「企業レポート」による認知度向上
レポート

2017年8月17日カワニシホールディングス(2689)

収益性の追求へ

2017年8月9日、急性期医療に深く関与する大手基幹病院などの医療機関を顧客として医療用の消耗品及び設備・備品の販売を展開するカワニシホールディングスは、2017年6月期の実績を発表した。大幅な増益が達成された一方、今後に向けての収益性の引き上げ施策による影響度が明らかになった。従来の同社は、売上高の追求に重きを置いていた側面があるものの、市場環境の変化もあってか、今後に向けては収益性の追求へとシフトしていく模様である。

2017年8月14日 日本商業開発(3252)

自信をもって経営できる状態

2017年8月10日、「JINUSHIビジネス(土地を買う。土地を貸す。貸した土地を売る。)」を展開する日本商業開発は、2018年3月期第1四半期の実績を発表した。通期の会社予想の前提に沿った業績動向が達成されていることに加えて、将来の売上高及び損益に大きな影響を及ぼす土地の仕入が着実に拡大していることが明らかになった。また、同社は、2018年3月期を将来の成長に向けての「過渡期」であると位置づけている一方、2017年3月期の決算説明会(2017年6月6日開催)においては、代表取締役社長である松岡哲也氏が、同社を「自信をもって経営できる状態」にあると発言している。

2017年8月10日 パンチ工業(6165)

「Punchy PUNCH」

2017年8月9日、金型用部品の製造及び販売を内外で展開するパンチ工業(PUNCH INDUSDTRY)は、2018年3月期第1四半期の実績を発表した。短期的な業績動向が、かなり堅調(punchy)であることが明らかになった。売上高及び営業利益が四半期ベースで「上場来最高を更新」したとのことである。また、前年同期に対する損益の水準が倍増したと同時にROEが11.5%(過去12ヵ月:弊社算出)にまで上昇している。中期経営計画「バリュークリエーション2020」(2017年3月期~2021年3月期)において、最終年度である2021年3月期に対する目標として挙げられているROE11.0%以上が、既に達成されているとも考えられよう。

2017年8月8日 松風(7979)

想定に沿った業績推移

2017年8月4日、歯科用材料の開発・製造・販売を展開する松風は、2018年3月期第1四半期の実績を発表した。会社予想の前提に沿った業績推移であることが明らかになった。売上高の伸び悩みを受けて営業利益が調整を余儀なくされたものの、第2四半期累計期間に対する会社予想との比較では、営業利益で進捗率52.7%である。通期会社予想において見込まれている営業利益の増加は、下半期における増収効果によるところが大きく、第2四半期累計期間においては、当初より営業利益が前年同期を下回ることが想定されていた。第1四半期における日本国内における市場への投入に引き続いて、デジタル口腔撮影装置の新製品である「アイスペシャルC-Ⅲ」は第2四半期において海外で市場へ投入される。また、下半期に向けては、日本国内において強度を増したCAD/CAM関連の新製品(材料)の市場への投入が計画されており、これによる増収が発生する。

2017年7月24日 あかつき本社(8737)

不動産関連事業の寄与

あかつき本社(旧あかつきフィナンシャルグループ:2016年7月1日に社名変更)の損益が大幅な黒字転換を達成する。従来の同社は、日本全国12店舗でリテール営業を展開するあかつき証券を収益の中核とする企業グループを運営してきたのだが、2018年3月期に向けては、不動産関連事業における企業買収に伴う大幅な増収が達成される一方、損益も大幅に向上する。第2四半期より、中古マンションのリノベーション事業(買取再販)などを展開するトータルエステート社(2016年9月期通期実績:売上高23,494百万円、営業利益1,041百万円)を連結子会社化することが大きく寄与する。また、これに伴い発生するのれん2,000百万円(概算値)に関しては、10年間で均等償却(年間200百万円)していくとのことである。短期的な損益動向が株式市況の動向によって変動する傾向にある証券のリテール営業を収益源としてきた同社は、中古マンションの買取再販戸数で未上場ながらも業界第4位とされるトータルエステート社を傘下に収めることを通して、従来との比較でより安定的な期間損益の拡大を中長期的に達成していきたいとしている。更には、2017年4月25日、不動産関連事業においてコンサルティング報酬1,100百万円を上半期に計上することを同社は公表しており、これが損益面で大きく寄与する。ただし、このコンサルティング報酬は一時的なものであり、2018年3月期から2019年3月期に向けては、ここからのインパクトは一巡する。

2017年7月19日泉州電業(9824)

半導体関連の寄与

電線総合商社大手の一角を占める独立系の泉州電業の業績動向が堅調に推移している。また、設立70周年(2019年11月)を1つの通過点とする「泉州電業グループ中期経営計画(2017年10月期~2021年10月期)」においては、持続的な増収及び増益が計画されており、これに伴いROEが向上する。同社の強みは、付加価値が大きい「オリジナル商品」において高い競争力を有しているところにある。民間設備投資向けを中心とする機器用・通信用電線の一定部分を構成する「オリジナル商品」とは、同社が、エレクトロニクス業界(半導体、液晶パネル)や自動車業界の大手最終品メーカーなどに対して工作機械・産業機械を含む各種の製造装置メーカーを通して直に商品を納めることにより得られたユーザーニーズを仕入先である電線メーカーとの共同開発を通して反映させた文字通りオリジナルな機器用・通信用電線のことである。即ち、「オリジナル商品」における同社は、商品の仕入販売を通して付加価値を創造していることに加えて、納入先に対してソリューションを提供することにも深く関与して相当に大きな付加価値を創造していると考えられよう。直近の動向においては、半導体関連の需要が強含んでおり、これが同社としての損益向上に大きく寄与している模様である。同社は、中長期的にも「オリジナル商品」への注力を続ける一方、地域的及び事業領域的な拡大を強化することを計画しており、上述の中期経営計画においては、最終年度である2021年10月期に対して、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE6.0%以上(2016年10月期の実績:ROE4.6%)を達成することが業績目標として掲げられている。当該期間の年間平均としては、増収率8.1%及び増益率10.9%が計画されていることになる。

