を基軸事業とするアーバネットコーポレーションは、2017年6月期第3四半期決算説明会を開催し、ワンルームマンション市場は緩やかな拡大を続けていくとの認識を明らかにした一方、売上総利益率の高い一棟一括販売が堅調に推移していることなども明らかにした。また、少数精鋭で効率的な経営が展開されている同社においては、2017年6月期第3四半期累計期間における連結社員一人当たり純利益が30百万円にも及んでおり、2016年6月期の通期実績である29百万円を既に超過しているとのことである。

2017年5月22日 ポケットカード(8519)

有効会員数の上振れ

ファミマTカード事業を成長戦略の核とするポケットカードの業績が好調に推移している。中期経営計画(2017年2月期~2019年2月期)の前提として織り込まれていなかったファミリーマートとユニーGHDの経営統合(2016年9月1日)に伴い、ファミマTカード新規会員の主要な募集チャネルであるファミリーマートの出店数が当初の想定を大幅に上回り、新規会員獲得数も同様の推移となる。即ち、同社における最大の収益基盤が想定以上に拡大する。一方、新規会員の獲得に向けての費用なども上振れるのだが、利息返還関連費用が下振れる方向性にあることなどから、営業収益に加えて損益も当初の想定水準を達成する可能性が高まっている。ファミマTカードに関しては、2017年2月期の期末で有効会員数270万人であったのに対して、中期経営計画の前提においては、2019年2月期の期末に向けて有効会員数281万人が織り込まれている。ただし、直近の動向に鑑みれば、2018年2月期の期中にもこれが達成される方向性にあるとされている。ファミリーマート単体としては、2018年2月期に向けて出店数796(前年:831)が見込まれている一方、上述の経営統合に伴うサークルKサンクス(CKS)からファミリーマートへの店舗転換による出店が急速に拡大する。CKS転換店数は2,600(前年:829)である。即ち、同社としては、ファミマTカード新規会員の主要な募集チャネルであるファミリーマートの出店数が、2017年2月期から2018年2月期に向けて倍増(1,660→3,396)することになる。また、これに際して獲得できた新規会員によるショッピングリボ払いの利用に起因する営業収益(顧客手数料)などが、2019年2月期に向けて通期で寄与する。

2017年3月27日 ダンロップスポーツ(7825)

短期的な調整

ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造・販売を主な収益源とするダンロップスポーツは、北米での市場シェア回復を主軸とした中長期的な成長を計画している。ただし、短期的には損益が調整する。減少傾向にあった費用が増加に転じることが主因である。2017年12月期に向けての営業利益の増減分析によれば、同社としての営業利益の純減幅が概算で1,200百万円であるのに対して、原油価格の上昇などに起因する材料価格の上昇で純減1,100百万円、経費の増加で純減800百万円とのことである。2016年12月期における経費は一時的な要因で大幅に減少して同社としての営業利益に対して純増700百万円をもたらしたのだが、2017年12月期に向けてはこれが一巡する。一方、北米でのゴルフクラブ及びゴルフボールの市場シェアに関しては回復に向けての兆しが表れ始めているとされている。2015年12月期の期末に実施された北米での事業を担う米国のカリフォルニア州に所在する子会社であるRoger Cleveland Golf Company, Inc.(クリーブランド社)に係るのれんの残存部分(3,947百万円)の一括償却を契機とした北米における事業の再構築が着実な進捗を示している模様である。2017年12月期に向けて、北米では売上高が堅調な推移を示し損失の計上がほとんどなくなるとのことである。同社が、2015年12月期の実績の発表(2016年2月12日)と同時に公表した中期経営計画(2016年12月期~2020年12月期)においては、最終年度である2020年12月期に対して売上高100,000百万円、営業利益6,000百万円、ROE5%以上を達成することが業績目標として掲げられている。2016年12月期から2020年12月期に向けて年平均で増収率5.1%、増益率32.3%が見込まれていることになる。また、2016年12月期の期末決算より任意で採用されているIFRSにおいても概ね同等の数値が期待できるとのことである。

2017年2月1日クルーズ(2138)

ゲームからファストファッションへ

ファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』を中心としたEC事業へ経営資源を集中することを明らかにしたクルーズの業績動向が好調に推移している。同社はSHOPLISTの中長期的な目標として年間ユニーク購入者数500万人、1人当たり年間購入金額20,000円を掲げている。直近の実績値との比較ではそれぞれ概算で3.8倍、1.5倍の規模に相当する。即ち、同社はSHOPLISTを将来に向けての成長の基盤として位置付けるに至っている。また、単純に考えた場合、両目標が示唆するところは通期売上高100,000百万円の達成である。一方、同社は2016年11月1日付けで『エレメンタルストーリー(エレスト)』を除くインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)をマイネットグループに譲渡している。ゲーム事業における利益の中核を占めると推測されるエレストは残存するものの、2017年3月期第3四半期より当該譲渡に起因する売上高及び利益の減少が一定水準以上に及んで発生する模様である。ただし、当該譲渡によって得られた資金などを活用し成長力が大きいSHOPLISTへの投資を加速することなどを通して、中長期的にはより大きな企業価値の創造が可能となる模様である。また、同社は2017年2月10日に予定されている2017年3月期第3四半期の決算発表及び決算説明会において更なる詳細を開示することを計画している(説明会へのご出席などは下記にて受付け中)。

2016年12月21日 エフティグループ(2763)

新たなストック収益の源泉

中小企業・個人事業主及び一般消費者に対する各種の商品の販売やサービスの提供を展開するエフティグループは「ストック収益の積み上げ」などを通して中長期的な成長を達成することを計画している。直近の動向においては「ストック収益の積み上げ」に向けて最大のドライバーとなることが見込まれている光コラボの利用回線数が右肩上がりの推移を続けており、これに起因する売上総利益も順調な拡大を続けているとされている。ただし、携帯キャリアとの競争激化などに伴い2017年3月期の期初段階での前提までには利用回線数が増加していない。一方、同社は新規の代理店の効率的な稼働を促すと同時に2016年10月にスタートした電力小売事業である「FTでんき」とのセットプランの提案を通して年末及び年度末の繁忙期に向けて今迄以上に光コラボの拡販を図ることに加えて、ストック収益を生み出す新たなサービスの展開を通して積極的に「ストック収益の積み上げ」に取り組んでいくことを明らかにしている。例えば、外気で水圧を上げる新しいタイプの節水装置である「JET」を飲食店などにレンタルするサービスに大きな期待が寄せられている。従来との比較で使用感が変わらずに水量が30%減少するため水道代が30%削減されるとのことである。また、削減される水道代がレンタル料金を上回っていることに鑑みれば、市場の開拓ポテンシャルが大きいことに加えて中長期的に継続するストック収益の新たな源泉が得られるとされている。一方、「ストック収益の積み上げ」に加えて「既存事業におけるマーケットシェアの拡大」及び「新規事業の開発と推進」にも取り組み、2019年3月期に対して経常利益10,000百万円を達成することが計画されている。2016年3月期の実績である経常利益4,835百万円を起点とした場合、今後3年間に向けて年間平均増益率27.4%である。

2016年12月15日 クロス・マーケティング(3675)

着実な増益へ

「アジアNo.1のマーケティンググループ」を目指すクロス・マーケティンググループは、2017年12月期に向けて着実な増益を達成する見通しである。日本国内及び海外でマーケティングリサーチを展開する現在の同社においては2015年12月期の一時的な増益要因が一巡しているものの、2017年12月期に向けてはここからの影響がなくなる見通しである。同社の中期経営計画においては、2017年12月期に対して経常利益1,500百万円(2016年12月期会社予想比23.7%増)が計画されている。

2016年12月8日 シーシーエス(6669)

更なる増収・増益へ

2016年12月8日、MV事業(マシンビジョン事業、画像処理用LED照明の開発・製造・販売)を内外で展開するシーシーエスは、2016年12月期(5ヵ月変則決算)第1四半期の実績を発表した。為替が円高に振れたことによる減収・減益が発生したものの、同社としては着実な増収・増益での着地となったことが明らかになった。過去3期連続の増収・増益を達成している同社は更なる増収・増益を続けていく方向性にある模様である。

2016年9月20日 農業総合研究所(3541)

ベジタロウ

「ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通を創造し続ける会社」として位置付けられる農業総合研究所は、社内で開発した流通プラットフォームを通した青果(野菜と果物)を中核とする農産物の流通総額(小売価格の総計)を中長期的に引き上げ続けていくことを計画している。2016年8月期に対して、流通総額5,201百万円(前年比34.9%増)を見込んでいる一方、2017年8月期及びそれ以降の数年間に向けては、年間平均で40%に近い増加を達成することが計画されている模様である。現状においては、流通総額の18%~19%が同社の売上総利益に相当していることに鑑みれば、この比率が維持されると想定する限りにおいて、売上総利益の絶対額も同様に増加していくことになる。

2016年7月28日 曙ブレーキ工業(7238)

中期経営計画を発表

独立系ブレーキ専業メーカーの曙ブレーキ工業が2019年3月期を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 – 2016 (aNF30-2016)」を発表した。中計の柱である①北米事業の立て直し、②製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立、③HP(ハイパフォーマンス)ビジネスの拡大と欧州事業の新築、を通して健全な財務体質への回復を図り、2019年3月期には売上高255,000百万円、営業利益10,000百万円を達成する方針だ。同社売上高の55%を占める北米事業は2015年3月期に想定以上の受注増から生産混乱が発生し、2016年3月期においても大きな損失を出している。この北米事業の立て直しは急務であり、現地経営体制を一新、抜本的な組織改革を断行するとともに、生産体制の改善を図り、早期に収益力を回復させる。

2016年3月17日 スターティア(3393)

COCOARの調整

中小・中堅企業を主要顧客層として、自社開発のパッケージソフトの販売を含むIT関連のトータルソリューションを提供するスターティアの短期的な損益動向が調整を余儀なくされている。従来からの収益源であるネットワーク機器やMFP(複合機)などの顧客への販売に関しては、増収・増益が確保されているのだが、売上総利益率が高い自社開発のAR(Augmented Reality、拡張現実)コンテンツ作成ソフト(COCOAR)の売上高が伸び悩んでいる。一部の採用事例が注目されるに至っているものの、全般的には、販売戦略における拙攻などによって、COCOARの売上高は、当初の想定に対して大きく下振れている。売上総利益率及び限界利益率が高いだけに、損益の下振れも大きく成らざるを得ない模様である。これを受けて、同社は、2016年3月期に対する当初の会社予想を修正している一方、更なるCOCOARの拡販が織り込まれていた2017年3月期に対する業績見通しを見直すことを明らかにしている。現在の同社は、新卒入社以来数年以内の若手の販売担当者の再研修を進めることに加えて、価格戦略の変更も含めたCOCOARの拡販に向けての戦略を改めて練り直す過程にある。従来、同社は、販売リソースの拡充に向けて、新卒採用を大量に行うことを旨としてきたのだが、ここにきて、新卒採用者が十分な研修などを経ずに営業の現場に赴かざるを得ない事例も発生するに至り、新卒採用を絞り込むに転じている。2017年3月期に向けては、以上をもって一定の成果が得られる方向性にあるものの、具体的な業績の数値目標の開示に関しては、2016年3月期の実績の発表と同じタイミングになる見通しである。

2016年2月2日 日本空調サービス(4658)

順調な業績推移

2016年1月29日、空調を中心とした各種建物設備のメンテナンスサービスを総合的に展開する一方、リニューアル工事も展開する日本空調サービスは、2016年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。2016年3月期に対する当初の会社予想が達成される方向性での業績推移が続いていることが明らかになった。

2015年11月20日 モリト(9837)

M&A戦略の奏功

アパレル資材関連及び生活産業資材関連のグローバル卸売販売を収益源とするモリトは、M&A戦略の実施を主軸とする事業規模の拡大を続けていく見通しである。2015年11月期第3四半期累計期間の実績においては、着実なオーガニックグロースが達成された一方、M&A戦略の実施に伴い期初より連結対象となっている、米国のジョージア州に本拠を置くアパレル資材関連の製造会社SCOVILL社(GSG Fasteners, LLC)からの寄与が拡大を続けた。また、2016年11月期に向けては、これに係る初期費用の発生が一巡することに加えて、シナジーの発生が本格化していく見通しである。また、同社の利益の相当部分を占めるとされるアパレル資材関連においては、既存の商品領域においてグローバルベースでもかなりの市場シェアが同社によって占められるに至っている模様だが、よりハイエンドな商品領域においては、今後に向けて大きなエクスポージャーの拡大余地が残されているとのことである。

2015年9月2日 セプテーニ・ホールディングス(4293)

「インフィード型」広告による貢献

インターネット広告の販売を主な収益源とするセプテーニ・ホールディングスの増収率及び増益率が加速する方向性にある。同社がインターネット広告を配信しているメディアの一つである「Yahoo! Japan」では、2015年5月のスマホ版トップページの刷新に伴い、記事の間に表示する新しいタイプの「インフィード型」と呼ばれる広告枠が導入されているのだが、同社では、これに係る売上高が急速に立ち上がり始めているようだ。一方、同社は、将来の収益源の育成を目的として、積極的にマンガコンテンツ事業への先行投資を行っており、これに起因する費用の計上もあるものの、現在の収益源であるインターネット広告の販売による増益がこれを十二分に補っている。一方、2013年11月に公表された中期経営方針においては、早期に「利益倍増」を達成することが目標として掲げられている。2013年9月期の営業利益1,593百万円を基準とした場合、2年後に当たる2015年9月期に向けて利益1.7倍増(2,701百万円)が達成される見通しである。

2015年8月18日 アールテック・ウエノ(4573)

認知度向上と欧州への展開

2015年8月12日、創薬ベンチャー アールテック・ウエノは、2016年3月期第1四半期の実績を発表した。前年同期に対する大幅な増収・増益が達成されていることが明らかになった。売上高の90%近くを占めるに至っている慢性特発性便秘症などの治療薬「AMITIZA®カプセル」の受託製造においては、日本国内での急速な需要拡大が享受され続けている。NHKの人気テレビ番組で紹介されたことに端を発して、その優れた効果が広く一般に認知されたことが大きな影響を及ぼしている模様である。また、早ければ下半期に向けて、販売承認申請中の欧州での発売が実現する可能性が指摘されている。これが実際に発生した場合には、会社予想に対する上振れ要因となる。一方、新たな方針として「選択と集中による開発パイプラインの充実化」が掲げられた創薬事業に関しては、重症型ドライアイを適応疾患とした化合物(開発コード:RU-101)や脱毛症を適応疾患とした化合物(RK-023)に関して、ライセンスアウトの実施に向けての活動が積極的に展開されているとのことである。また、今後の研究開発に向けては、近日中に糖尿病網膜症などを適応疾患とした化合物(RTU-1096)の第1相反復投与試験を行う予定とのことである。現状においては、以上に起因する将来に向けてのキャッシュフロー発生の可能性が高まっている模様である。

2015年6月26日 レントラックス(6045)

スモール・イズ・ビューティフル

アフィリエイトサービスを収益源とするレントラックスの業績動向が堅調に推移している。2015年4月24日、東京証券取引所マザーズに新規上場した同社では、独自のビジネスモデルに基づくアフィリエイトサービスが大幅な増収・増益を続ける見通しである。広告主からは、純粋に成果報酬額(成果報酬単価×承認件数)のみを徴収する一方、積極的に集客力が高い有力なパートナーサイトの開拓が進められている。

2015年6月10日 シイエム・シイ(2185)

堅調な自動車関連分野

自動車関連分野を主要顧客層としてマーケティング事業を展開するシイエム・シイでは、短期的な損益の状況が好調に推移している。同社の得意分野であるマニュアル(使用説明書や修理書など)の企画・編集・制作においては、国内外における関与案件数が着実な増加を示しており、これが同社の増収・増益に大きく寄与している。海外での案件数の増加には、同業他社である丸星グループの買収(2011年1月)が一定の効果をもたらしている模様である。また、マニュアルの企画・編集・制作に加えて、自動車関連分野における顧客の営業担当者の社内教育支援及び商品の販売促進支援などに深く関与してきた同社は、ここで培ったノウハウなどを中長期的に非自動車関連分野に横展開していきたいとしている。現状においては、概算で、自動車関連分野で売上高構成比70%、非自動車関連分野30%と推測される。同社は、前者及び後者の両方において拡販を進め、中長期的な損益の向上を図りたいとしている。

2015年4月15日 白鳩(3192)

海外市場の開拓

2015年4月14日、インナーウェアのネット通販を展開する白鳩は、2015年8月期第2四半期累計期間の実績を発表した。同社の売上高のほとんどすべてを占めるプラットフォームを通した商品の販売における新規顧客獲得数の伸び率が鈍化した結果、増収率が当初の会社予想の前提を下回って推移したことが明らかになった。

2015年4月1日日本マニュファクチャリングサービス(2162)

車載関連への関与

2015年3月30日、家電メーカーなどの国内製造業大手を顧客とするEMS事業に深く関与している日本マニュファクチャリングサービスは、兼松株式会社との資本・業務提携を締結したことを公表した。また、同時に、2年後を目途として北米に進出している車載関連企業にEMSを提供することを明らかにした。既存顧客との業務拡大などを含めて、2016年3月期から2018年3月期の3年間で、EMS事業の売上高を少なくとも10,000百万円引き上げることが計画されている模様である。

2015年2月25日 ラクーン(3031)

好業績と自己株取得

2015年2月25日、ネット通販、決済代行サービス、売掛債権保証の展開を通して企業間取引の総合的な効率化を進めるラクーンは、2015年4月期第3四半期累計期間の実績を発表した。上述の3事業領域(事業セグメント)における損益がいずれも好調な推移を続けていることが明らかになった。

2014年11月19日 MonotaRO(3064)

持続的な成長に向けて

製造業、工事業、自動車アフターマーケットに属する中小事業者を主要顧客層として工具等間接資材(原材料以外の各種の消耗品)のネット通販を展開するMonotaROの増収率が高水準を維持している。順調な新規顧客獲得を受けて登録口座数が着実な増加を続けている一方、登録口座当たり売上高が安定的に推移している。中期的なマイルストーンとして設定されている売上高100,000百万円(現状の2倍強に相当)の達成に向けての着実な業績推移が続いていると考えられよう。一方、損益面では、短期的に営業利益率が調整せざるを得ない状況にある。新物流センターへの移行に伴う費用が発生していることに加えて、円安進行による調達費用の上昇、商品ミックスの変化、韓国での事業展開に起因する初期投資負担などが同時に発生している。ただし、2015年12月期に向けては、営業利益率が上昇に転ずる方向性にあると考えられる。新物流センターへの移行に伴い発生した一時的な費用負担が一巡する一方、新物流センターの運営が軌道に乗ることに伴う効率性の向上が期待されている。また、商品ミックスに関しては、ナショナルブランド商品及びプライベートブランド商品の両方に向けての注力を進めていく方向性にある模様である。一方、韓国での事業展開に関しては、損失計上が続く方向性にある。

2014年9月22日 シンプロメンテ(6086)

「緊急メンテナンス」の拡大

2013年(12月)の東証マザーズ新規上場会社のひとつであるシンプロメンテは、飲食店舗をチェーン店展開する大手事業者における各店舗の設備・機器などのトラブルに対して、緊急修理サービスを随時提供することを主要業務としている。同社は、これを「緊急メンテナンス」と呼んでいる。同社の「緊急メンテナンス」に対する需要は、足元の動向において着実な増加傾向を示していることに加えて、中長期的にも拡大を続ける見通しである。これを受けた同社では、業務の効率化を図ることを目的とした社内システムの構築への着手が開始されている。今後の需要増加に向けては、人員増による対応を最小限に抑える一方、費用対効果に優れた社内システムによる対応を積極的に進めていきたいとのことである。これによって、同社の販売管理費の増加は、中長期的にも抑制される見通しである。同社が創造する付加価値の源泉は、顧客において発生したトラブルに対して、迅速かつ最適なソリューションをアレンジできるところにあると考えられる。現在における経緯においては、これを人海戦術によってこなしてきた側面が大きいのだが、将来に向けては、ここで蓄積されたノウハウなどのシステム化を通して、今迄以上に効率的な付加価値の創造が可能となる見通しである。

2014年3月14日 ケンコーマヨネーズ(2915)

食用油価格の高騰が一巡へ

業務用食品メーカーとしてマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品などの開発・生産・販売を展開するケンコーマヨネーズの2014年3月期においては、主要原材料である食用油やタマゴの調達単価の高騰に加えて為替が円安に振れたことが同社の売上原価率を押し上げる大きな要因となっている。ただし、食用油の高騰に関しては、現在に至る経緯において既にピークを越えているとのことである。2015年3月期に向けては、食用油の調達単価は前年に対して低下することとなり、同社の売上原価率を引き下げる大きな要因となる見通しである。一方、同社は、拡大を続ける中食市場の成長を着実に取り込み続けており、今後に向けても継続的に増収を維持していけるポテンシャルが高まっている。また、中長期的には、海外市場開拓やサラダの対面販売といった新業態での先行投資の回収が進み、同社の損益に対する貢献が本格化する見通しである。

2014年2月21日 バリューコマース(2491)

「金融」及び「旅行」とショッピング関連分野

アフィリエイトマーケティングを展開するバリューコマースは、Eコマース市場の拡大と共に中長期的な利益成長を続ける見通しである。短期的な損益動向においても、同社は、Eコマース市場の拡大を上回るペースでの拡大傾向を示している。これには、「金融」及び「旅行」からの広告出稿の拡大が大きく寄与している。一方、今後に向けては、ショッピング関連分野へのエクスポージャーが増加していく方向性にある模様である。2013年12月期第4四半期の動向においては、その方向性が示唆され始めている。例えば、「ショッピング・オークション」からの広告出稿が大きな拡大を示している。

2014年2月17日プロトコーポレーション(4298)

申し訳ございませんが、日本語レポートは作成しておりません。

2013年11月15日 パナソニックIS(4283)

脱パナソニック依存

業務システムの開発及び運用を展開するパナソニックインフォメーションシステムズは、一般市場の開拓を着実に進めている。現状における同社は、パナソニックグループの住宅関連事業向けの業務システムの開発及び運用を展開することを主要業務としているものの、ここにきてパナソニックグループ以外の顧客層(一般市場)に対する「ITのサービス化」に関連する売上高が大幅に拡大し始めている。具体的には、従量課金スキームを採用したクラウド環境での業務システムの運用(クラウドサービス)の案件数及び課金収入が拡大傾向を示しているとのことである。同社では、正社員のシステムエンジニアの一部を営業担当者に振り替えることなども通して積極的に一般市場の開拓を進めていき、これを中長期的な成長ドライバーとすることを計画している。また、営業担当者となった正社員のシステムエンジニアの穴埋めには、社外要員を活用するとのことである。

2013年6月24日 オーデリック(6889)

市場シェアの維持・拡大

住宅用LED照明器具大手3社の一角を占めるオーデリックは、中長期的にも市場シェアを維持・拡大させることによってLED照明器具市場の成長を取り込んでいける見通しである。同社の強みは、売上高の70%を占めるとされる住宅用照明器具に関して独自の販売網及び多種多様な商品を短納期で納めることができる体制を構築しているところにある。また、照明器具専業メーカーである同社では、LED照明器具の売上高構成比が2013年3月期実績で49.8%にまで上昇している。即ち、同社は成長性の高いLED照明器具市場に対して優れた競争力及び大きなエクスポージャーを併せ持っており、これが同社の利益を中長期的に成長させていく原動力となる見通しである。同社の中期経営計画によれば、2016年3月期に対して売上高40,000百万円、営業利益5,500百万円、営業利益率13.8%が見込まれている。

2012年12月13日 山一電機(6941)

固定費削減計画

山一電機は、2014年3月期に向けて営業損益の黒字化を目指すことを明らかにした。市場環境の悪化を受けて営業赤字の計上を続けている同社では、大幅な固定費削減を骨子とする構造改革の断行を計画している。2013年3月期に対して固定費10,500百万円(前年比1,700百万円減)、2014年3月期に対して固定費9,700百万円(800百万円減)と、二期連続総計2,500百万円の固定費削減が計画されている。2013年3月期から2014年3月期に向けては、固定費削減及び売上高変動費率の低下を通して、売上高が一定水準減少傾向を示した場合でも営業損益が黒字化する体制を確立する。

2012年11月28日 モブキャスト(3664)

プラットフォーマーとしての成長ポテンシャル

スポーツコンテンツに特化したモバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」の自社運営を行うモブキャストは、プラットフォームのオープン化を通して中長期的な成長ポテンシャルを引き上げていくことを計画している。「モバプロ」に代表される自社開発のソーシャルゲームを通して獲得した会員数が270万人を突破(2012年10月末、前年比85%増)しているプラットフォーム「mobcast」では、いわゆるSAP(Social Application Provider)からのソーシャルゲームの提供を受け容れ、自社開発のソーシャルゲームと同様にユーザーに配信することが計画されている。ここからの手数料収入は、中長期的には同社の売上高の半分近くを占めるまでに拡大することが見込まれている。

2012年8月31日 インタースペース(2122)

スマートフォンとリアルアフィリエイト

主力の「アフィリエイト運営事業」でスマートフォン関連売上高が急増しているインタースペースの業績が好調に推移している。同事業におけるスマートフォン関連売上高構成比は、2012年9月期第1四半期15%、第2四半期25%、第3四半期33%と時系列的に急速な拡大を継続している。パソコンに加えてスマートフォンが新たなデバイスとして登場したことによる従来のアフィリエイトサービスでの成果報酬の増加に加えて、携帯電話販売店を媒体として展開されているリアルアフィリエイトでは、店頭でのスマートフォンの販売台数増加が同社の売上高の増加に貢献している。一方、「メディア運営事業」においては、2013年9月期に向けてソーシャルゲームの開発に係る先行投資が一巡し、同社の損益向上に大きく寄与する見通しである。

2012年6月25日 サトーホールディングス(6287)

ROE12%以上に向けて

自動認識システムで多様な産業における業務の「正確・省力・省資源」を実現するサトーホールディングスは、中長期計画を発表し、2021年3月期にROE12%以上を達成する計画を明らかにした。2012年3月期実績ROE5.5%に対して、2015年3月期時点ではROE10%を達成し、その後も更なる収益力の拡大を図る計画である。2021年3月期に、売上高1,500億円、営業利益150億円が想定されている。また、中長期的なROEの拡大を背景として、同社は一株当たり配当金の絶対額を継続的に引き上げていくことを目標としている。

2012年6月1日 エレコム(6750)

売上高重視から利益重視へ

エレコムの販売戦略が転換しつつある。スマートフォン・タブレット端末関連製品、そしてストレージ(外付けHDD)、ネットワーク(無線LAN機器)において、同社は積極的な市場シェア拡大戦略を実行し売上高を大きく引き上げてきた。ただし、ここにきて価格競争の激化及び新製品開発サイクルの短いスマートフォン関連製品等に係る在庫ロスの発生及びそれを回避するための意図的な値引き販売等を背景に、短期的な利益率の調整が認められるに至っている。これを受けて、同社では過度の価格競争を回避すると同時に物流の更なる効率化を進捗させる方針を打ち出しており、これが同社の利益率を回復に向かわせる見通しである。すなわち、売上高重視から利益重視への転換が進捗しつつある。

2012年5月1日 神戸物産(3038)

「食」の製販一体を追求

『業務スーパー』を全国でFC展開する神戸物産は、中長期な業績拡大を達成する見通しである。各種の食材を小売販売する『業務スーパー』の総店舗数は597店(2012年3月末)に達しているが、同社は今後に向けて年間50店舗の新規開業を中長期的に継続していくことを計画している。また、同社は内外での農場や食品加工設備の自社運営を通した利益率の高い自社生産商品(売上総利益率20%前後)の拡充を図っており、これが同社に売上総利益率(2012年10月期第1四半期実績7.2%)の継続的な向上をもたらす見通しである。同社との取材内容に基づく弊社の推計によれば、同社は、2015年10月期に対して売上高2,000億円、営業利益120億円(2010年10月期実績、1,506億円、36億円)を達成することになる。

2012年4月4日 トラスコ中山(9830)

想定を超える震災復旧関連需要

業界最高水準の利便性をもって日本の製造業等に多様なプロツールを提供しているトラスコ中山の業績が好調に推移する見通しである。登録品番972,000アイテムに及ぶ工場・屋外作業向け工具、消耗品、機械類等を卸売することを主要業務としている同社では、これらの商品を随時、短納期で供給できる全国ネットワークを構築しており、国内の製造業の生産活動等に大きく寄与している。

2012年3月期第3四半期累計実績においては、売上高942億円(前年比12.7%増)、営業利益56億円(52.9%増)と、堅調な売上高の拡大を背景に同社は数量効果を享受した。売上高を押し上げたのは、自動車関連の需要回復、震災復旧関連需要の増加等である。足下の状況においてもこの傾向に変化は認められず、2月までの累計売上高実績は前年比12.9%増と好調に推移しており、3月においても、また2013年3月期に向けても同様の推移が継続される見通しである。

直近の中期経営計画においては、2013年3月期に対して売上高1,350億円(前年比3.8%増)、営業利益96億円(14.3%増)が想定されているものの、ここでは直近の震災復旧関連需要の増加の見通しが十分反映されていない模様である。このため、実際にはここでの水準を上回る業績推移となる可能性が高まっている。従来の同社の売上高は、大きなトレンドとして鉱工業生産の推移に沿った動向を示してきたが、ここにきて鉱工業生産の推移を上回る傾向が継続されている。「在庫」、「カタログ」、「物流」に係る従来からの同社の強みが想定以上の増加を続ける震災復旧需要に対する迅速な対応に活かされている模様である。

2012年3月30日 テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)

第2の成長ステージ

ハウスウェディングのパイオニアであるテイクアンドギヴ・ニーズは、第2の成長ステージに入りつつある。同社の中期経営計画においては、2015年3月期に対して売上高600億円、営業利益48億円、ROCE18%が見込まれている。2012年3月期会社予想との比較では、今後3年間で売上高が115億円純増することになる。CAGRでは、年率7.4%の成長である。新規事業であるホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託(売上高純増50億円)、従来のハウスウェディングの新店舗展開の再開(45億円)、アジア地域での現地需要の取り込みを含む海外展開の進捗(20億円)が同社の事業の成長ドライバーとなることが見込まれている。

現在の同社は、第2の成長ステージに向けての基盤固めを完了しつつある。急速な直営店舗の拡大に組織体制の拡充等が追いつかなかった同社は、2008年3月期に営業赤字に陥った。以来、再度の事業拡大に向けて同社は経営努力を継続してきたのだが、ここにきてハウスウェディングの受注単価や件数にその成果が反映されるに至っている。将来に向けては、年間1~2店舗の規模で直営店の新規出店を再開することも視野に入ってきたとのことである。

これに加えて、ホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託が新規事業として立ち上がりつつある。ここでの同社は、一般のホテルの既存婚礼設備を利用し、婚礼のプロデュースのみを請け負うというソフト面でのサービスに特化することから、従来のハウスウェディングのような自社設備に対する投資を行うことなく売上高や利益の計上をすることができる。従って、この新規事業の将来に向けての拡大は、同社の投資効率の向上、フリーキャッシュフローの改善、そして有利子負債の削減を進捗させる見通しである。