2017年6月12日加賀電子(8154)

EMSビジネスの拡大

EMSビジネスに深く関与している独立系のエレクトロニクス商社である加賀電子は、2017年3月期の決算説明会を開催し、グローバルベースでの拠点展開を加速させ、相対的に売上総利益率が高いEMSビジネスを大幅に拡大する計画を明らかにした。2017年3月期の実績との比較では、5年後に当たる2022年3月期に向けてEMSビジネスの売上高を倍増させるとのことである。即ち、2018年3月期から2022年3月期に向けての5年間におけるEMSビジネスは、年間平均増収率14.9%を達成することになる。

2017年6月7日 アーバネットコーポレーション(3242)

一棟一括販売

投資用ワンルームマンションの開発・1 棟販売を基軸事業とするアーバネットコーポレーションは、2017年6月期第3四半期決算説明会を開催し、ワンルームマンション市場は緩やかな拡大を続けていくとの認識を明らかにした一方、売上総利益率の高い一棟一括販売が堅調に推移していることなども明らかにした。また、少数精鋭で効率的な経営が展開されている同社においては、2017年6月期第3四半期累計期間における連結社員一人当たり純利益が30百万円にも及んでおり、2016年6月期の通期実績である29百万円を既に超過しているとのことである。

2017年5月22日 ポケットカード(8519)

有効会員数の上振れ

ファミマTカード事業を成長戦略の核とするポケットカードの業績が好調に推移している。中期経営計画(2017年2月期~2019年2月期)の前提として織り込まれていなかったファミリーマートとユニーGHDの経営統合(2016年9月1日)に伴い、ファミマTカード新規会員の主要な募集チャネルであるファミリーマートの出店数が当初の想定を大幅に上回り、新規会員獲得数も同様の推移となる。即ち、同社における最大の収益基盤が想定以上に拡大する。一方、新規会員の獲得に向けての費用なども上振れるのだが、利息返還関連費用が下振れる方向性にあることなどから、営業収益に加えて損益も当初の想定水準を達成する可能性が高まっている。ファミマTカードに関しては、2017年2月期の期末で有効会員数270万人であったのに対して、中期経営計画の前提においては、2019年2月期の期末に向けて有効会員数281万人が織り込まれている。ただし、直近の動向に鑑みれば、2018年2月期の期中にもこれが達成される方向性にあるとされている。ファミリーマート単体としては、2018年2月期に向けて出店数796(前年:831)が見込まれている一方、上述の経営統合に伴うサークルKサンクス(CKS)からファミリーマートへの店舗転換による出店が急速に拡大する。CKS転換店数は2,600(前年:829)である。即ち、同社としては、ファミマTカード新規会員の主要な募集チャネルであるファミリーマートの出店数が、2017年2月期から2018年2月期に向けて倍増(1,660→3,396)することになる。また、これに際して獲得できた新規会員によるショッピングリボ払いの利用に起因する営業収益(顧客手数料)などが、2019年2月期に向けて通期で寄与する。

2017年5月16日 アバント(3836)

更なる深耕ポテンシャル

連結経営及び連結会計向けパッケージソフトであるDivaSystemのライセンス販売及びこれに関連するサービスの提供を中核業務とするアバントの損益動向が大幅な向上傾向を示している。20年近く前に同社が開発して市場に投入したDivaSystemのライセンス販売やメンテナンスに起因する売上高が未だ安定的に推移している一方、IFRSの適用やグループ・ガバナンスなどの経営管理の高度化ニーズの高まりに伴い、DivaSystemの導入などに係るサービスの提供に起因する売上高が堅調に推移している。更には、主にDivaSystemを導入した企業を対象としたアウトソーシング・サービスの提供や管理会計に係るソリューションの提供に起因する売上高が大幅に増加している。DivaSystemを既に提供した総計936社(2017年3月末時点)に及ぶ顧客に対する深耕が順調に進捗していると考えられよう。また、今後に向けては、更なる深耕に向けての余地が多く残されている。売上高の規模が特に大きくなった連結決算業務や連結納税業務などを請け負うアウトソーシング・サービスの提供に関しても、分母を上述の総計936社とした場合、現状に至る経緯における採用比率は5%程度に留まっているとのことである。また、各936社の業態や規模に鑑みた場合、この採用比率が最終的には20%を超えていくポテンシャルがあるのではないかと思われる。管理会計に係るソリューション(CPM: Corporate Performance Management)の提供に関しても、同等あるいはそれ以上のアップサイドがあるとも考えられよう。同社は、以上にも鑑みたうえで、既存の中期経営計画(2016年6月期~2018年6月期)を見直し、2018年6月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を進めている模様である。

2017年5月5日フロイント産業(6312)

持続的な成長

独自の製剤技術を応用した医薬品業界向け機械装置の開発・生産・販売を最大の収益源とするフロイント産業は、持続的な成長を達成することを計画している。今般の新中期経営計画(2018年2月期~2022年2月期)の業績目標においては、今後5年間に向けて年間平均(CAGR)で増収率7.2%、増益率8.0%が見込まれている。過去5年間における実績が増収率6.8%、増益率13.9%であったことに鑑みれば、同社は、従来の増収率及び増益率に沿った持続的な成長を将来に向けても維持していける方向性が示唆されよう。また、2018年2月期及び2019年2月期は日本国内におけるジェネリック医薬品80%時代に向けての設備投資の刈り取り時期に当たると想定されているものの、2018年2月期に対する会社予想においては、薬価改定が医薬品業界における設備投資に与える影響を慎重視しているとのことである。これを1つの要因として短期的には増益率が調整する。一方、中長期的な観点における医薬品業界向け機械装置に関しては、新領域への参入及び海外市場の開拓が同社としての成長力の維持に寄与する可能性が高い。同社は、既存の造粒・コーティング装置に加えて、新たに開発した錠剤印刷装置(TABREX Rev.)を市場に投入したのに引き続いて、2017年2月期第4四半期には受注を開始しており、2018年2月期においては本格的な立ち上がりが始まりつつある模様である。また、同社は、機会損失の発生を回避することを目的として、日本国内のジェネリック医薬品業界への販売に対してリソースを集中してきた一方、今後に向けては海外市場の開拓に今迄以上にリソースを振り向けることを計画している模様である。

2017年4月17日 タマホーム(1419)

大幅な損益向上

2017年4月14日、住宅事業などを展開するタマホームは、2017年5月期第3四半期累計期間の実績を発表した。会社予想の前提を上回る大幅な損益向上が発生している模様である。主因として挙げられているのは、主力の住宅事業において深く関与している低価格で良質な注文住宅の受注高が大幅な増加傾向を示していることである。第3四半期累計期間としては、受注高106,905百万円(前年同期比17.9%増)、受注棟数6,346(23.4%増)である。

2017年3月27日 ダンロップスポーツ(7825)

短期的な調整

ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造・販売を主な収益源とするダンロップスポーツは、北米での市場シェア回復を主軸とした中長期的な成長を計画している。ただし、短期的には損益が調整する。減少傾向にあった費用が増加に転じることが主因である。2017年12月期に向けての営業利益の増減分析によれば、同社としての営業利益の純減幅が概算で1,200百万円であるのに対して、原油価格の上昇などに起因する材料価格の上昇で純減1,100百万円、経費の増加で純減800百万円とのことである。2016年12月期における経費は一時的な要因で大幅に減少して同社としての営業利益に対して純増700百万円をもたらしたのだが、2017年12月期に向けてはこれが一巡する。一方、北米でのゴルフクラブ及びゴルフボールの市場シェアに関しては回復に向けての兆しが表れ始めているとされている。2015年12月期の期末に実施された北米での事業を担う米国のカリフォルニア州に所在する子会社であるRoger Cleveland Golf Company, Inc.(クリーブランド社)に係るのれんの残存部分(3,947百万円)の一括償却を契機とした北米における事業の再構築が着実な進捗を示している模様である。2017年12月期に向けて、北米では売上高が堅調な推移を示し損失の計上がほとんどなくなるとのことである。同社が、2015年12月期の実績の発表(2016年2月12日)と同時に公表した中期経営計画(2016年12月期~2020年12月期)においては、最終年度である2020年12月期に対して売上高100,000百万円、営業利益6,000百万円、ROE5%以上を達成することが業績目標として掲げられている。2016年12月期から2020年12月期に向けて年平均で増収率5.1%、増益率32.3%が見込まれていることになる。また、2016年12月期の期末決算より任意で採用されているIFRSにおいても概ね同等の数値が期待できるとのことである。

2017年2月1日クルーズ(2138)

ゲームからファストファッションへ

ファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』を中心としたEC事業へ経営資源を集中することを明らかにしたクルーズの業績動向が好調に推移している。同社はSHOPLISTの中長期的な目標として年間ユニーク購入者数500万人、1人当たり年間購入金額20,000円を掲げている。直近の実績値との比較ではそれぞれ概算で3.8倍、1.5倍の規模に相当する。即ち、同社はSHOPLISTを将来に向けての成長の基盤として位置付けるに至っている。また、単純に考えた場合、両目標が示唆するところは通期売上高100,000百万円の達成である。一方、同社は2016年11月1日付けで『エレメンタルストーリー(エレスト)』を除くインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)をマイネットグループに譲渡している。ゲーム事業における利益の中核を占めると推測されるエレストは残存するものの、2017年3月期第3四半期より当該譲渡に起因する売上高及び利益の減少が一定水準以上に及んで発生する模様である。ただし、当該譲渡によって得られた資金などを活用し成長力が大きいSHOPLISTへの投資を加速することなどを通して、中長期的にはより大きな企業価値の創造が可能となる模様である。また、同社は2017年2月10日に予定されている2017年3月期第3四半期の決算発表及び決算説明会において更なる詳細を開示することを計画している(説明会へのご出席などは下記にて受付け中)。

2016年12月21日 エフティグループ(2763)

新たなストック収益の源泉

中小企業・個人事業主及び一般消費者に対する各種の商品の販売やサービスの提供を展開するエフティグループは「ストック収益の積み上げ」などを通して中長期的な成長を達成することを計画している。直近の動向においては「ストック収益の積み上げ」に向けて最大のドライバーとなることが見込まれている光コラボの利用回線数が右肩上がりの推移を続けており、これに起因する売上総利益も順調な拡大を続けているとされている。ただし、携帯キャリアとの競争激化などに伴い2017年3月期の期初段階での前提までには利用回線数が増加していない。一方、同社は新規の代理店の効率的な稼働を促すと同時に2016年10月にスタートした電力小売事業である「FTでんき」とのセットプランの提案を通して年末及び年度末の繁忙期に向けて今迄以上に光コラボの拡販を図ることに加えて、ストック収益を生み出す新たなサービスの展開を通して積極的に「ストック収益の積み上げ」に取り組んでいくことを明らかにしている。例えば、外気で水圧を上げる新しいタイプの節水装置である「JET」を飲食店などにレンタルするサービスに大きな期待が寄せられている。従来との比較で使用感が変わらずに水量が30%減少するため水道代が30%削減されるとのことである。また、削減される水道代がレンタル料金を上回っていることに鑑みれば、市場の開拓ポテンシャルが大きいことに加えて中長期的に継続するストック収益の新たな源泉が得られるとされている。一方、「ストック収益の積み上げ」に加えて「既存事業におけるマーケットシェアの拡大」及び「新規事業の開発と推進」にも取り組み、2019年3月期に対して経常利益10,000百万円を達成することが計画されている。2016年3月期の実績である経常利益4,835百万円を起点とした場合、今後3年間に向けて年間平均増益率27.4%である。