2012年3月7日 物語コーポレーション(3097)

拡大する新店舗効果

焼肉・ラーメン・お好み焼のロードサイド・チェーンレストランを全国規模で展開する物語コーポレーションの業績が好調に推移している。2012年6月期に向けては、売上高188億円(前年比19.7%増)、経常利益15億円(21.8%増)が達成される見通しである。既存店売上高は前年を若干下回る水準での推移となっているものの、新店舗展開による増収・増益が大きく寄与する。2012年6月期第2四半期累計実績における既存店売上高は、前年比3.1%減、直営店ベースでは0.9%減で着地している。

同社の総店舗数は2011年6月期末から2012年6月期第2四半期末にかけて213店から230店へと17店純増している(新規出店24店、退店7店)。ここでの店舗数純増による影響を含めた2012年6月期第2四半期累計実績における同社の売上高は88億円(前年比14.2%増)とほぼ想定通りの推移を示している。同社の事業の中核を形成している「焼肉きんぐ」等のブランドで展開されている焼肉部門では、売上高50億円(前年比21.2%増、売上高構成比57%)が達成されている。食中毒ユッケ事件、セシウム汚染稲わら給餌牛に係る風評被害等もあったものの、ここでは既存店売上高が前年比でほぼ維持されている。同社が開発した「お席で注文 食べ放題」を標榜する焼肉食べ放題の新業態が消費者ニーズを掴んでいる模様である。

直近過去6期連続で増収・増益を達成している同社は、中長期的にも増収・増益を継続することを計画している。同社の中期経営計画においては、2014年6月期に対して売上高250億円、経常利益21億円、総店舗数369店が見込まれている。2011年6月期実績は、それぞれ157億円、12億円、213店である。同社は、郊外ロードサイドの地域一番立地に継続的に新規出店していく一方、新業態の開発や海外市場の開拓も進捗させ、中長期的な売上高成長並びに利益率の維持・漸増を目指している。

2012年1月31日 ドクターシーラボ(4924)

本商品購入率の回復

メディカルコスメ市場を開拓するドクターシーラボの短期的な売上高推移が復調しつつある。2012年7月期第1四半期(8-10月)の売上高は前年比4.4%増に留まり、第2四半期(11-1月)の当初においてもその増収トレンドに大きな変化はなかった。ただし、ここにきて、主力の通信販売における新規登録会員による本商品購入率が回復に転ずる見込みである一方、卸売販売での一時的な減収が一巡している。売上高の伸び率の調整は収束しつつあり、同社は従来の二桁増収トレンドを取り戻していく方向にある模様である。

同社は、創業者(現取締役会長)であり美容皮膚科の医師である城野親徳氏が開発したスキンケア化粧品を市場に投入することを主要業務としており、ここでのアクアコラーゲンゲルシリーズを中核とした商品群がメディカルコスメと呼ばれている。多様な面でユーザーニーズに適合した商品やサービスを提供している同社は、制度化粧品メーカーの商品を代替するかたちで売上高を大きく拡大させてきた。また、2011年7月期においては、経常利益率28.1%、ROE39.9%が達成されている。国内市場における通信販売の総登録会員数は最終的には1,300万人~1,400万人に達する可能性があるとされている一方、第1四半期末実績は787万人に過ぎない。同社では、今後に向けても国内市場での啓蒙活動を継続することによって同社の商品の相対的優位性を訴え続けてゆき、更なる市場開拓を進めていくことを計画している。また、同社は、中国等の海外市場での啓蒙活動も開始しており、これが同社の中長期的な売上高に対する成長ドライバーとなる見通しである。

第1四半期(8-10月)における通信販売の新規登録会員開拓戦略は基本的には従来と同じであったが、「見せ方」の変更が試みられた。従来、無料サンプルの提供を通して新規登録会員を獲得し、そのうえで本商品購入を促してきたのだが、第1四半期においては、ポーチとミニサイズ商品のセットが抽選で当たる訴求方法にしたのである。その結果、プレゼント獲得を主目的とした新規会員登録が発生し、新規登録会員による本商品購入率が低下を余儀なくされた。同社では、従来の「見せ方」への回帰を予定しており、本商品購入率は今後回復に向かうと見込んでいる。

2011年4月8日 東祥(8920)

先行投資と利益成長ポテンシャル

『ホリデイスポーツクラブ』の運営を中心に事業展開を進める東祥の利益は、中長期的に拡大する見込みである。この利益拡大の見込みは、『ホリデイスポーツクラブ』の相次ぐ新規開業が計画されていることに伴うものだが、足元ではこの新規開業に係る費用計上が積み上がり、同社の短期的な損益は一時的に調整することを余儀なくされている。2011年3月期第3四半期(10-12月)実績においては、『ホリデイスポーツクラブ』の新規開業が2店舗あったことに加えて、第4四半期(1-3月)に予定されている3店舗の新規開業に係る費用の計上もあった。ただし、このような先行投資負担があってこそ中長期的な利益成長ポテンシャルが獲得されるのが同社のビジネスモデルである。また、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震による業績への影響は現在精査中である。燃料供給の不安定、電力供給に対しての節電のため一部店舗で利用制限が継続されているものの、同社の設備には損害はなかった模様である。ただし、利用制限が継続されている店舗における会員数の動向等には不透明感があると言えよう。

2010年12月24日 TOWA(6315)

第4四半期は緩やかな上昇基調へ

2011年3月期第2四半期実績において、半導体モールディング装置最大手であるTOWAの業績は急回復している。ただし、第2四半期の受注高(41億円)は第1四半期(90億円)との比較で大きく調整したことに加えて、第3四半期の受注高は第2四半期の水準に対して更に調整色を強めており、現状においては34億円前後での着地となる模様である。しかし、直近の引き合い状況等に鑑みた同社(TOWA)による第4四半期に向けての見通しは、第2四半期の水準(41億円)以上に受注高が回復するとするものである。受注動向の内容としては、LED関連が想定値との比較で弱含んだ推移となっているものの、主力の半導体関連が想定値をやや上回った展開となっている模様である。同社の受注動向はグローバルベースでの半導体設備投資動向(後工程)によって決定される度合いが相当に大きく、自助努力によって受注高をコントロールできる範囲が限定的であるとの考え方もできる。これに鑑みた同社では、2008年に端を発する世界経済の減速を機に、固定費削減を徹底して需要低迷期にも「欠損を出さない企業体質」を構築すること目標として経営改革を進めてきている。その成果が大きく出始めてきた2011年3月期においては、損益分岐点売上高が160億円以下(2010年3月期実績:210億円)にまで引き下げられたとのことである。

2010年10月1日 イリソ電子工業(6908)

車載向け中心のコネクタメーカー

車載向けコネクタを主力製品とするイリソ電子工業の業績が好調に推移している。8月10日に発表された2011年3月期第1四半期実績においては、売上高60億円(前年比37.4%増)、営業利益8億円(4.6倍)、営業利益率14.0%での着地であった。通期会社予想では、売上高235億円(11.2%増)、営業利益30億円(48.1%増)、営業利益率12.7%が見込まれている。直近の業績推移は当初の想定を上回っているものの、現状では通期予想は据え置かれている。各種のコネクタの開発、製造、販売が同社の業務内容だが、同社の特徴は車載向け製品に対して売上高で66.0%(第1四半期実績)に及ぶ相当に高いエクスポージャーがあるところである。利益においては、更に大きく依存していると推測される。同社のコネクタは自動車における各種の電装関連部分並びにカーナビゲーション等の電子機器の部品として採用されており、直接の顧客は「Tier1」と呼ばれる自動車メーカーに対して各種の部品を供給する1次サプライヤーである。同社は国内、海外の両市場において事業を展開しているが、現状においては欧州の「Tier1」において供給シェアが向上していること、並びに国内でエコカー減税・補助金によって自動車販売台数が拡大していることが同社の売上高を大きく押し上げている。第1四半期における車載向け売上高合計は40億円に達しており、2010年3月期第4四半期実績との比較では6.8%増、前年比では56.1%増である。

2010年10月1日 リケン(6462)

ピストンリング国内首位

8月4日に発表された2011年3月期第1四半期実績は、売上高185億円(前年比36.6%増)、経常利益19億円(6.3倍)と好調に推移した。上半期会社予想に対する進捗率は売上高で52.8%、経常利益で75.1%である。利益ベースでの進捗率は大きいものの、通期会社予想の売上高710億円(6.8%増)、経常利益55億円(37.4%増)の達成に向けては、下半期の国内新車販売動向がリスク要因である。上半期においては、エコカー補助金による国内新車販売台数の好調な推移があったものの、その反動で下半期には一定水準の調整が起こる可能性が否定できない。リケンは、国内シェア50%を誇るピストンリングをはじめ、カムシャフト、シーリング等を製造・販売する独立系の自動車部品メーカーである。グローバルベースでは、数量シェア25%のドイツのMahle社とリケン(18%シェア)は提携しており、両社合計で43%を占める世界最大のピストンリング生産グループを形成している。これに次ぐのが米国のFederal-Mogul社とTPR(6463)の提携によって形成されているグループである。それぞれのシェアは、25%、12%で、合計で37%を占めている。リケンの特徴のひとつは、自社のシェアの高い国内市場を中心として事業を展開してきている一方、海外展開に関しては合弁会社等を通しての展開が多いことである。海外合弁会社等の損益は営業外損益の持分法による投資損益に反映される。第1四半期実績においては、これが経常利益の22%を占めるまでに至っている。ただし、同業他社であるTPRはより一層の海外展開を遂げており、特に中国市場に対する利益依存度が急速に高まっている。

2010年10月1日 クックパッド(2193)

料理レシピ810,000件

PCサイト「クックパッド」並びにモバイルサイト「モバれぴ」を運営するクックパッドの利益が急拡大を続けている。9月3日に発表された2011年4月期第1四半期実績は、売上高732百万円(前年比75.6%増)、営業利益394百万円(120.5%増)での着地となった。同社のサイトにおいては、810,000件に及ぶ多様な料理レシピが公開されており、2010年7月の「クックパッド」のユニークユーザー数は944万人(前年比38.9%増)、「モバれぴ」はその半分前後に及んでいる。国内居住の30代の女性に限れば、その47%が同社のサイトのユーザーである。現在、同社の売上高の最大の牽引役となっているのは、このようなユーザーが支払う会員料金の拡大である。現状での会員数は既に400,000人を超えていると推定されるが、個々の会員は月額294円を支払うことによって追加的なサービスを利用することが可能となり、高い利便性をもって同社のサイトを利用している。そもそも同社のサイトはアクセスフリーだが、日常的なサイトの利用を想定すれば会員料金を支払い追加的なサービスを享受する効用が大きくなるため、会員登録をするユーザーの時系列的な拡大が継続されている。同社の両サイトの月間ユニークユーザー数合計は1,500万人前後と推定されるが、これを分母とした場合、会員登録しているユーザーは3%にも満たず、会員登録をするユーザーの比率は未だ拡大の余地が大きい。また、ユニークユーザー自体の数も未だ拡大の余地があると考えられる。

2010年8月24日 AFC-HDアムスライフサイエンス(2927)

好調に拡大する健康食品のOEM生産

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高109億円(前年同期比15.9%増)、営業利益7億円(前年同期比27.3%増)での着地となり、同社の好調な業績推移が明らかになった。ただし、通期会社予想に対しては営業利益の進捗率が63.4%に留まり、会社予想の達成に向けて不透明感が残るのが現状である。同社では、利益の中核を形成する健康食品のOEM生産が大きく拡大しており、これが同社の好調な業績推移の主因となっている。第2四半期累計実績においては、新規取引先の獲得等を背景に健康食品のOEM生産の売上高は前年同期比43.3%増の23億円に達したが、現状でも同様に拡大している模様である。一方、会社予想に対する進捗度が低い要因としては、広告代理店事業が想定値をやや下回る推移となり、僅かながらも営業損失を計上していることが挙げられる。第3四半期累計実績においては、健康食品のOEM生産を含む「ヘルスケア事業」は同社の営業利益の大半を占めた。「ヘルスケア事業」には、同社の小売店舗での健康食品の販売並びに同社による健康食品の通信販売も含まれている。

2010年8月24日 エプコ(2311)

想定値を上回る業績推移

9月9日に予定されている2011年1月期第2四半期決算発表では、会社予想を上回る業績推移が明らかになる見込みである。第1四半期実績においては想定値に対して売上高で6.3%、営業利益で20.2%の上ブレでの着地となったことに加えて、現在までに業績推移の勢いに大きな変化はみられないとのことである。期初に発表された通期会社予想では、売上高2,420百万円(前年比6.9%増)、営業利益604百万円(1.3%増)、営業利益率25.0%が見込まれている一方、第1四半期実績は、売上高571百万円(18.4%増)、営業利益143百万円(59.4%増)、営業利益率25.0%での着地であった。同社の「エプコシステム」の採用が着実に拡大しているのがこの増収・増益の主因である。同社が経営目標として挙げているのは営業利益の年率成長30%並びに営業利益率30%の達成である。2010年1月期実績は、営業利益596百万円(35.3%増)、営業利益率26.3%での着地となり、営業利益の増益率においては目標が達成された。

2010年8月24日 夢真ホールディングス(2362)

ゼネコン並びに建築周辺業等にむけた派遣業務

7月30日に発表された2010年9月期第3四半期累計実績は、売上高3,632百万円(通期会社予想に対する進捗率76.0%)、経常利益451百万円(79.1%)での着地となった。一方、同社の中長期計画によれば、同社は2013年9月期に売上高11,570百万円(2010年9月期予想4,780百万円)、経常利益1,740百万円(570百万円)を達成することを目標としている。同社の現在の収益源はゼネコン並びに建築周辺業等に向けた派遣業務である。中核となる業務は、大手ゼネコンを顧客とした常用雇用型の施工管理技術者(ホワイトカラー)派遣である。当該業界においては、大手5社合計で市場の50%前後を占めるのが現状である。同社のシェアは5%前後で市場では第5位前後に位置付けられている。同社の費用面での特色は、20代の社員が全体の60%以上を占めており、労働単価の安い若年層に対するエクスポージャーが大きいことである。一方、受注面では受注単価の高い首都圏での建築業務に対するエクスポージャーを大きく持ち、これに対して相対的に安い労働単価で対応することによって、マージンを追求する戦略が採用されている。ただし、ゼネコン業界自体の成長性が足元で弱含んでいることに加えて、中長期的にも成長性に期待がもてないというのが現状であろう。同社では、電気工事、設備工事といった建築周辺業等への派遣業務に対するエクスポージャーを拡大することによって、これに対応している。

2010年7月26日 CHINTAI(2420)

各種メディアで不動産賃貸情報サービスを展開

6月14日に発表された2010年10月期第2四半期実績においては、不動産賃貸情報サービスを行う「メディア事業」が連結営業利益23億円の90%弱を占めた。「メディア事業」では、文字通りポータルサイト、紙媒体、携帯サイトといった各種のメディアを総合的に利用して、同社は不動産賃貸情報(空室広告)を最終ユーザーに提供しており、営業利益率43.6%(「消去又は全社」前)に及ぶ高採算を実現している。ポータルサイトにおいては60万~80万(季節によって変動)に及ぶ同社の取り扱う賃貸物件全体を掲載すると同時に紙媒体「CHINTAI」では、全国を26エリアに分割して各エリアごとに特選物件情報を最終ユーザーに提供している。同社の総取扱物件数のうちおよそ三分の一が賃貸仲介大手であるエイブル(8872)の物件であり、残りは全国展開を行う大手~規模の小さい地域的な賃貸仲介業者の物件である。首都圏エリアで発行されている紙媒体「CHINTAI」においては、同エリアにエイブルの直営店が多く存在することから掲載物件のほとんどがエイブルの物件となっている。一方、エイブルの直営店が少ない首都圏以外のエリアではエイブルの掲載物件数も少なくなっている。2010年10月期会社予想では、売上高158億円(前年比5.5%増)、営業利益35億円(9.5%増)、営業利益率21.8%を同社が達成することが見込まれている。