2016年12月15日 クロス・マーケティング(3675)

着実な増益へ

「アジアNo.1のマーケティンググループ」を目指すクロス・マーケティンググループは、2017年12月期に向けて着実な増益を達成する見通しである。日本国内及び海外でマーケティングリサーチを展開する現在の同社においては2015年12月期の一時的な増益要因が一巡しているものの、2017年12月期に向けてはここからの影響がなくなる見通しである。同社の中期経営計画においては、2017年12月期に対して経常利益1,500百万円(2016年12月期会社予想比23.7%増)が計画されている。

2016年12月14日 ユーザベース(3966)

経済情報で、世界をかえる

「経済情報で、世界をかえる」を標榜するユーザベースは経済情報サービスにおける新たな付加価値の創造を通して中長期的な成長を達成していく見通しである。2009年5月にリリースされた日本及びアジア地域での経済情報に強みを持つSPEEDA(BtoB)は1)ユーザビリティ、2)業界情報、3)コンサルティングサービスなどにおける(ブルームバーグなどに対する)相対優位性をもって総計500社以上で採用されるに至っており、2016年9月末で契約ID数1,451(日本国内:1,305、海外:146)が達成されている。また、現在の主力である日本国内においては主に金融機関、コンサルティングファーム、会計ファームに導入されてきた一方、事業会社に関しては未だ大きな開拓余地が残されている。海外での市場開拓はアジアを軸足にスタートしており、市場規模が大きい欧米の開拓は緒についたばかりである。

2016年12月8日 シーシーエス(6669)

更なる増収・増益へ

2016年12月8日、MV事業(マシンビジョン事業、画像処理用LED照明の開発・製造・販売)を内外で展開するシーシーエスは、2016年12月期(5ヵ月変則決算)第1四半期の実績を発表した。為替が円高に振れたことによる減収・減益が発生したものの、同社としては着実な増収・増益での着地となったことが明らかになった。過去3期連続の増収・増益を達成している同社は更なる増収・増益を続けていく方向性にある模様である。

2016年11月16日 イワキ(8095)

ジェネリック医薬品の追風

ジェネリック医薬品の普及率向上に伴う追い風を受けるイワキの業績動向が堅調である。同社は、医薬品原料及び医薬品の製造・販売を展開する医薬・FC事業を最大の収益源としている一方、医薬・FC事業の売上高の50%以上がジェネリック医薬品に関連しているとされている。また、なかでも中核となるのが複数の大手を含むジェネリック医薬品メーカーに対する原料の仕入販売である。足元の動向における医薬・FC事業においては、子会社を通した皮膚疾患向けの外皮用剤(塗り薬)などの製造も含めて需要が堅調に推移しており、着実な増収・増益及び利益率の向上が引き続いている。

2016年9月20日 農業総合研究所(3541)

ベジタロウ

「ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通を創造し続ける会社」として位置付けられる農業総合研究所は、社内で開発した流通プラットフォームを通した青果(野菜と果物)を中核とする農産物の流通総額(小売価格の総計)を中長期的に引き上げ続けていくことを計画している。2016年8月期に対して、流通総額5,201百万円(前年比34.9%増)を見込んでいる一方、2017年8月期及びそれ以降の数年間に向けては、年間平均で40%に近い増加を達成することが計画されている模様である。現状においては、流通総額の18%~19%が同社の売上総利益に相当していることに鑑みれば、この比率が維持されると想定する限りにおいて、売上総利益の絶対額も同様に増加していくことになる。

2016年7月28日 曙ブレーキ工業(7238)

中期経営計画を発表

独立系ブレーキ専業メーカーの曙ブレーキ工業が2019年3月期を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 – 2016 (aNF30-2016)」を発表した。中計の柱である①北米事業の立て直し、②製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立、③HP(ハイパフォーマンス)ビジネスの拡大と欧州事業の新築、を通して健全な財務体質への回復を図り、2019年3月期には売上高255,000百万円、営業利益10,000百万円を達成する方針だ。同社売上高の55%を占める北米事業は2015年3月期に想定以上の受注増から生産混乱が発生し、2016年3月期においても大きな損失を出している。この北米事業の立て直しは急務であり、現地経営体制を一新、抜本的な組織改革を断行するとともに、生産体制の改善を図り、早期に収益力を回復させる。

2016年3月17日 スターティア(3393)

COCOARの調整

中小・中堅企業を主要顧客層として、自社開発のパッケージソフトの販売を含むIT関連のトータルソリューションを提供するスターティアの短期的な損益動向が調整を余儀なくされている。従来からの収益源であるネットワーク機器やMFP(複合機)などの顧客への販売に関しては、増収・増益が確保されているのだが、売上総利益率が高い自社開発のAR(Augmented Reality、拡張現実)コンテンツ作成ソフト(COCOAR)の売上高が伸び悩んでいる。一部の採用事例が注目されるに至っているものの、全般的には、販売戦略における拙攻などによって、COCOARの売上高は、当初の想定に対して大きく下振れている。売上総利益率及び限界利益率が高いだけに、損益の下振れも大きく成らざるを得ない模様である。これを受けて、同社は、2016年3月期に対する当初の会社予想を修正している一方、更なるCOCOARの拡販が織り込まれていた2017年3月期に対する業績見通しを見直すことを明らかにしている。現在の同社は、新卒入社以来数年以内の若手の販売担当者の再研修を進めることに加えて、価格戦略の変更も含めたCOCOARの拡販に向けての戦略を改めて練り直す過程にある。従来、同社は、販売リソースの拡充に向けて、新卒採用を大量に行うことを旨としてきたのだが、ここにきて、新卒採用者が十分な研修などを経ずに営業の現場に赴かざるを得ない事例も発生するに至り、新卒採用を絞り込むに転じている。2017年3月期に向けては、以上をもって一定の成果が得られる方向性にあるものの、具体的な業績の数値目標の開示に関しては、2016年3月期の実績の発表と同じタイミングになる見通しである。

2016年2月2日 日本空調サービス(4658)

順調な業績推移

2016年1月29日、空調を中心とした各種建物設備のメンテナンスサービスを総合的に展開する一方、リニューアル工事も展開する日本空調サービスは、2016年3月期第3四半期累計期間の実績を発表した。2016年3月期に対する当初の会社予想が達成される方向性での業績推移が続いていることが明らかになった。

2015年11月20日 モリト(9837)

M&A戦略の奏功

アパレル資材関連及び生活産業資材関連のグローバル卸売販売を収益源とするモリトは、M&A戦略の実施を主軸とする事業規模の拡大を続けていく見通しである。2015年11月期第3四半期累計期間の実績においては、着実なオーガニックグロースが達成された一方、M&A戦略の実施に伴い期初より連結対象となっている、米国のジョージア州に本拠を置くアパレル資材関連の製造会社SCOVILL社(GSG Fasteners, LLC)からの寄与が拡大を続けた。また、2016年11月期に向けては、これに係る初期費用の発生が一巡することに加えて、シナジーの発生が本格化していく見通しである。また、同社の利益の相当部分を占めるとされるアパレル資材関連においては、既存の商品領域においてグローバルベースでもかなりの市場シェアが同社によって占められるに至っている模様だが、よりハイエンドな商品領域においては、今後に向けて大きなエクスポージャーの拡大余地が残されているとのことである。

2015年9月2日 セプテーニ・ホールディングス(4293)

「インフィード型」広告による貢献

インターネット広告の販売を主な収益源とするセプテーニ・ホールディングスの増収率及び増益率が加速する方向性にある。同社がインターネット広告を配信しているメディアの一つである「Yahoo! Japan」では、2015年5月のスマホ版トップページの刷新に伴い、記事の間に表示する新しいタイプの「インフィード型」と呼ばれる広告枠が導入されているのだが、同社では、これに係る売上高が急速に立ち上がり始めているようだ。一方、同社は、将来の収益源の育成を目的として、積極的にマンガコンテンツ事業への先行投資を行っており、これに起因する費用の計上もあるものの、現在の収益源であるインターネット広告の販売による増益がこれを十二分に補っている。一方、2013年11月に公表された中期経営方針においては、早期に「利益倍増」を達成することが目標として掲げられている。2013年9月期の営業利益1,593百万円を基準とした場合、2年後に当たる2015年9月期に向けて利益1.7倍増(2,701百万円)が達成される見通しである。

2015年8月18日 アールテック・ウエノ(4573)

認知度向上と欧州への展開

2015年8月12日、創薬ベンチャー アールテック・ウエノは、2016年3月期第1四半期の実績を発表した。前年同期に対する大幅な増収・増益が達成されていることが明らかになった。売上高の90%近くを占めるに至っている慢性特発性便秘症などの治療薬「AMITIZA®カプセル」の受託製造においては、日本国内での急速な需要拡大が享受され続けている。NHKの人気テレビ番組で紹介されたことに端を発して、その優れた効果が広く一般に認知されたことが大きな影響を及ぼしている模様である。また、早ければ下半期に向けて、販売承認申請中の欧州での発売が実現する可能性が指摘されている。これが実際に発生した場合には、会社予想に対する上振れ要因となる。一方、新たな方針として「選択と集中による開発パイプラインの充実化」が掲げられた創薬事業に関しては、重症型ドライアイを適応疾患とした化合物(開発コード:RU-101)や脱毛症を適応疾患とした化合物(RK-023)に関して、ライセンスアウトの実施に向けての活動が積極的に展開されているとのことである。また、今後の研究開発に向けては、近日中に糖尿病網膜症などを適応疾患とした化合物(RTU-1096)の第1相反復投与試験を行う予定とのことである。現状においては、以上に起因する将来に向けてのキャッシュフロー発生の可能性が高まっている模様である。

2015年6月26日 レントラックス(6045)

スモール・イズ・ビューティフル

アフィリエイトサービスを収益源とするレントラックスの業績動向が堅調に推移している。2015年4月24日、東京証券取引所マザーズに新規上場した同社では、独自のビジネスモデルに基づくアフィリエイトサービスが大幅な増収・増益を続ける見通しである。広告主からは、純粋に成果報酬額(成果報酬単価×承認件数)のみを徴収する一方、積極的に集客力が高い有力なパートナーサイトの開拓が進められている。

2015年6月10日 シイエム・シイ(2185)