2010年7月26日 焼津水産化学工業(2812)

天然からの創造

魚介類等の天然素材から天然調味料並びに健康・機能食品を製造する同社の利益が好調に推移している。2010年3月期実績においては、売上高219億円(前年比8.6%増)、営業利益17億円(66.9%増)が達成された。また、同社の中長期目標「Challenge & Growth」によれば、2013年3月期は売上高300億円、営業利益25億円が達成される見込みである。同社が調達したカツオ、マグロ、蟹殻、ホタテ等の素材は、同社の抽出・精製・乾燥等の工程を経て同社の製品となり、同社の顧客である国内加工食品メーカー(トップ100社で売上高の80%前後を占める)並びに健康食品メーカー等に納入されている。前者に相当する「調味料事業」は、2010年3月期営業利益の67%を占め、後者に相当する「機能食品事業」は31%を占めた。

2010年7月26日 千代田インテグレ(6915)

機構部品大手

7月12日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高286億円(前年比8.7%増)、営業利益10億円(黒字転換)と好調な推移となった。ただし、営業利益の通期予想(14億円)に対する進捗率は68.9%とやや弱含んだ着地であったともいえる。同社は、大手のOA機器メーカー、家電メーカー等を主要顧客として機構部品を供給しているが、一部の顧客での製品の生産が一時的に想定を下回る推移となったことが影響しているようである。同社が開発・生産している機構部品とは、フィルム等の柔らかい素材を特殊な技術(「ソフトプレス」)で精密加工したものであり、売上高の48%を占める用途先であるOA機器においては、例えば複写機のトナーカートリッジの封止(液漏れ防止)等に用いられている。個別顧客、地域によって同社が競合する相手先(通常4社~5社)は異なるが、同社の特色は機構部品の専業メーカーとして各顧客のそれぞれにおいて相対的に大きな供給シェアを有しているところである。同社の大手顧客8社合計の売上高は同社の売上高の60%以上を占めているが、これらはいずれも日系メーカーである。

2010年7月26日 コーセル(6905)

市場環境の好転

「産業機器」向け中心にスイッチング電源を開発・製造する同社の利益が急速に拡大する見込みである。2011年5月期会社予想においては、売上高240億円(前年比42.8%増)、営業利益60億円(98.1%増)が見込まれている。同社はスイッチング電源の標準品に特化して開発・製造を行っており、販売においては国内市場(売上高構成比76.2%)でも海外市場(23.8%)でもそれぞれ90%前後が特約店を経由したカタログ販売(稼働品目数4,000~5,000)で占められている。同社の直販部隊においては、同社の製品の販売に加えて、これらの特約店に対する販売指導が主要な業務内容となっている。先に挙げた「産業機器」とは、製造業による設備投資の水準によって大きく需要が変動する制御機器(国内売上高構成比40.5%)、携帯電話基地局等の通信インフラ設備並びに放送機器等(16.1%)、半導体製造装置(10.3%)等である。また、海外市場での最終製品別売上高構成比も国内市場における比率に類するものである。グローバル市場における同社のシェアは8%前後で推移してきており、第2位グループの一角を形成している。同社の経営戦略において同社が追求するのは高い利益率であり、市場シェアはその結果に過ぎないところがある。同社では、市場不良率並びに総仕損率の最小化を最大の眼目として挙げているが、これもひいては利益率の最大化を目指すための手段であると考えられる。結果として、同社の売上高並びに利益は市場動向並びに自社の市場シェアの水準によって決定される傾向が強い。同社の市場シェアには大きな変動がないため、市場動向が好転した現状においては、同社はそのメリットを享受する環境にあるといえるであろう。

2010年7月26日 明光ネットワークジャパン(4668)

更なる市場シェア拡大に向けて

7月8日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高90億円、営業利益18億円での着地となった。通期予想における売上高128億円、営業利益30億円は据え置かれた。同社は、小・中・高生対象の個別指導塾「明光義塾」を直営並びにFC方式にて全国展開している。第3四半期実績においては、直営が営業利益の約20%を占め、FCが約80%を占めた。同社の展開する「明光義塾」は、2010年2月末現在で1,863教室(直営:211、 FC:1,652)、総在籍生徒数125,065人であり、学習塾業界においては公文、学研教室に次いで第3位の規模である。同社の現在の成長を支える最大のドライバーは、既存のFCオーナーによる新教室の開設であり、これが今後も同社の成長を担う見込みである。1997年の上場以来の13年間において、同社の運営する総教室数並びに総在籍生徒数は毎年例外なく前年比増を達成し、累計ではそれぞれ2.3倍、3.2倍の水準にまで増加している。同社が対峙する学習塾・予備校市場の規模は現状で年間9,000億円を超える水準にあるが、少子化を背景に毎年その市場規模は縮小してきており、今後に関しても緩やかな縮小が見込まれている。ただし、同社は継続的な総教室数並びに総在籍生徒数の増加を背景にその市場シェアを着実に上昇させており、直近値では同市場におけるシェアを4.7%にまで高めている。同社の経営戦略においては、ボリュームゾーンである成績中位層の生徒をターゲットとして生徒ひとりひとりに適応した個別指導を効率的に行い、業界平均的な費用負担で相対的に高い効果を提供しており、結果として市場シェアの継続的な上昇が実現されてきている。今後も更に市場シェアを上昇させて、売上高並びに利益を継続的に拡大させることが見込まれている。

2010年7月26日 ビックカメラ(3048)

前提を上回る推移と営業外損益の改善

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計決算においては、売上高4,548億円(前年比2.0%増)、営業利益108億円(55.1%増)と会社予想の前提を超える着地となった。粗利益率は前年比で0.8%ポイント改善の24.6%となったが、主な要因としては価格競争の激しいパソコン本体等のマージンの取りにくい製品の売上高が減少した一方、家庭電化製品(冷蔵庫や洗濯機等)を中心とする相対的にマージンが高い製品の売上高が順調に増加したことが挙げられる。ただし、営業外損益では持分法による投資損失46億円を計上したため、経常利益は68億円(5.4%減)に留まった。これは持分法適用会社(保有比率:15%)であるベスト電器(8175)が一時的なリストラ損失等から2010年2月期に当期純損失374億円を被ったことに起因するものだが、そもそもこれは同社の会社予想に織り込まれていたものである。一方、同持分法適用会社の2011年2月期第1四半期は黒字での着地となり、通期でも黒字を維持する見込みであることから、同社の2011年8月期の営業外損益は2010年8月期との比較で大きく改善する見込みである。同社の会社予想によれば、同社の2010年8月期の売上高は6,000億円(1.8%増)となる見込みであり、これは同社資料による国内家電小売市場(年間約8兆円)の 7.5%に相当する。同社は、ヨドバシカメラ(8.8%シェア)と並ぶに国内最大級の都市型家電量販店である。

English

15 February 2019PUNCH INDUSTRY (6165)

Nor the Furious Winter’s Rages

On 13 February 2019, PUNCH INDUSTRY, manufacturing and selling parts of molds & dies domestically and overseas, released its Q1 to Q3 FY03/2019 results. It has been revealed that recent trading suggests that FY03/2019 Company forecasts are to be met, although being directly hit by China-United States trade war with almost half of sales exposed to China. For example, production volume of automobiles in China during October to December 2018 came down almost 20% over the same period in the previous year and thus sales on “Automobiles” with the Company directly involved with capex domain of automobiles also came down sharply. Given that fiscal yearend for the subsidiaries in China is December, this is to be reflected in consolidated accounts in Q4 (January to March) with the Company. In other words, sales in China accounting for almost half of total in Q4 have been fixed to date. Now, the Company suggests this has been in line with assumptions made earlier. Going forward, prospects for FY03/2020 hinge on upcoming order intake after Chinese New Year (4 February to 10 February in 2019), according to the Company. We are to interview with management to discuss the issues more in depth so that we should be able to update PUNCH INDUSTRY (6165) Cruising Speed (4 January 2019) and release anew.

14 February 2019 SENSHU ELECTRIC (9824)

Expanding Private Capex

SENSHU ELECTRIC, running the operations as technology-oriented trading house on electric cables, suggests that sales and earnings are to continue increasing with stability due mainly to expanding private capex. “SENSHU ELECTRIC Group Midterm Management Plan” for the 5-year period ended by FY10/2021 is calling for CAGR of 8.1% for sales and 10.9% for earnings during the same period, while recent trading suggests that earnings are running ahead and thus the target earnings are now likely to be achievable earlier than expected. In regards to FA (Factory Automation) Cables to drive earnings as a whole for the Company to a large extent, although semiconductor-production-equipment-related is rather slowing down most recently, private-capex-related represented by automotive production lines and machine tools is still expanding, driving sales and earnings with the Company. On top of this, consolidated add-ons stemming from overseas subsidiaries are on the rise and this trend may accelerate in the foreseeable future. Meanwhile, the Company is currently in the process of setting up Osaka Distribution Center based in Toyonaka-city, Osaka-prefecture, whose completion is expected to further beef up efficiency of distribution, while relocations of existing business offices are going on for the same purpose. Eventually, spending on all those projects suppresses increases of excess cash. On top of this, the Company is keen on sharing earnings with shareholders by means of buying back own shares. As far as we could see, the Company saw total return ratio as high as 43.1% in FY10/2018, while going for 38.1% in FY10/2019.

8 February 2019ZUKEN (6947)

Benefit of Higher Sales

On 7 February 2019, ZUKEN, providing manufacturers based in Japan and overseas with design solutions, released its Q1 to Q3 FY03/2019 results. It has been revealed that sales increased by 16.8% over the same period in the previous year and by 145.4% for operating profit due mainly to benefit of higher sales. The Company’s mainstay customer base, comprising all those manufacturers belonging to electronics, automobiles and industrial equipment by sector, has been keen on capex for some time, given recovered earnings, steadily driving demand for design solutions with which the Company is heavily involved. In the first place, demand for design solutions takes place in line with appetite for development of new products, which will remain consistent and stable over the long-term. In other words, although some final products are currently suffering from decreased production volumes, e.g., in the domain of consumer electronics, etc., it appears that the Company’s business performance could be almost immune to all those recent situations. Meanwhile, the Company to see long-term growth driven by paradigm shift on the manufacture is aggressively implementing M&A measure to further get the growth convinced. On 29 January 2019, it was released that Company was to acquire Vitech Corporation based in the United States with an objective to fully enter the domain of solutions for MBSE (Model-Based Systems Engineering).

8 February 2019FREUND CORPORATION(6312)

Strengthen the Measures

FREUND CORPORATION, developing, manufacturing and selling equipment and chemicals, is seeing short-term business performance below expectations. On the Chemicals side, it appears that long-term sales and earnings could be even better than expectations as is seen in steady increases of those with pharmaceutical excipients most recently, but this looks not enough to fully compensate for shortfall of sales on the Equipment side. The Company suggests that capex to materialize the usage ratio of 80% for generic drugs in Japan is slowing down faster than expectations, while the measures with the 7th midterm management plan “ONE FREUND” (FY02/2018 to FY02/2022) are delayed. Order intake on new product, i.e., tablet-printing equipment (TABREX) is slowing as well as rechargeable-battery-related manufacturing equipment. In regards to cultivation of markets overseas, the Company suggests development of low-priced equipment for emerging countries is also delayed. Meanwhile, for the sake of meeting with target business performance in FY02/2022, i.e., sales of ¥30,000m and operating profit of ¥3,000m, the Company will have to beef up order intake in FY02/2021 to a large extent. In FY02/2020 or the upcoming new fiscal year, the Company will strengthen the measures across the board to achieve this, providing all those problems with solutions as far as we could see.

6 February 2019SHOFU (7979)

Further Development Overseas

On 5 February 2019, SHOFU, developing, manufacturing and selling dental materials, released its Q1 to Q3 FY03/2019 results. It has been revealed that sales in Japan fail to increase but sales overseas carrying gross profit margin higher are increasing favorably. Operating profit margin is on the rise, due to improving sales mix. Sales in Japan came in at \10,116m (down 0.8% YoY) and sales overseas \8,329m (up 9.6%). Sales in Japan are negatively affected by intensifying price-oriented competition in line with ongoing maturity in the market, while this is more than compensated for by increased sales overseas, which increased favorably also on a local currencies basis, i.e., up 9.3% over the same period in the previous year as forex rates have remained roughly unchanged. In the United States, the Company’s sales promotion measures have been working very well for some time, while the Company’s market share in China has been consistently increasing as far as we could gather. On top of this, the Company sees emerging sales from its new bridgehead in India as well as planning to do so with another one in Brazil to take off toward the end of FY03/2019 and to drive sales on a full-year basis starting in FY03/2020. Thus, the Company is currently in the pursuit of further development on cultivation of the markets overseas.

6 February 2019Sanyo Homes (1420)

Rental & Welfare Housing

On 4 February 2019, Sanyo Homes to develop/sell houses and condos released its Q1 to Q3 FY03/2019 results. It has been revealed that the Company is seeing recent trading in line with FY03/2019 Company forecasts (released on 31 October 2018). Proceeds from selling large-scale photovoltaic facilities to have been seen during the same period in the previous did not reappear and thus the Company suffered from increased operating loss in Q1 to Q3. However, more importantly, the Company sees improved earnings both on the Housing Business side and Condos Business side. On the Housing Business side, sales of Rental & Welfare housing are surging, which is to continue into Q4 to further drive sales and earnings here. The Company well succeeds in making suitable matching between land owners and business operators of social welfare services, resulting in recent sales booking on large-scale projects, including those of long-term care facilities, housing for the elderly with home-care services provided, complex clinics, etc. Meanwhile, on the Condos Business side seeing increased earnings in particular, it appears that the Company’s strategy to reduce exposure to discounts on selling prices is making progress. Going forward, the Company is to see concentration of new condos completion in Q4 and thus sales as well as also earnings.

6 February 2019Shinwa(3447)

Next Generation Scaffold

Shinwa, manufacturing temporary materials and logistics equipment, is trying to get at long-term growth by means of beefing up sales of Next Generation Scaffold. The current mainstay Wedge Tightened Scaffold adopted for detached housing, etc. does not have major market growth potentials going forward, but the Company sees the market for Next Generation Scaffold adopted for high-rise building, etc. will remain buoyant in the foreseeable future, consistently replacing existing Prefabricated Scaffold with its capability to shorten construction period and to improve construction efficiency. The Company, having not being exposed to existing Prefabricated Scaffold as “manufacturer of system for scaffold” at all, is heavily involved with business to supply temporary materials leasing operators and general contractors with own competitive Next Generation Scaffold, benefiting from the said changeover on a net basis. On top of this, the Company suggests its strategy to cultivate markets overseas should accelerate growth potentials in a long-term view. Meanwhile, the Company is keen on sharing earnings with shareholders as another strategy for management, going for payout ratio of 40% or more with its dividend policy, resulting in prospective annual dividend of ¥44.0 per share, implying payout ratio of 40.5% in FY03/2019. On top of this, the Company is keen on IR activities, including those for overseas institutional investors.

1 February 2019KAWANISHI HOLDINGS(2689)

QoQ Recovery

On 31 January 2019, KAWANISHI HOLDINGS, selling medical consumables and equipment to medical institutions represented by major base hospitals in charge of acute care, released its Q1 to Q2 FY06/2019 results. It has been revealed that sales and earnings substantially recovered in Q2 over Q1, although both having come down over the same period in the previous year in Q1 to Q2. On a quarter on quarter basis, the Company saw sales of ¥29,608m over ¥24,772m and operating profit of ¥497m over ¥81m. In Q1, sales of the mainstay Medical Consumables and Equipment failed to increase due to here-today-gone-tomorrow factors, which did not reappear in Q2. In regards to consumable to drive long-term growth for the Company, sales decreased by 0.4% over the same period in the previous year in Q1 and increased by 1.3% in Q1 to Q2, while having decreased by 41.1% and by 7.6%, respectively, in regards to equipment to see high volatility with its short-term sales in the first place. Meanwhile, the Company suggests that it makes steady progress for its verification test on system and kit to detect breast cancer at early stage by means of analyzing exhalation. We are to attend the Company’s results meeting to be held on 21 February 2019, which will be followed by our interview with management for further details. Meanwhile, we are to update KAWANISHI HOLDINGS (2689) Adjustment and Recovery (13 December 2018) and release anew based on information in the said results meeting and interview.

21 January 2019EM SYSTEMS(4820)

MAPs

EM SYSTEMS, running operations of development, sale and maintenance for healthcare-related systems, is going for a long-term growth by means of adopting new services for customers based on MAPs (Medical Advance for People, System), i.e., the industry’s first shared information system foundation. Sales on the Pharmacies side, basically driving business performance as a whole for the Company, comprise those of one-time-fee business and of subscription-based business. The former represents initial license fees and price of hardware, while the latter monthly fees for the use of systems and of maintenance services. In Q1 to Q2 FY03/2019, sales of one-time-fee business accounted for 38% of total and subscription-based business 62%. Meanwhile, the Company is to introduce a new business model in line with the adoption of new services based on above-mentioned MAPs, where customers pay monthly fees only and initial license fees being completely abolished (hardware to be procured by customers). With this changeover for business model, it will be unavoidable that sales are to come down at the initial stage as the Company is not to see sales of one-time-fee business any more. However, the Company is expected to see steady increases of sales and earnings together with increasing market shares in a long-term view, i.e., 5.3% and 8.2%, respectively, in terms of CAGR over five-year period through FY03/2019 to FY03/2023.

19 December 2018Sanyo Trading (3176)

Challenging ourselves for the BEST solution

Sanyo Trading, advocating “Challenging ourselves for the BEST solution” as own slogan to refer to the basis of new management philosophy, is going for a steady long-term earnings growth with stability, while planning to persistently increase divided with this. The Company, which is a multiple specialist trading house, mainly involved with automotive-related business by domain, saw recurring profit of ¥5,575m (up 5.8% YoY) in FY09/2018. On top of strengths beyond expectations on automotive-related business, developments overseas are also favorable. Meanwhile, long-term management plan “VISION 2023 (FY09/2019 to FY09/2023)” released on 6 November 2018 is calling for prospective recurring profit of ¥7,500m and ROE of 15% (versus 14.5% in FY09/2018) in the last year of the plan, i.e., FY09/2023 as well as CAGR of 10% for sales of overseas offices. The Company is to maintain high level of ROE and CAGR of 6.1% is expected for recurring profit during the said period. Long-term vision “VISION 2020” released on 26 November 2015 was calling for prospective recurring profit of ¥5,000m, etc. by FY09/2020, while the target was achieved as early as in FY09/2017 in regards to recurring profit. Thus, prospective earnings with the Company could be better than expected as in the past, as far as we are concerned.

10 December 2018 Nihon Trim (6788)

Emerging Evidence

Nihon Trim, advocating to set up “a global medical company group”, is seeing favorable business performance. Although frontloaded investment to materialize said management target being implemented at the moment, increasing earnings from existing operations associated with water healthcare are more than compensating as far as we could gather. The Company’s electrolyzed reduced water (ERW) system is of household medical equipment whose effect to improve gastrointestinal problems is approved in Japan’s regulations on medical equipment, which are sold to consumers mainly through the Company’s proprietary channel of work-area vending. The Company has successfully launched new product, driving sales, beefing up volume effect and thus earnings favorably. More importantly, the Company is trying to get at sales promotions of a different dimension by means of starting up those on a BtoB basis versus on a BtoC basis so far, including entrance into the markets overseas. For example, the Company claims that clinical trial for diabetic to drink electrolyzed reduced water has proven significant in collaborative research with medical school of Tohoku university, while spotting that the story is likely being true of fairy extensive domains, mainly those of medical care on top of this, providing epoch-making effect near term. In the first place, ERW system represents equipment to generate alkaline water full of hydrogen by means of electrolyzing tap water after elimination of impurities such as chlorine and lead dissolved through water purifying filter. Thus, ERW system offers above-mentioned effect that cannot be found in water purification system to simply purify water and/or water server to simply provide natural water, etc., implying a possibility for ERW system to even replace them all going forward, according to the Company.

13 November 2018Uzabase (3966)

A New Future

Uzabase, advocating “Business Intelligence to Change Your World”, reveals its intention to create a new future by means of vertically starting up own operations in the United States. SPEEDA to offer B2B service of an information platform is seeing steady increases in the number of IDs, while NewsPicks to offer B2C service of economic-&-business social media in the number of paid subscribers. Thus, both benefit from surging sales and nicely heading for prospective target of achieving EBTIDA margin of 30%. Meanwhile, the Company is keen on spending earnings from here to invest in the future, having halved EBITDA in Q1 to Q3 FY12/2018 over the same period in the previous year. More importantly, however, Quartz Media, Inc. acquired (on 31 July 2018) to vertically start up own operations in the United States is expected to see a major improvement of earnings in Q4 (October to December) over Q3 (add-ons over two months, i.e., August and September) due to concentration of sales in Q4, which is to bring some net add-ons of EBITDA with the Company in FY12/2018 on a full-year basis. We are to initiate the Company based on FY12/2018 results.

6 November 2018KAGA ELECTRONICS (8154)

Next Midterm Management Plan

On 6 November 2018, KAGA ELECTRONICS, electronics trading company heavily involved with EMS business, released the outline of “Midterm Management Plan 2021 (2019-2021)”. While FY03/2019 Company forecasts released at the same time are going for prospective sales of Y290,000m (up 22.9% YoY), operating profit of Y7,700m (down 5.2%) and ROE of 9.9%, this next midterm management plan sales of Y500,000m, operating profit of Y13,000m and ROE of 8.0% or more in the last year, i.e., FY03/2022, as the business performance target. When based on FY03/2019 Company forecasts, this implies CAGR of 19.9% for sales and 19.1% for earnings over three-year period through FY03/2020 to FY03/2022. The Company is to hold results meeting on 29 November and to discuss the issues more in depth.

4 September 2018 Tama Home (1419)

The Leader in All Prefectures

Tama Home, running operations as building contractor of low-price and good-quality custom-build homes, is likely to see consistent and steady earnings growth going forward. Midterm management plan “Tama Step 2021” is calling for CAGR of 12.6% for prospective sales and 37.1% for earnings towards FY05/2021, assuming CAGR of 11.6% for sales volume of custom-build homes, while new operations to sell “a floor ownership of commercial buildings” are to quickly take off on a full-fledged basis. The Company, which celebrated their 20th anniversary on 3 June 2018, has been providing general consumers with custom-build homes with quality beyond a certain level at average unit selling prices of some ¥17m per unit, far below some ¥30m for the largest 8 house suppliers. In November 2016, the Company saw cumulative delivery of 100,000 units, while having recently become the leading supplier of custom-build homes in one prefecture out of 47 in total. More importantly, the Company is going for the same in the remaining 46 prefectures in the future, expecting further market share increases to persist. To date, the Company has been ranked as one of the top three players in 14 prefectures and top five in 25 prefectures. To a large extent, has this been driven by launch of “region-specific” merchandises, which are those to cope with indigenous preferences and/or needs region to region, based on Daianshinnoie or the mainstay merchandises so far, while being priced with a decent respect to price-oriented competition with local builders to compete head-on. At the end of the day, “region-specific” merchandises have accounted for almost 70% of order intake on a volume basis to date and it looks they are to drive prospective sales volume increases of custom-build homes assumed in midterm management plan “Tama Step 2021”. The Company, beefing up sales with collective 242 sales offices based in all the 47 prefectures in Japan, has launched “region-specific” merchandises in 37 prefectures by the end of FY05/2018, while planning to do so for the remaining 10 prefectures to eventually gain the No.1 market shares in all of the prefectures.

20 August 2018NIRAKU GC HOLDINGS (1245/HK)

Rock Bottom

NIRAKU GC HOLDINGS, running pachinko hall chain comprising 55 halls based in East Japan with focus on those in Fukushima-prefecture, is seeing rock bottom with its earnings. Given increases of payout ratio (gross pay-outs divided by gross pay-ins) and successful management strategy, the Company sees increases for the number playing visitors, while gross pay-ins are starting to stop declining as well as revenue from pachinko and pachislot hall business after deduction of gross pay-outs at the same time. In other words, the Company still sees marginal decreases of revenue from pachinko and pachislot hall business, but seeing a recovery on earnings in line with lowering expenses to run the 55 pachinko halls. While having closed down loss-making halls, the Company has opened up new halls as well as planning to get involved with new operations to run halls through capital tie-up with peers. On top of this, the Company is going for business developments in ex-Japan Asia for the sake of long-term growth in the form for itself to be able to pursue synergy. In fact, the Company has already started up its operations to run amusement arcades in Vietnam and Cambodia. This generated some loss in FY03/2018, but the Company is too see a turnaround in FY03/2019. On top of this, the Company has a plan to start running Japanese dish food court in urban shopping mall based in Shenzhen, China, in March 2019, which is also expected to drive long-term earnings with the Company.

1 August 2018 LIFULL (2120)

Upheavals Overseas

LIFULL, running “LIFULL HOME’S”, i.e., one of the largest real estate and housing information listing websites in Japan, is to see upheavals with its Overseas Business. The Company is currently preparing for upcoming consolidation of Mitula (to be implemented in October 2018) running aggregator websites mainly on real estate and housing information across the world, while having already pulled out of loss-making operations to run local editions of “LIFULL HOME’S” in Australia and Germany. Meanwhile, Trovit has been consolidated since November 2014, which is peer of Mitula in many respects, while the Company is currently planning to implement integration of management between Trovit and Mitula after the consolidation of Mitula. The Company’s midterm management plan is calling for “revenue of ¥50,000m to ¥60,000m, EBITDA margin of some 20%” in FY09/2020, which does not include impacts from upcoming consolidation of Mitula. The Company roughly suggests revenue of ¥2,800m, EBITDA of ¥900m and EBITDA margin of 32% for Mitula in FY12/2017, while also suggesting that Mitula has been seeing some organic growth since then. Assuming Mitula being consolidated on a full-year basis in FY09/2019, the Company is to see net add-ons to this extent stemming from consolidation of Mitula, while net add-ons by synergies to be created in line with integration of management with Trovit equating to ¥100m to ¥200m in revenue and to ¥200m to ¥300m in cost reductions in the said fiscal year. For example, the Company is to see collective market shares overwhelmingly high in Chili, Italy and Mexico in regards to traffic on the aggregator sites (no integration of websites planned even after that of management), respectively, 68%, 85% and 90% after the consolidation, beefing up the strengths of the Company.

4 July 2018OKADA AIYON (6294)

Beefing up Sales Overseas

OKADA AIYON, being involved with sales and maintenance services for demolition attachments as the expertise operations, is seeing strengths with own earnings. The mainstay demolition attachments, comprising crushers and hydraulic breakers, are used as tips of hydraulic shovels adopted in demolishing structures like buildings, etc. and the Company holds one of the largest market shares in Japan, likely to benefit from increasing needs to demolish structures in Tokyo area, etc. in a long-term view. At the same time, the Company is keen on beefing up sales overseas in North America, Asia and Europe, given great room to develop own operations in all those regions. On top of this, the Company is supposed to benefit from synergy to be created by recent merger & acquisition, eventually implying strengths of earnings to persist over the long term.

30 May 2018 AVANT (3836)

Map for Future

AVANT, advocating “picture map for future based on management information” as own mission, is to see long-term growth by means of practicing said mission. DivaSystem, which is proprietary packaged software for consolidated accounting and management to have been adopted by collective 977 corporates (as of the end of March 2018), including more than half of top 100 market cap ones in Japan, enables management information get “utilized”, while own system integration services “visualized” and own outsourcing services “entrusted”. Together with this, the Company is trying to get at enhancement of operations as CIFO ACCELERATOR to support CIFO in charge of harmonized role of CFO and CIO, enlarging exposure to provision of solutions associated with “optimal allocation of business assets for future (finance)”. Meanwhile, demand for the Company’s product (DivaSystem) and services continues increasing in fact, generating an issue to go on expanding human resources to cope with this going forward. Still, the Company currently sees benefits from increasing sales more than impacts from increasing expenses on human resources, resulting in steady increases of earnings. The Company’s midterm management plan (FY06/2018 to FY06/2020) is calling for prospective sales of ¥13,433m and operating profit of ¥1,626m in FY06/2020, i.e., the last year of the plan, suggesting CAGR of 8.4% for sales and 7.6% for operating profit during the same period, when based on FY06/2017 results. On top of this, Tetsuji Morikawa, the founder and current President Group CEO, is going for CAGR of 18% for earnings as long-term management target over 10-year period through FY06/2018 to FY06/2027.

1 December 2017 IWAKI (8095)

On the Semiconductor Side

IWAKI, involved with manufacturing and selling of pharmaceutical raw materials and pharmaceuticals as the key earnings pillar, is seeing V-shaped recovery of earnings beyond assumptions of its long-term vision. The Company is seeing buoyant earnings in Pharmaceuticals & FC to manufacture and sell pharmaceutical raw materials and pharmaceuticals as well as in Chemical Products at the same time. In particular, turnaround of earnings in Chemical Products drives increasing earnings as a whole for the Company. Since around 2015, this business segment has been suffering from loss due to halved sales as a result of suspension of a major partnership agreement, but most recently starting to make money. As far as we could gather, the Company is starting to benefit from operations associated with UBM (Under Bump Metal) process, carrying high gross profit margin, adopted in the manufacture of power semiconductors, etc. On top of this, the Company has been keen on investing in Fan-Out WLP/PLP (Wafer Level Package / Panel Level Package), which is expected to materialize densification of next-generation Smartphones by means of extremely miniaturizing or thinning semiconductor packages. Meanwhile, the Company’s long-term vision of “i-111” is calling for prospective sales of ¥100,000m or more and ROIC of 10% or more in FY11/2025 when it celebrates the 111th anniversary. When based on ¥55,121m in FY11/2016 results, sales are to see CAGR of 6.8% or more toward FY11/2025, while ROIC, the KPI for the Company, is to see improvement up to 10% or more from 3.2% during the same period.

13 Nov. 2017 Nippon Commercial Development (3252)

Accelerating Land Procurement

On 10 November 2017, Nippon Commercial Development, running JINUSHI Business (Buy land. Lease land. Sell leased land.), released its Q1 to Q2 FY03/2018 results. It has been revealed that the Company is seeing accelerating land procurement. As of the end of Q2, property for sale outstanding stood at ¥46,574m (up 59.6% YoY), while as much as some ¥62,000m (up 72%), when projects on a priority negotiating rights basis being all included.

14 September 2017 Meiho Enterprise (8927)

Resurrection

On 14 September 2017, Meiho Enterprise to run unique operations of selling real estate released its FY07/2017 results. It has been revealed that earnings were better than expected, due mainly to successful corporate efforts of “adding value” in the mainstay MIJAS operations to procure deformed land where it is hard to put up any buildings and to develop apartments for rent in there, while eventually selling them as real estate investment products. At the same time, it has been also revealed that prospective earnings in FY07/2018 are to soar in line with surging sales associated with the MIJAS operations. The Company, having had suffered from operating loss three years in a row through FY07/2009 to FY07/2011, has been seen steady and consistent recovery of earnings to date since having had turned into profit in FY07/2012. Indeed, the Company is now to resurrect. Presumably, having had fully reorganized operations as a whole, the Company has just announced that it will see changeover of management in order to further pursue strengthening of management structure, etc.