堅調な自動車関連分野

自動車関連分野を主要顧客層としてマーケティング事業を展開するシイエム・シイでは、短期的な損益の状況が好調に推移している。同社の得意分野であるマニュアル(使用説明書や修理書など)の企画・編集・制作においては、国内外における関与案件数が着実な増加を示しており、これが同社の増収・増益に大きく寄与している。海外での案件数の増加には、同業他社である丸星グループの買収(2011年1月)が一定の効果をもたらしている模様である。また、マニュアルの企画・編集・制作に加えて、自動車関連分野における顧客の営業担当者の社内教育支援及び商品の販売促進支援などに深く関与してきた同社は、ここで培ったノウハウなどを中長期的に非自動車関連分野に横展開していきたいとしている。現状においては、概算で、自動車関連分野で売上高構成比70%、非自動車関連分野30%と推測される。同社は、前者及び後者の両方において拡販を進め、中長期的な損益の向上を図りたいとしている。

2015年4月15日 白鳩(3192)

海外市場の開拓

2015年4月14日、インナーウェアのネット通販を展開する白鳩は、2015年8月期第2四半期累計期間の実績を発表した。同社の売上高のほとんどすべてを占めるプラットフォームを通した商品の販売における新規顧客獲得数の伸び率が鈍化した結果、増収率が当初の会社予想の前提を下回って推移したことが明らかになった。

2015年4月1日日本マニュファクチャリングサービス(2162)

車載関連への関与

2015年3月30日、家電メーカーなどの国内製造業大手を顧客とするEMS事業に深く関与している日本マニュファクチャリングサービスは、兼松株式会社との資本・業務提携を締結したことを公表した。また、同時に、2年後を目途として北米に進出している車載関連企業にEMSを提供することを明らかにした。既存顧客との業務拡大などを含めて、2016年3月期から2018年3月期の3年間で、EMS事業の売上高を少なくとも10,000百万円引き上げることが計画されている模様である。

2015年2月25日 ラクーン(3031)

好業績と自己株取得

2015年2月25日、ネット通販、決済代行サービス、売掛債権保証の展開を通して企業間取引の総合的な効率化を進めるラクーンは、2015年4月期第3四半期累計期間の実績を発表した。上述の3事業領域(事業セグメント)における損益がいずれも好調な推移を続けていることが明らかになった。

2014年11月19日 MonotaRO(3064)

持続的な成長に向けて

製造業、工事業、自動車アフターマーケットに属する中小事業者を主要顧客層として工具等間接資材(原材料以外の各種の消耗品)のネット通販を展開するMonotaROの増収率が高水準を維持している。順調な新規顧客獲得を受けて登録口座数が着実な増加を続けている一方、登録口座当たり売上高が安定的に推移している。中期的なマイルストーンとして設定されている売上高100,000百万円(現状の2倍強に相当)の達成に向けての着実な業績推移が続いていると考えられよう。一方、損益面では、短期的に営業利益率が調整せざるを得ない状況にある。新物流センターへの移行に伴う費用が発生していることに加えて、円安進行による調達費用の上昇、商品ミックスの変化、韓国での事業展開に起因する初期投資負担などが同時に発生している。ただし、2015年12月期に向けては、営業利益率が上昇に転ずる方向性にあると考えられる。新物流センターへの移行に伴い発生した一時的な費用負担が一巡する一方、新物流センターの運営が軌道に乗ることに伴う効率性の向上が期待されている。また、商品ミックスに関しては、ナショナルブランド商品及びプライベートブランド商品の両方に向けての注力を進めていく方向性にある模様である。一方、韓国での事業展開に関しては、損失計上が続く方向性にある。

2014年9月22日 シンプロメンテ(6086)

「緊急メンテナンス」の拡大

2013年(12月)の東証マザーズ新規上場会社のひとつであるシンプロメンテは、飲食店舗をチェーン店展開する大手事業者における各店舗の設備・機器などのトラブルに対して、緊急修理サービスを随時提供することを主要業務としている。同社は、これを「緊急メンテナンス」と呼んでいる。同社の「緊急メンテナンス」に対する需要は、足元の動向において着実な増加傾向を示していることに加えて、中長期的にも拡大を続ける見通しである。これを受けた同社では、業務の効率化を図ることを目的とした社内システムの構築への着手が開始されている。今後の需要増加に向けては、人員増による対応を最小限に抑える一方、費用対効果に優れた社内システムによる対応を積極的に進めていきたいとのことである。これによって、同社の販売管理費の増加は、中長期的にも抑制される見通しである。同社が創造する付加価値の源泉は、顧客において発生したトラブルに対して、迅速かつ最適なソリューションをアレンジできるところにあると考えられる。現在における経緯においては、これを人海戦術によってこなしてきた側面が大きいのだが、将来に向けては、ここで蓄積されたノウハウなどのシステム化を通して、今迄以上に効率的な付加価値の創造が可能となる見通しである。

2014年3月14日 ケンコーマヨネーズ(2915)

食用油価格の高騰が一巡へ

業務用食品メーカーとしてマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品などの開発・生産・販売を展開するケンコーマヨネーズの2014年3月期においては、主要原材料である食用油やタマゴの調達単価の高騰に加えて為替が円安に振れたことが同社の売上原価率を押し上げる大きな要因となっている。ただし、食用油の高騰に関しては、現在に至る経緯において既にピークを越えているとのことである。2015年3月期に向けては、食用油の調達単価は前年に対して低下することとなり、同社の売上原価率を引き下げる大きな要因となる見通しである。一方、同社は、拡大を続ける中食市場の成長を着実に取り込み続けており、今後に向けても継続的に増収を維持していけるポテンシャルが高まっている。また、中長期的には、海外市場開拓やサラダの対面販売といった新業態での先行投資の回収が進み、同社の損益に対する貢献が本格化する見通しである。

2014年2月21日 バリューコマース(2491)