24 July 2017Akatsuki Corp. (8737)

Involvement with Real Estate

Akatsuki Corp., or ex-Akatsuki Financial Group to have changed corporate identity on 1 July 2016, is to see a major turnaround for its period gains and losses. In the first place, the Company used to run a group with Akatsuki Securities, Inc. being involved with sales to retail investors with 12 branches across Japan as the key subsidiary for earnings as a whole for the Company. Meanwhile, operating revenue in FY03/2018 is to be dramatically driven by a merger on the Real Estate Business side and thus earnings. That is to say, in Q2, the Company is to incorporate TOTAL ESTATE, Ltd. to have seen sales of ¥23,494m and operating profit of ¥1,041m in FY09/2016 with its operations to refurbish secondhand condos (purchase and resale) as consolidated subsidiary. According to the Company, goodwill of ¥2,000m (roughly estimated) to be generated here is to be written off equally for 10 years, i.e., ¥200m pa. The Company, whose period gains and losses as a whole having hinged on those of brokerage of securities for retail investors on the Securities Business side to be driven by state of the stock market to a meaningful extent, is trying to get at stable earnings growth over the long-term by means of consolidating TOTAL ESTATE, Ltd., i.e., the 4th largest operator, although not being listed, in terms of the number of purchase and resale for secondhand condos. On top of this, the Company came up with the release on 25 April 2017 to disclose that it will see consulting revenue of ¥1,100m on the Real Estate Business side in H1, which will drive full-year earnings as a whole for the Company a lot. However, this is just one-off and thus positive impacts from here will disappear in FY03/2019 over FY03/2018.

7 June 2017 URBANET CORPORATION (3242)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

22 May 2017 POCKET CARD(8519)

Increasing Card Members

POCKET CARD, aiming at future growth with Famima T Card business, is seeing favorable business performance. Given management integration between FamilyMart and UNY GHD (1 September 2016), having not been assumed in midterm management plan (FY02/2017 to FY02/2019), the number of new openings for FamilyMart stores, i.e., the key channel to invite new applications for Famima T Card, is to be larger than initially assumed and thus the number of new applications for Famima T Card. That is to say, the Company is to see unexpected increases for its own key earnings source. Meanwhile, the Company is to see unexpectedly increasing expenses to acquire new applications, etc. at the same time, but this is to be compensated for by interest-refund-related expenses, etc. to fall short of initial assumptions, suggesting a high probability for midterm management plan to be met at the end of the day. In regards to Famima T Card, the number of effective members stood at 2.70m as of the end of FY02/2017, while midterm management plan assumes 2.81m as of the end of FY02/2019. Meanwhile, the Company now suggests that this target could be achieved probably as early as by the end of FY02/2018, judging from the most recent trends. FamilyMart alone is going for prospective new openings of 796 stores (versus 831 in the previous year) in FY02/2018, while those by store conversion to FamilyMart from Circle K Sunkus (CKS) stemming from above- mentioned management integration are to surge, i.e., up to 2,600 stores (versus 829). Thus, in a view of the Company, the number of FamilyMart stores or the key channel to invite new applications for Famima T Card is to double (1,660 to 3,396) in FY02/2018 over FY03/2017, while the Company is to benefit from operating revenue represented by customer charges to be obtained through shopping on revolving credit by all those new card members acquired here on a full-year basis, starting in FY02/2019.

27 March 2017 DUNLOP SPORTS (7825)

Short-term Adjustments

DUNLOP SPORTS, manufacturing and selling golf clubs and golf balls as the key earning pillars, is trying to get at a long-term growth principally by means of recovering own market shares in North America. However, short-term earnings are to adjust. This is due mainly to costs starting to rise after recent decreases. While FY12/2017 Company forecasts are going for net decreases of some ¥1,200m in operating profit over the previous year, the Company’s analysis suggests that net decreases of ¥1,100m are to appear by increasing raw material prices in line with hiking crude oil prices, etc. and that net decreases of ¥800m by increasing expenses. Given a one-off factor, expenses in FY12/2016 came down a lot over the previous year, having given net increases of ¥700m in operating profit, which is not to reappear in FY12/2017. Meanwhile, the Company suggests that the market shares of golf clubs and golf balls in North America are on the verge of recovering. As far as we could gather, the Company’s measures to rebuild operations in North America are starting to make steady progress, triggered by bullet write-off of remaining goodwill of ¥3,947m as of the end of FY12/2015, associated with Roger Cleveland Golf Company, Inc., i.e., the subsidiary based in California of the United States in charge of the Company’s operations in North America. The Company is going for buoyant sales in North America in the near future, suggesting no further meaningful losses to be generated here in FY12/2017. Midterm management plan (FY12/2016 to FY12/2020) to have been released at the release of FY12/2015 results (12 February 2016) are calling for prospective sales of ¥100,000m, operating profit of ¥6,000m and ROE of more than 5% in the last year of the plan, i.e., FY12/2020, suggesting CAGR of 5.1% in prospective sales and 32.3% in earnings through FY12/2016 to FY12/2020. The Company also suggests that all those figures are basically achievable with IFRS to have been voluntarily adopted since the yearend results of FY12/2016.

1 February 2017 CROOZ (2138)

Game to Fast Fashion

CROOZ, having introduced strategy to focus own resources upon online shopping of fast fashion, i.e., “SHOPLIST.com by CROOZ” and other EC business, is seeing strengths for its earnings. The Company is calling for long-term target to see unique purchasers of 5m pa and purchase value per person of ¥20,000 pa, up some 3.8 times and up some 1.5 times, respectively, compared with recent results. Thus, the Company is looking to SHOPLIST as the growth driver, going forward, while the targets simply imply full-year sales of ¥100,000m. On the other hand, the Company transferred Internet Contents Business (Game Business) but for “ELEMENTAL STORY” to Mynet Group on 1 November 2016. “ELEMENTAL STORY”, having accounted for bulk of earnings in Game Business, will remain, but the Company is to suffer from decreases of sales and earnings due to this transfer, starting in Q3 FY03/2017. More importantly, however, funds raised by this transfer will be invested in SHOPLIST to accelerate its growth in the future, enabling the Company to create corporate value, more than used to be expected, in a long-term view. The Company is to release its Q3 FY03/2017 results on 10 February 2017 and to hold investor meeting at the same time, planning to discuss all those issues more in depth.

21 Dec. 2016 FTGroup(2763)

Developing New Stock Income

FTGroup, running operations to sell diverse merchandises to small businesses, sole proprietors and consumers, while providing them with services at the same time, is trying to get at long-term growth by means of “Accumulation of Stock Income” together with other management strategies. Most recently, the number of subscribed lines for Hikari Collaboration, expected to drive “Accumulation of Stock Income” most substantially, has been on a steadily rise and so has been for gross profit stemming from here. However, the number of subscribed lines has not increased as many as initially expected at the beginning of FY03/2017 due mainly to intensifying competition with mobile phone carriers, etc. Meanwhile, the Company has already started up further enhancement of sales promotions for Hikari Collaboration towards yearend and fiscal yearend by means of efficiently beefing up utilization of new sales agents while proposing sales together with “FT Denki”, i.e., retailing of power to have started in October 2016. At the same time, the Company is eager to develop new services to generate stock income. For example, the Company is looking to increasing penetration for services of “JET” which is innovated water saving device to boost water pressure by outside air to be installed at restaurants, etc. on a rental basis. This makes it possible to cutback amount of water consumption by 30% with no change in feeling of use, accordingly cutting back water bill by 30%. Given water bill cutback is larger than rental charges, the Company believes in a great room to cultivate market from now on, while this will be a new acquisition of source of stock income to be generated in a long-term view. On top of “Accumulation of Stock Income”, the Company is working on “Market Share Enhancement for Existing Business Domains” and “Development and Promotion for New Business”, calling for prospective recurring profit of ¥10,000m in FY03/2019, suggesting CAGR of 27.4% over the next three years based on recurring profit of ¥4,835m in FY03/2016 results.

15 Dec. 2016 Cross Marketing (3675)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

8 Dec. 2016 CCS (6669)

Further Rise of Sales and Earnings

On 8 December 2016, CCS, running MV Business (Machine Vision Business to develop, manufacture and sell image-processing-use LED lighting) domestically and overseas, released its Q1 FY12/2016 (5-month irregular accounting period) results. It has been revealed that sales and earnings steady increased as a whole for the Company in spite of negative impacts from yen’s appreciation. It appears the Company is heading for further rise of sales and earnings going forward, having seen increasing sales and earnings over the past three years in a row.

20 Sep. 2016 Nousouken Corporation (3541)

VegetaRO

Nousouken Corporation, which is described as “a company to persistently create new distribution of agricultural products based on new concept by means of use of IT”, is planning to beef up its total distribution amount (collective value in terms of retailing prices) of agricultural products, mainly fruit and vegetables through its proprietary distribution platform in a long-term view. FY08/2016 Company forecasts are going for total distribution amount of ¥5,201m (up 34.9% YoY), while the Company suggests CAGR of almost 40% in upcoming several years. At the moment, the Company sees gross profit equating to 18% to 19% of total distribution value. As far as this ratio persists, future absolute value of gross profit should increase in line with total distribution amount.

28 July 2016 Akebono Brake Industry (7238)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

17 March 2016 Startia (3393)

Adjusting COCOAR

Startia, providing mainly small-&-medium-sized corporates with total IT solutions, including offering of self-developed packaged software, is currently suffering from correcting earnings, short-term. The Company sees increasing sales and earnings, in regards to existing key earnings sources, i.e., operations to sell network devices and MFPs (multifunctional printers) to customers, but sales of self-developed packaged software to create AR (Augmented Reality) contents, i.e., COCOAR, carrying high gross profit margin, are adjusting. A part of adoptions of said packaged software has been arousing interests. Nevertheless, sales of COCOAR as a whole have been far below expectations, due to unsuccessful sales promotion measures, etc. As both gross profit margin and marginal profit ratio are high, the Company inevitably suffers from major negative impacts in terms earnings. This has led to downgrade for FY03/2016 Company forecasts, while the Company has officially announced to abandon existing prospects for earnings in FY03/2017, where ongoing increases of sales for COCOAR are assumed. At the moment, the Company is in the process of working on sales promotions for COCOAR again from scratch, by means of retraining junior sales representatives who have joined with the Company as new graduates within the past couple of years, while reconsidering pricing strategy at the same time. Until recently, the Company used to be so keen on hiring new graduates as many as possible to beef up own sales forces, but now cutting back the number of new graduates to be hired. The Company argues that excess hiring of new graduates appears to have created some cases that they inevitably spoke to customers with insufficient knowledge and/or experiences. Going forward, all those changes are expected to nicely drive prospective earnings in FY03/2017, but it is too early for the Company to come up with exact figures for this until the timing to disclose FY03/2016 results.

2 Feb 2016 Nippon Air Conditioning Services (4658)

Earnings in Line

On 29 January 2016, Nippon Air Conditioning Services, being involved with maintenance services for diverse buildings & facilities comprehensively on air conditioning and with renewal construction at the same time, released its Q1 to Q3 FY03/2016 results. It has been revealed that earnings are in line with initial Company forecasts.

20 November 2015 MORITO (9837)

Successful M&A Strategy

MORITO, involved with wholesaling of apparel materials and consumer-products materials on a global basis as the key earnings source, is likely to see its business growing mainly driven by implementation of M&A strategy. In Q1 to Q3 FY11/2015, the Company saw steady organic growth, while having benefited from increasing net add-ons stemming from SCOVILL (GSG Fastener, LLC), i.e., manufacturer of apparel materials, based in Georgia, U.S.A. It has been consolidated since the beginning of the fiscal year as a result of implementation of M&A strategy. Going forward, initial costs associated with this are not to reappear in FY11/2016, while the Company is likely to start benefiting from synergy from here on a full-fledged basis. As far as apparel materials, being estimated to account for substantial part of earnings of the Company as a whole, are concerned, the Company has already obtained decent market shares on a global basis in the existing domains to date. However, it is still the case that there remains ample room for the Company to substantially expand own exposure to domains but for existing ones, i.e. those of high-end products, etc., going forward.

2 September 2015 SEPTENI HOLDINGS (4293)

Driven by “In-Feeding Type” Advertising

SEPTENI HOLDINGS, being involved with sales of Internet advertising as the key earnings pillar, is seeing accelerating growth rates in sales and earnings. In May 2015, “Yahoo! Japan”, one of the media on which the Company is running own Internet advertising, has newly introduced advertising slot to be displayed between articles, which is called “in-feeding type”, in line with reformation of the Smartphone-edition top page. As far as we could gather, the Company is starting to see surging sales stemming from here. At the same time, the Company is seeing expenses as well, due to aggressive frontloaded investments in manga content to be future earnings sources, but this is far more than compensated for by increasing earnings from sales of Internet advertising, i.e., the current earnings pillar. Meanwhile, the Company has come up with a target to quickly “double earnings”, as own management policy, since November 2013. When based on operating profit ¥1,593m in FY09/2013, the Company is now going for 1.7 times in two years, i.e., ¥2,701m in FY09/2015.

18 August 2015 R-TECH UENO (4573)

Improving Awareness & Expansion to Europe

On 12 August 2015, R-TECH UENO, a drug discovery venture, released its Q1 FY03/2016 results. It has been revealed that sales and earnings are steadily increasing over the year. In regards to contacted manufacturing services of “AMITIZA® Capsules” (therapeutic agent for chronic idiopathic constipation symptom, etc.), having accounted for almost 90% of sales as a whole for the Company, the Company continues to see surging demand in Japan, where their excellent therapeutic effect has been well recognized across the board, triggered by being taken up in a very popular TV program broadcasted by NHK (Japan Broadcasting Corporation). Meanwhile, it is spotted that they could be newly launched as early as in H2, in Europe where approval for marketing has been applied for some time. If it is the case in reality, this will be a factor for Company forecasts to be exceeded. On the drug discovery venture side, where the Company came up with new measure of “strengthening the development pipelines by selection and concentration”, corporate efforts are made for implementing licensing out, in regards to compound for sever dry eye as target indication (code number: RU-101) and compound for alopecia as target indication (RK-023). Going forward, the Company is to conduct phase 1 repeat-dose studies, in regards to compound for diabetic retinopathy, etc. as target indication (RTU-1096) very soon. At present, all those three issues should be mentioned as good candidates to generate cash flow in the near future, as far as we could gather.

26 June 2015Rentracks (6045)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

10 June 2015 CMC CORPORATION (2185)

Steady Auto-Related Sector

CMC, involved with marketing business mainly for auto-related sector, sees favorable earnings short-term. In regards to its expertise operations of planning, editing and producing manuals (user manuals, repair manuals, etc.), the Company sees steady increases in the number of projects domestically and overseas, contributing to sales and earnings for the Company a lot. As far as we could gather, merger with a competitor Maruboshi Group in January 2011 is one of the factors to have driven the increases overseas. The Company, having been involved also with support services for internal educations of sales representatives, sales promotions of the merchandises, etc. for customers belonging to auto-related sector, is now planning to horizontally expand knowhow, etc. earned in here to non-auto-related sector in a long-term view. In our rough estimates, auto-related sector accounts for 70% of sales and non-auto-related sector 30%, at the moment. The Company is trying to get at steady sales increases in both of them to drive earnings in a long-term view.

15 April 2015 Shirohato (3192)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

1 April 2015Nippon Manufacturing Service (2162)

Exposure to In-Car Domains

On 30 March 2015, Nippon Manufacturing Service, heavily involved with EMS Business for major Japanese manufacturers, e.g., those of consumer electronics, revealed that the Company entered into capital & business alliance with KANEMATSU CORPORATION. At the same time, it was also revealed that the Company was to start up operations of EMS for companies involved with in-car-related business in North America in two years as a prospect. As far as we could gather, the Company is going for net sales add-ons at least ¥10,000m over the next three years through FY03/2016 to FY03/2018 for its EMS Business from here, combined with net sales increases associated with existing customer base.

25 February 2015 RACCOON (3031)

Favorable Earnings & Share Buyback

On 25 February 2015, RACCOON, comprehensively pursuing efficiency of corporate transactions by means of running operations for online shopping, settlement agent services and accounts receivables guarantee, released its Q1 to Q3 FY04/2015 results. It has been revealed that earnings trends are favorable in all those three business domains (business segments), across the board.

19 November 2014 MonotaRO (3064)

Pursuit of Persistent Growth

MonotaRO, running Internet store of indirect materials (diverse consumables but for raw materials), e.g., tools, mainly for small-&-medium-sized corporates belonging to manufacturing, construction & engineering and automotive aftermarket by sector, maintains high growth rate in sales. While the number of registered accounts is steadily increasing in line with increasing number of incoming new customers, sales per registered account remain roughly stable. As far as we could see, the Company is seeing business performance, well coping with its midterm milestone target to achieve sales ¥100,000m (more than doubled from the current level). On the other hand, operating profit margin is under pressure short-term. On top of expenses associated with changeover to new distribution center, the Company is currently seeing increasing procurement expenses in line with yen’s depreciation, changes of product mix and initial expenses of new operations in Korea at the same time. However, going forward, prospective operating profit margin in FY12/2015 is likely to improve over the year. One-off expenses incurred by changeover to new distribution center will not reappear, while efficiency will be enhanced as the operations of new distribution center will be on track. In regards to product mix, the Company suggests that it will place emphasis on both national-brand merchandises and private-brand ones, while the operations in Korea are to remain making loss.

22 September 2014 Shin Pro Maint (6086)

“Emergency Maintenance” to Expand

Shin Pro Maint, one of the TSE Mothers IPO companies in 2013 (December), is heavily involved with operations to provide 24-hour emergency repair services with major operators of chain-store restaurants for any troubles of facilities, equipment, etc. in their stores, and all those operations are called “Emergency Maintenance”. Demand for “Emergency Maintenance” with the Company is steadily increasing in recent trading, while long-term prospects are also favorable. In order to cope with this trend, the Company has decided to set up in-house system to improve efficiency in own daily business operations. Management argues that the Company is to aggressively take advantage of the in-house system, which is to be highly cost efficient, to cope with future demand increases, while suppressing the increases of headcounts as much as possible. Thus, the Company is likely to be able to suppress increases of SG&A expenses in a long-term view. Added value, created by the Company, mainly comes from its capability to quickly arrange the most appropriate solutions for troubles taken place at own customers. The Company has been doing this basically by means of human labors to date, while it has started up storing all those knowhow, etc. acquired and accumulated in own operations so far in the in-house system to utilize in the foreseeable future. Thus, the Company is to be able to more efficiently create value than before.

14 March 2014KENKO Mayonnaise (2915)

No Further Cooking Oil Price Hikes

KENKO Mayonnaise, involved with developments, manufactures and sales of mayonnaise & dressings, salads & delicatessens, processed egg products, etc. as a professional-use food manufacturer, is suffering from procurement price hikes of major ingredients, i.e., cooking oils, eggs, etc. as well as from yen’s depreciation, resulting in increasing costs of sales in FY03/2014. However, as far as cooking oils are concerned, their procurement prices have already peaked to date and thus those of cooking oils are to come down over the previous year in FY03/2015, suggesting lower cost rate with the Company over the previous year. Meanwhile, the Company succeeds in incorporating persistently increasing demand associated with the market for ready-made meal, enhancing potentials for the Company to persistently see steady sales growth. In a long-term view, on top of this, earnings with the Company are to see increasing contributions from new business units, i.e., overseas market cultivations and face-to-face sales of salads after frontloaded investments in them so far.

21 February 2014 ValueCommerce (2491)

“Financial”, “Travel” and Shopping-Related

ValueCommerce, running affiliate marketing service, is likely seeing steady earnings growth in a long-term view, driven by the growth in the market for E-Commerce. Short-term earnings with the Company overwhelms the market for E-Commerce in terms of growth rates, to which increasing advertising from “Financial” and “Travel” contributes a lot. Going forward, meanwhile, the Company is likely being increasingly exposed to shopping-related domains. In Q4 FY12/2013, trading with the Company suggested this trend, for example, in a respect that advertising from “Shopping & Auctions” increased substantially.

17 February 2014 PROTO CORPORATION (4298)

Synergy to be Pursued

PROTO CORPORATION, providing used car dealers with advertising and peripheral services as the key earnings source, is to pursue synergy associated with recent mergers and acquisitions. At the moment, earnings are under pressure due partly to delayed pursuit of synergy associated with recent deals, but this could suggest that there are good chances for the Company to pursue synergy in the near future. Meanwhile, earnings of the existing earnings pillar or advertising and peripheral services for used car dealers are not growing at the moment as front-loaded investments are on the verge of enhancing sales. Thus, short-term corrections of earnings with the Company are likely to be one-off.

15 November 2013 Panasonic IS(4283)

Decreasing Exposure to Panasonic

Panasonic Information Systems, running developments and operations for business systems, is steadily cultivating the general market. At the moment, the Company is heavily involved with those for housing-related businesses with the Panasonic Group, but most recently sales associated with “Information Technology as A Service” in the general market, relating to customer base other than the Panasonic Group, are starting to pick up nicely. More specifically, cloud services to offer pay-as-you-go operations for business systems on the cloud, are showing expanding trends in the number of projects and proceeds. The Company is aiming at long-term growth by aggressively beefing up sales in the general market through appointing some full-time system engineers as own sales forces, etc. According to the Company, the gap, stemming from the appointments, is supposed to be filled by outside engineers.

24 June 2013 ODELIC(6889)

Ensuring Market Share

ODELIC, one of the three major players of residential-use LED lighting, is likely to maintain and/or enhance its share in the market for LED lighting, enabling itself to benefit from future growth in the market. The strengths with the Company have a lot to do with its established capability of quick-delivery supply for diversified lighting products through own sales channels, as far as the mainstay residential-use LED lighting, accounting for 70% of sales with the Company, is concerned. Meanwhile, the Company, specializing in lighting products, had no less than 49.8% exposure to those of LEDs in terms of sales in FY03/2013. That is to say, the Company has a high exposure to fast-growing market for LED lighting, together with distinguished competitiveness, generating a major driver for prospective earnings in a long-term view. According to mid-term management plan, the Company goes for prospective sales ¥40,000m, operating profit ¥5,500m and operating profit margin 13.8% in FY03/2016.

13 December 2012 Yamaichi Electronics (6941)

Fixed Cost to be Cut

Yamaichi Electronics has revealed its plan to achieve a turnaround at the operating level in FY03/2014. Continuously suffering from operating loss, as a result of deteriorating market environment, the Company is to reorganize own operations, basically, by means of cutting back fixed cost, calling for fixed cost ¥10,500m (down ¥1,700m YoY) in FY03/2013 and ¥9,700m (down ¥800m) in FY03/2014. Collectively, net decreases ¥2,500m for fixed cost are expected to feed through in two years. The Company has a target to set up a framework to make money at the operating level, even when sales are to come down, to a certain extent, in FY03/2014 over FY03/2013, helped by fixed cost reductions, combined with strategy to lower the ratio of variable cost to sales.

28 November 2012mobcast (3664)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

31 August 2012 Interspace(2122)

Smartphone & Real Affiliate

Interspace sees strengths with its earnings, driven by surging sales associated with Smartphone in the mainstay Affiliate Business. Out of this segment, 15% of sales were related to Smartphone in Q1 FY09/2012, 25% in Q2 and 33% in Q3, showing a steady growth trend, on a sequential basis. Given an advent of Smartphone as a new device on top of PC, pay-per-click income on the existing affiliate service side are increasing favorably, while the Company also benefits from increasing volume of Smartphone at retailing stores for mobile phones, where it runs real affiliate by means of using the stores’ marketing capability as media. Meanwhile, the Company is anticipated to start making money on Media Business in FY09/2013, as the stage of front-loaded investments in developing social game titles are almost completed.

25 June 2012 SATO HOLDINGS (6287)

Achieve More Than 12% ROE

SATO HOLDINGS, realizing “precision, labor-savings and resource-savings” in diversified industries, together with its auto-identification systems, has released its long-term management plan, calling for more than 12% prospective ROE in FY03/2021. Compared with 5.5% for ROE in FY03/2012, the Company is to achieve ROE 10% in FY03/2015 and is to pursue further improvements with its profitability going forward. Prospective sales and operating profit in FY03/2021 are, respectively, ¥150.0bn and ¥15.0bn. In line with long-term improvements with ROE, the Company is to consistently increase absolute value for dividend per share.

1 June 2012 ELECOM(6750)

More Emphasis on Earnings than Sales

ELECOM’s management strategy is now making a change. The Company has successfully enhanced sales by means of applying aggressive measures to increase market shares in storage (external HDDs) and network (wireless LAN equipment), on top of Smartphone-&-tablet-PC-related products. However, most recently, short-term profit margin is under pressure in line with intensifying price-oriented competition and increasingly costs associated with inventory write-offs on short-life-cycle products, represented by Smartphone-related ones. Intentional price cuts to avoid such write-offs are another negative factor. Given this trend, the Company has decided not to be involved with excess price-oriented competition, while pursuing further improvements with its distribution systems, eventually looking to a recovery with its profit margin trends. Earnings are now more pursued than further increases in sales.

1 May 2012KOBE BUSSAN (3038)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

4 April 2012 TRUSCO Nakayama(9830)

Supporting Disaster Recovery

Prospective earnings with TRUSCO Nakayama are to be firm, due to its distinguished conveniences offered to its customers. The Company supplies Japan’s manufacturers etc. with diversified items, as a wholesaler, dealing in registered items as many as 972,000, mainly comprising tools, consumables, machineries, etc. to be used in factories and outdoor work. These items are always delivered to customers so quickly through the Company’s own efficient delivery systems, across the nation, and this contributes to production activities by Japan’s manufacturing industry to a large extent.

In Q1 to Q3 FY03/2012, sales came in at ¥94.3bn (up 12.7% YoY) and operating profit ¥5.6bn (up 52.9%). Driven by steady increases in sales, the Company nicely saw volume effects. Major contributors to sales increases were recovery of demand associated with auto industry and increases of demand for disaster recovery (associated with East Japan Earthquake). Recent trading suggests the strengths have been persisting, in a respect that aggregated sales by February rose 12.9% YoY, and growth like this was persisting in March, while likely persisting in FY03/2013.

The most recent management plan calls for prospective sales ¥135.0bn (up 3.8% YoY) and operating profit ¥9.6bn (up 14.3%) in FY03/2013, in which increasing demand associated with disaster recovery appears not to have been fully incorporated. Thus, prospective earnings here are likely exceeded in reality. In the history, the Company used to see sales in line with the trends of Industrial Production in Japan, but recent trading suggests that the Company has been doing better than the trends. It appears that the Company’s original and unique strengths on “inventory”, “catalogue” and “distribution” are all well utilized in efficiently coping with disaster-recovery-related demand, which is now increasing faster than the previous assumptions.

30 March 2012 TAKE and GIVE NEEDS (4331)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

7 March 2012 The Monogatari Corporation (3097)

Sorry for your inconvenience. English report is not available.

31 January 2012 Dr.Ci:Labo (4924)

Purchase Rates Recovery

Dr.Ci:Labo, developing the market for pharmaceutical cosmetics, is to see a recovery in recent trading. In Q1 (Aug to Oct) FY07/2012, sales rose only 4.4% YoY, while Q2 (Nov to Jan) started with the same sort of trends in trading. Most recently, however, purchase rates by newly registered members in the mainstay mail order are on the verge of seeing trend of recovery, while corrections in sales with wholesaling in Q1 have turned out to be one-off. It appears that corrections of sales growth rates with the Company are now starting to subdue, and the Company is on the verge of retrieving two-digit growth rates in sales in the near future, as it used to do so over the past few years.

The Company is mainly in charge of supplying users with cosmetics for skin-care, developed by Yoshinori Shirono, the founder (and the current chairman) of the Company, who has also been a doctor who specializes in beauty dermatology. Products, here, incorporating Aqua-Collagen-Gel Series as the core constituents, are called pharmaceutical cosmetics. The Company has been seeing steady increases in sales for years, replacing products by system cosmetics makers through offering innovated products & services in line with users’ needs in many aspects. The Company saw recurring profit margins 28.1% and ROE 39.9% in FY07/2011. At the end of the day, the number of registered members with mail order should reach 13 to 14 million in Japan versus 7.87 million as of the end of Q1. The Company is so eager to make further progress with its enlightenment activities in Japan where it appeals relative superiority with own products, and thus the market should be more cultivated by itself. Looking forward, developments in the overseas markets like in China are already in sight, and the developments here are expected to be the key driver with sales in a long-term view.

In Q1 (Aug to Oct), there were no fundamental changes in the Company’s strategy to enhance the number of newly registered members in mail order, but the Company spots that it made a change in “how it looks like”. In the same old way, the Company acquires new members by offering free samples at first, and then, persuades them to actually purchase own products. In Q1, the Company offered opportunities to win miniaturized products together with a pouch at the lottery. As a result, the Company saw some newly registered members who were mainly triggered by the opportunities to acquire the prize, and their purchase rates for own products after the achievements were disappointing. To date, the Company is to make a changeover back to the same old way in terms of “how it looks like”, and the purchase rates for own products after the registration among new members will be back to the levels prior to the change.

8 April 2011  Tosho (8920)

Front-Loaded Investments and Earnings Growth Potential

Tosho, mainly in charge of running “Holiday Sports Club” or health club, has a long-term growth potential. This is in line with a prospect that a series of new center openings for “Holiday Sports Club” is expected to feed through in a long-term view. However, short-term, earnings with the Company are under pressure, given increasing front-loaded investments associated with new center openings. In Q3 (Oct to Dec) FY03/2011, the Company had two new center openings with “Holiday Sports Club”, while some of costs associated with three new center openings in Q4 (Jan to Mar) also had been incurred. Such front-loaded investments are essential for the Company to see future earnings growth, with the Company’s business model. Meanwhile, the impacts from “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake” are currently under investigations. The operations of some centers have been restricted due to unstable supply of fuels and for the sake of saving power to date, although the Company’s facilities have not been effectively damaged. Here could it be a concern this may negatively affect the number of members with such centers.

24 December 2010  TOWA (6315)

A Recovery Expected in Q4

TOWA, the leading maker in the market for semiconductor molding equipment, saw favorable earnings recovery in Q1 to Q2 FY03/2011 results. Nevertheless, the order intake in Q2 (¥4.1bn) suffered from a sharp correction from Q1 order intake (¥9.0bn), while it seems the trend of correction has been going on, likely to lead to order intake of some ¥3.4bn in Q3. Still, the Company (i.e., TOWA) suggests a sequential recovery of order intake in Q4 over Q3, up to the levels in Q2 (¥4.1) or more. In the most recent order intake, another trend to be suggested is that the LED side is doing rather worse than expected, while the semiconductor side is doing rather better than expected. It could be discussed that the Company’s order intake basically hinges on the trend of semiconductor capex (back-end) on a global basis, and thus that the levels of order intake are beyond the control by the Company to a large extent. In fact, having learned another lesson in the course of global economic recession, started in 2008, the Company has been reforming itself in order to set up “A Corporate Structure to Make No Deficit”, even during the periods of order intake corrections, by means of carrying out full-fledged reductions in fixed costs. Now, after the trials so far since then, the Company spots that its break-even point is less than ¥16.0bn in terms of sales in FY03/2011 versus ¥21.0bn in FY03/2010.