「金融」及び「旅行」とショッピング関連分野

アフィリエイトマーケティングを展開するバリューコマースは、Eコマース市場の拡大と共に中長期的な利益成長を続ける見通しである。短期的な損益動向においても、同社は、Eコマース市場の拡大を上回るペースでの拡大傾向を示している。これには、「金融」及び「旅行」からの広告出稿の拡大が大きく寄与している。一方、今後に向けては、ショッピング関連分野へのエクスポージャーが増加していく方向性にある模様である。2013年12月期第4四半期の動向においては、その方向性が示唆され始めている。例えば、「ショッピング・オークション」からの広告出稿が大きな拡大を示している。

2014年2月17日プロトコーポレーション(4298)

申し訳ございませんが、日本語レポートは作成しておりません。

2013年11月15日 パナソニックIS(4283)

脱パナソニック依存

業務システムの開発及び運用を展開するパナソニックインフォメーションシステムズは、一般市場の開拓を着実に進めている。現状における同社は、パナソニックグループの住宅関連事業向けの業務システムの開発及び運用を展開することを主要業務としているものの、ここにきてパナソニックグループ以外の顧客層(一般市場)に対する「ITのサービス化」に関連する売上高が大幅に拡大し始めている。具体的には、従量課金スキームを採用したクラウド環境での業務システムの運用(クラウドサービス)の案件数及び課金収入が拡大傾向を示しているとのことである。同社では、正社員のシステムエンジニアの一部を営業担当者に振り替えることなども通して積極的に一般市場の開拓を進めていき、これを中長期的な成長ドライバーとすることを計画している。また、営業担当者となった正社員のシステムエンジニアの穴埋めには、社外要員を活用するとのことである。

2013年6月24日 オーデリック(6889)

市場シェアの維持・拡大

住宅用LED照明器具大手3社の一角を占めるオーデリックは、中長期的にも市場シェアを維持・拡大させることによってLED照明器具市場の成長を取り込んでいける見通しである。同社の強みは、売上高の70%を占めるとされる住宅用照明器具に関して独自の販売網及び多種多様な商品を短納期で納めることができる体制を構築しているところにある。また、照明器具専業メーカーである同社では、LED照明器具の売上高構成比が2013年3月期実績で49.8%にまで上昇している。即ち、同社は成長性の高いLED照明器具市場に対して優れた競争力及び大きなエクスポージャーを併せ持っており、これが同社の利益を中長期的に成長させていく原動力となる見通しである。同社の中期経営計画によれば、2016年3月期に対して売上高40,000百万円、営業利益5,500百万円、営業利益率13.8%が見込まれている。

2012年12月13日 山一電機(6941)

固定費削減計画

山一電機は、2014年3月期に向けて営業損益の黒字化を目指すことを明らかにした。市場環境の悪化を受けて営業赤字の計上を続けている同社では、大幅な固定費削減を骨子とする構造改革の断行を計画している。2013年3月期に対して固定費10,500百万円(前年比1,700百万円減)、2014年3月期に対して固定費9,700百万円(800百万円減)と、二期連続総計2,500百万円の固定費削減が計画されている。2013年3月期から2014年3月期に向けては、固定費削減及び売上高変動費率の低下を通して、売上高が一定水準減少傾向を示した場合でも営業損益が黒字化する体制を確立する。

2012年11月28日 モブキャスト(3664)

プラットフォーマーとしての成長ポテンシャル

スポーツコンテンツに特化したモバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast」の自社運営を行うモブキャストは、プラットフォームのオープン化を通して中長期的な成長ポテンシャルを引き上げていくことを計画している。「モバプロ」に代表される自社開発のソーシャルゲームを通して獲得した会員数が270万人を突破(2012年10月末、前年比85%増)しているプラットフォーム「mobcast」では、いわゆるSAP(Social Application Provider)からのソーシャルゲームの提供を受け容れ、自社開発のソーシャルゲームと同様にユーザーに配信することが計画されている。ここからの手数料収入は、中長期的には同社の売上高の半分近くを占めるまでに拡大することが見込まれている。

2012年8月31日 インタースペース(2122)

スマートフォンとリアルアフィリエイト

主力の「アフィリエイト運営事業」でスマートフォン関連売上高が急増しているインタースペースの業績が好調に推移している。同事業におけるスマートフォン関連売上高構成比は、2012年9月期第1四半期15%、第2四半期25%、第3四半期33%と時系列的に急速な拡大を継続している。パソコンに加えてスマートフォンが新たなデバイスとして登場したことによる従来のアフィリエイトサービスでの成果報酬の増加に加えて、携帯電話販売店を媒体として展開されているリアルアフィリエイトでは、店頭でのスマートフォンの販売台数増加が同社の売上高の増加に貢献している。一方、「メディア運営事業」においては、2013年9月期に向けてソーシャルゲームの開発に係る先行投資が一巡し、同社の損益向上に大きく寄与する見通しである。

2012年6月25日 サトーホールディングス(6287)

ROE12%以上に向けて

自動認識システムで多様な産業における業務の「正確・省力・省資源」を実現するサトーホールディングスは、中長期計画を発表し、2021年3月期にROE12%以上を達成する計画を明らかにした。2012年3月期実績ROE5.5%に対して、2015年3月期時点ではROE10%を達成し、その後も更なる収益力の拡大を図る計画である。2021年3月期に、売上高1,500億円、営業利益150億円が想定されている。また、中長期的なROEの拡大を背景として、同社は一株当たり配当金の絶対額を継続的に引き上げていくことを目標としている。

2012年6月1日 エレコム(6750)