1 October 2010  Iriso Electronics (6908)

High Exposure to In-Car Connectors

Iriso Electronics, a connector maker with a high exposure to in-car connectors, is seeing favorable earnings growth. In Q1 FY03/2011 results, released on 10 August, sales came in at ¥6.0bn (up 37.4% YoY), operating profit ¥0.8bn (4.6x) and operating profit margins 14.0%. Full-year Company forecasts are going for sales ¥23.5bn (up 11.2%), operating profit ¥3.0bn (up 48.1%) and operating profit margins 12.7%. Recent trading is running ahead of assumptions with Company forecasts, but full-year Company forecasts have remained unchanged so far. The Company is in charge of developments, manufacturing and sales of variety of connectors, while being exposed to in-car connectors as much as 60% in terms of application (in Q1 results) as the key characteristics. Presumably, its exposure in terms of earnings is even higher. The Company’s connectors are adopted as components of diversified in-car electronics and as those of electronic devices like car navigation, and its direct customers are so-called “Tier1”, i.e., the first suppliers of car components for car makers. The Company develops its businesses both domestically and overseas, and the recent driving forces for sales include increasing supply shares among “Tier1” in Europe as well as increasing volume of cars in Japan due to eco-car tax deductions and the Government subsidies. Q1 sales of in-car connectors were ¥4.0bn, up 6.8% QoQ and up 56.1% YoY.

1 October 2010  Riken (6462)

Leading the Market for Piston Rings in Japan

In Q1 FY03/2011 results, released on 4 August, sales came in at ¥18.5bn (up 36.6% YoY), recurring profit ¥1.9bn (6.3x). Compared with H1 Company forecasts, sales were achieved by 52.8% while recurring profit 75.1%, and thus earnings are running ahead of assumptions. Nevertheless, the environment for the domestic market for automobiles in H2 remains as a risk for full-year Company forecasts calling for sales ¥71.0bn (up 6.8%) and recurring profit ¥5.5bn (up 37.4%). The Government subsidies for eco-cars were a major driving in the domestic market for automobiles in H1, and this should lead to a correction in H2 to some extent. Riken is an independent auto-parts maker, mainly involved with piston rings with the leading 50% market share in Japan, as well as with camshafts, sealing etc. In the market for piston rings on a global basis, Riken (18% share) has a tie-up with Mahle (25% share), based in Germany, forming the world-largest group for producing piston rings, collectively accounting for 43% of the market. The second group comprises Federal-Mogul, based in the US, and TPR (6463), holding 25% share and 12% share, respectively, and accounting for collective 37% of the market. Mainly has Riken developed the domestic market in which own market share is high, while its exposure to the overseas markets to date often relates to cases through tie-up operations. Contribution to earnings from these overseas tie-up operations is booked as equity-accounted income at the non-operating levels with the Company’s consolidated accounts, and this equated to as much as 22% of recurring profit in Q1 results. Still, this is not good enough, given that TPR, or one of peers, is more rapidly increasing its exposure to overseas markets like China in particular.

1 October 2010  Cookpad (2193)

810,000 Dish-Recipes

Earnings are surging with the Company, running a PC site “Cookpad” and a mobile site “Mobile Dish-Recipe”. In Q1 FY04/2011, sales came in at ¥732m (up 75.6% YoY), operating profit ¥394m (up 120.5%). Contents of the Company’s sites are dish-recipes as many as 810,000, while the number of unique users for “Cookpad” in July 2010 stood at 9.44 million (up 38.9% YoY), together with about half of this on mobile front. As far as females in their 30’s in Japan are concerned, the Company penetration is as high as 47% with its services. Currently, the key driver for sales with the Company is increasing membership fees from all those users, collectively, over 400,000, to date. With a monthly charge of ¥294, the members are entitled to use high-functional services, making them take advantage of the contents with a high convenience. The sites are free for being accessed, but it turns out to be just advantageous to sign it up when assuming a case of everyday accesses, having resulted in ongoing sequential increases in the number of registered members. Out of the estimated number for collective unique users for the Company’s sites, i.e., 15 million, the registered users equate to less than 3%, implying ongoing increases from the current low levels in the future. On top of this, the number of unique users also has a high potential to expand from now on.

24 August 2010  AFC-HD AMS Life Science (2927)

Steady Increases of Functional Foods Manufacturing on an OEM Basis

Sales were ¥10.9bn (up 15.9% YoY), operating profit ¥0.7bn (up 27.3%) in Q3 FY08/2010 (9 months) results, announced on 9 July, having shown favorable earnings growth with the Company. Still, the Company has achieved only 63.4% of prospective operating profit in FY08/2010, and thus it remains questionable whether the Company may meet its Company forecasts or not. The key driving force with the Company’s earnings is the manufacturing of functional foods on an OEM basis, and this business is faring well, literally driving the earnings with the Company. In terms of Q2 results (6 months), the manufacturing of functional foods on an OEM basis saw sales of ¥2.4bn (up 43.3%), due mainly to new demand from new clients, and this trend is still continuing. Meanwhile, the Company suffers from delayed developments in its advertising agency business, reporting operating losses, albeit small, making Company forecasts a touch too optimistic. In Q3 results (9 months), the segment of Health Care, including the manufacturing of functional foods on an OEM basis, accounted for the bulk of earnings, while also including retailing of functional foods through own shops and via mail order as well.

24 August 2010  EPCO (2311)

Exceeding Assumptions

Q2 FY01/2011 results are set to be released on 9 September, and the release is likely to confirm that earnings are running ahead of the assumptions of full-year earnings forecasts by the Company. At the Q1 stage, sales were exceeded by 6.3% and operating profit by 20.2%. More importantly, it is suggested that the trends of earnings have not changed much so far. On a full-year basis, sales are expected to be ¥2,420m (up 6.9% YoY), operating profit ¥604m (up 1.3%) and operating profit margins 25.0%. In Q1 results, sales came in at ¥571m (up 18.4%), operating profit ¥143m (up 59.4%) and operating profit margins 25.0%. The “EPCO System” is steadily accepted by clients, and thus this is driving sales and earnings with the Company. The Company’s target is to achieve operating profit growth rate of 30% pa and operating profit margins of 30%. In FY01/2009, the Company achieved the target on an operating profit growth rate front, by reporting operating profit ¥596m (up 35.3%) and operating profit margins 26.3%.

24 August 2010  Yumeshin Holdings (2362)

Temporary Staff Service for General Contractors and Construction-Related Operations

In terms of 9-month results in Q3 FY09/2010, announced on 30 July, sales were ¥3,632m (equating to 76.0% of prospective full-year sales) and recurring profit ¥451m (79.1%). Meanwhile, the Company’s long-term target calls for sales of ¥11,570m (versus ¥4,780m in FY09/2010) and recurring profit of ¥1,740m (¥570m) in FY09/2013. Currently, temporary staff service for general contractors and construction-related operations is the key earnings pillar with the Company. The core of this business is that of construction management engineers (white collar) for general contractors, on a regularly employed basis. In the market for this business, the largest five operators account for collective 50% of the market, while the Company is ranked No. 5 with a 5% market share. A typical feature of the Company on a cost front is that it has a high exposure to low-wage youngsters, given that the employees in their 20’s account for more than 60% of total. Meanwhile, the Company has high exposure to relatively highly-rated construction projects in metropolitan areas on an order intake front, pursuing profit margins combined with its low-wage burdens. A problem is that the industry trend for general contractors as a whole is now sluggish and will remain so in the foreseeable future. In order to cope with this, the Company is well expanding into electric engineering, equipment construction etc. or all those construction-related operations with its temporary staff service.

26 July 2010  CHINTAI (2420)

Real Estate Rents Information Services on Various Medias

The Company released its Q2 FY10/2010 results on 14 June. “Media Business” or real estate rents information services, accounted for almost 90% of operating profit (¥2.3bn). “Media” relates to its portal site, its paper medium and its mobile site, and the Company is in charge of providing end users with real estate rents information (advertising for objects available) through the own medias, having seen high margins of 43.6% in terms of operating profit before elimination. With its portal site, the number of objects posted is 600,000 to 800,000 (fluctuating due to seasonal factors through the year), while the Company issues paper medium “CHINTAI” for end users, different ones with selected objects in the 26 different regions across Japan. One third of the objects dealt in by the Company are those of ABLE (8872) or one of the largest brokers of objects for rents, while the rest comprises those of the other nation-wide majors as well as of smaller-sized players dedicated to operations in specific regions. As long as the paper medium “CHINTAI” in metropolitan regions are concerned, the bulk of objects posted are of ABLE, given that ABLE has many directly-operated shops in there. On the contrary, the paper medium has a little exposure to ABLE objects in non-metropolitan regions where it has a limited exposure to its directly-operated shops. With its company forecasts, sales in FY10/2010 are expected to be ¥15.8bn (up 5.5% YoY), operating profit ¥3.5bn (up 9.5%) and operating profit margins 21.8%.

26 July 2010  Yaizu Suisankagaku Industry (2812)

Creating From Nature

Based on natural resources such as fish and shellfish, the Company, manufacturing natural seasonings as well as function food ingredients, has shown steady earnings growth. In FY03/2010, sales came in at ¥21.9bn (up 8.6% YoY) and operating profit ¥1.7bn (up 66.9%). Meanwhile, “Challenge & Growth”, or the Company’s long-term plan, calls for sales of ¥30.0bn and operating profit of ¥2.5bn in FY03/2013. Skipjack tunas, tunas, crab shells, scallops and other materials are processed into the Company’s products though the Company’s processing stages including extraction, refinement, dryness etc, shipped to the Company’s customers comprising domestic processed food makers (top 100 accounting for some 80% of sales here) and health food makers. The former relates to “Seasoning Business”, and it accounted for 67% of operating profit in FY03/2010 while the latter “Function Food Business” 31%.

26 July 2010  Chiyoda Integre (6915)

A Major Mechanical Parts Specialist

In Q3 FY08/2010, released on 12 July, the Company performed well, with sales ¥28.6bn (up 8.7% YoY) and operating profit ¥1.0bn versus losses in the last Q3. Still, it appears that the levels of operating profit suffered from a little shortage when compared with the Company’s expectations calling for a full-year operating profit ¥1.4bn in FY08/2010, having achieved 68.9% so far in Q3. The Company supplies mechanical parts with major office automation makers, home appliance makers etc., and one-off adjustments with a customer’s production appear to have negatively affected its performance in Q3 results. Mechanical parts, developed and manufactured by the Company, are made of soft materials such as films etc. and processed by means of specialty high precision technology called “SOFT PRESS”. Sales associated with office automation equipment in terms of final products equate to 48% of sales, where the Company’s products are used as toner cartridge sealing for copiers (leak prevention), for instance. It differs for the Company with who to compete depending upon in which customers, which regions to refer to (regularly competing with a few competitors), while it is noteworthy that the Company almost always has relatively large supply share as the specialist of mechanical parts. With the Company, the largest eight customers account for collective 60% of sales or more, and all of them are Japanese makers.

26 July 2010  Cosel (6905)

Improvements of Market Circumstances

Developing and producing switching power supply mainly for “Industrial Equipment”, the Company is anticipated to see surging earnings. In FY05/2011, sales ¥24.0bn (up 42.8% YoY) and operating profit ¥6.0bn (up 98.1%) are anticipated by the Company. Specializing in standard products with its developments and production and listing these products on a catalogue (4,000 to 5,000 items, currently traded), the Company has some 90% exposure to sales through dealers in both domestic market (76.2% of sales) and overseas market (23.8%). In addition to own marketing, the direct sales force with the Company is also in charge of sales promotion guidance for all these dealers. “Industrial Equipment”, mentioned earlier, relates to such final products like control equipment (40.5% of the domestic sales) whose demand hinges on the levels of capital expenditure among manufacturers, telecom & broadcasting equipment (16.1%) including telecom-infrastructure-related equipment such as mobile phone base-stations, semiconductor production equipment (10.3%) etc. On the overseas market front, the Company has a similar exposure to final products in terms of ratio to overall sales. In the market on a global basis, the Company is one of the second-tiers with a stable 8% share. The key strategy of the Company is to pursue profit margins, and it could be said that the market share is nothing but something produced as a result of the Company’s pursuit. Lowering market defective rates as well as rates of total losses from spoilage are the two key issues always mentioned by the Company, and they are the details of the strategy. Consequently, recent improvements of the market circumstances should directly enhance earnings with the Company which sees stable market share.

26 July 2010  Meiko Network Japan (4668)

Towards Even Higher Market Share

In Q3 FY08/2010 results, released on 8 July, sales came in at ¥9.0bn and operating profit ¥1.8bn. Full-year forecasts calling for ¥12.8bn and ¥3.0bn, respectively, remained unchanged. An operator of individual-guidance cram school “Meiko Gijuku” (for students in elementary, junior-high and high schools), has set up its nation-wide network to date, together with its directly-run classrooms and FC classrooms. In the Q3 results, the former accounted for some 20% of operating profit while the latter some 80%. “Meiko Gijuku” comprised collective 1,863 classrooms (directly-run: 211, FC: 1,652) or collective 125,065 students enrolled as of the end of February 2010, and is the third largest in the market after Kumon and Gakken. The key drivers for earnings are currently the openings of new classrooms by existing FC owners, and this will be the case in the foreseeable future. Over the past 13 years since the stock market listing in 1997, the Company’s operations consistently expanded with no exceptional years in terms of the numbers of classrooms as well as of the number of students enrolled, having resulted in increases by 2.3x and 3.2x, respectively, when compared with the levels at the listing. The market for cram schools and prep schools, to which the Company is exposed, is estimated at over ¥0.9 trillion pa, but the lowering birth rates have been gradually suppressing the market and this will be the case in the foreseeable future. However, the Company succeeded in consistent increases in its classrooms and students enrolled, having increased its market share up to 4.7% to date. Its strategy is to focus upon volume-zone students whose grades are mediocre and efficiently guides them one by one with each individual’s needs at the market average fees while offering premium results, consequently having led to consistent market share increases and then consistent increases in both sales and earnings. Such trends are anticipated to keep on going in the foreseeable future.

26 July 2010  BIC CAMERA (3048)

Better Earnings and Turnaround

Sales came in at ¥454.8bn (up 2.0% YoY) and operating profit ¥10.8bn (up 55.1%) in Q3 FY08/2010, released on 9 July, and the results were better-than-expected. There was an improvement of 0.8% points at the gross profit margins to 24.6%, driven by decreasing sales of relatively low-margin items such as PC hardware etc. and increasing sales of relatively high-margin items such as home appliances (refrigerators, washing machines etc.). Nevertheless, recurring profit was limited to ¥6.8bn (down 5.4% YoY) due to equity-accounted losses ¥4.6bn at the non-operating levels, stemming from net losses ¥37.4bn (in FY02/2010) of Best Denki (8175), 15% held by the Company. Such huge losses were mainly attributable to one-off restructuring expenses with Best Denki, and they have been incorporated in the Company’s forecasts in FY08/2010. The equity-accounted affiliate has moved into profit at the net levels in Q1 FY02/2011 while it is expected to do so, on a full-year basis, and thus there should be a meaningful turnaround at the Company’s non-operating levels in FY08/2011 versus FY08/2010. At present, the Company calls for sales of ¥600bn (up 1.8% YoY) in FY08/2010, and this equates to 7.5% of the domestic retail market for consumer electronics (¥8.0 trillion yen, according to the Company data). The Company is one of the largest-sized urban-type consumer electronics retailer chains, together with Yodobashi Camera (8.8% share).