売上高重視から利益重視へ

エレコムの販売戦略が転換しつつある。スマートフォン・タブレット端末関連製品、そしてストレージ(外付けHDD)、ネットワーク(無線LAN機器)において、同社は積極的な市場シェア拡大戦略を実行し売上高を大きく引き上げてきた。ただし、ここにきて価格競争の激化及び新製品開発サイクルの短いスマートフォン関連製品等に係る在庫ロスの発生及びそれを回避するための意図的な値引き販売等を背景に、短期的な利益率の調整が認められるに至っている。これを受けて、同社では過度の価格競争を回避すると同時に物流の更なる効率化を進捗させる方針を打ち出しており、これが同社の利益率を回復に向かわせる見通しである。すなわち、売上高重視から利益重視への転換が進捗しつつある。

2012年5月1日 神戸物産(3038)

「食」の製販一体を追求

『業務スーパー』を全国でFC展開する神戸物産は、中長期な業績拡大を達成する見通しである。各種の食材を小売販売する『業務スーパー』の総店舗数は597店(2012年3月末)に達しているが、同社は今後に向けて年間50店舗の新規開業を中長期的に継続していくことを計画している。また、同社は内外での農場や食品加工設備の自社運営を通した利益率の高い自社生産商品(売上総利益率20%前後)の拡充を図っており、これが同社に売上総利益率(2012年10月期第1四半期実績7.2%)の継続的な向上をもたらす見通しである。同社との取材内容に基づく弊社の推計によれば、同社は、2015年10月期に対して売上高2,000億円、営業利益120億円(2010年10月期実績、1,506億円、36億円)を達成することになる。

2012年4月4日 トラスコ中山(9830)

想定を超える震災復旧関連需要

業界最高水準の利便性をもって日本の製造業等に多様なプロツールを提供しているトラスコ中山の業績が好調に推移する見通しである。登録品番972,000アイテムに及ぶ工場・屋外作業向け工具、消耗品、機械類等を卸売することを主要業務としている同社では、これらの商品を随時、短納期で供給できる全国ネットワークを構築しており、国内の製造業の生産活動等に大きく寄与している。

2012年3月期第3四半期累計実績においては、売上高942億円(前年比12.7%増)、営業利益56億円(52.9%増)と、堅調な売上高の拡大を背景に同社は数量効果を享受した。売上高を押し上げたのは、自動車関連の需要回復、震災復旧関連需要の増加等である。足下の状況においてもこの傾向に変化は認められず、2月までの累計売上高実績は前年比12.9%増と好調に推移しており、3月においても、また2013年3月期に向けても同様の推移が継続される見通しである。

直近の中期経営計画においては、2013年3月期に対して売上高1,350億円(前年比3.8%増)、営業利益96億円(14.3%増)が想定されているものの、ここでは直近の震災復旧関連需要の増加の見通しが十分反映されていない模様である。このため、実際にはここでの水準を上回る業績推移となる可能性が高まっている。従来の同社の売上高は、大きなトレンドとして鉱工業生産の推移に沿った動向を示してきたが、ここにきて鉱工業生産の推移を上回る傾向が継続されている。「在庫」、「カタログ」、「物流」に係る従来からの同社の強みが想定以上の増加を続ける震災復旧需要に対する迅速な対応に活かされている模様である。

2012年3月30日 テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)

第2の成長ステージ

ハウスウェディングのパイオニアであるテイクアンドギヴ・ニーズは、第2の成長ステージに入りつつある。同社の中期経営計画においては、2015年3月期に対して売上高600億円、営業利益48億円、ROCE18%が見込まれている。2012年3月期会社予想との比較では、今後3年間で売上高が115億円純増することになる。CAGRでは、年率7.4%の成長である。新規事業であるホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託(売上高純増50億円)、従来のハウスウェディングの新店舗展開の再開(45億円)、アジア地域での現地需要の取り込みを含む海外展開の進捗(20億円)が同社の事業の成長ドライバーとなることが見込まれている。

現在の同社は、第2の成長ステージに向けての基盤固めを完了しつつある。急速な直営店舗の拡大に組織体制の拡充等が追いつかなかった同社は、2008年3月期に営業赤字に陥った。以来、再度の事業拡大に向けて同社は経営努力を継続してきたのだが、ここにきてハウスウェディングの受注単価や件数にその成果が反映されるに至っている。将来に向けては、年間1~2店舗の規模で直営店の新規出店を再開することも視野に入ってきたとのことである。

これに加えて、ホテルの婚礼部門のアウトソーシングの受託が新規事業として立ち上がりつつある。ここでの同社は、一般のホテルの既存婚礼設備を利用し、婚礼のプロデュースのみを請け負うというソフト面でのサービスに特化することから、従来のハウスウェディングのような自社設備に対する投資を行うことなく売上高や利益の計上をすることができる。従って、この新規事業の将来に向けての拡大は、同社の投資効率の向上、フリーキャッシュフローの改善、そして有利子負債の削減を進捗させる見通しである。

2012年3月7日 物語コーポレーション(3097)

拡大する新店舗効果

焼肉・ラーメン・お好み焼のロードサイド・チェーンレストランを全国規模で展開する物語コーポレーションの業績が好調に推移している。2012年6月期に向けては、売上高188億円(前年比19.7%増)、経常利益15億円(21.8%増)が達成される見通しである。既存店売上高は前年を若干下回る水準での推移となっているものの、新店舗展開による増収・増益が大きく寄与する。2012年6月期第2四半期累計実績における既存店売上高は、前年比3.1%減、直営店ベースでは0.9%減で着地している。

同社の総店舗数は2011年6月期末から2012年6月期第2四半期末にかけて213店から230店へと17店純増している(新規出店24店、退店7店)。ここでの店舗数純増による影響を含めた2012年6月期第2四半期累計実績における同社の売上高は88億円(前年比14.2%増)とほぼ想定通りの推移を示している。同社の事業の中核を形成している「焼肉きんぐ」等のブランドで展開されている焼肉部門では、売上高50億円(前年比21.2%増、売上高構成比57%)が達成されている。食中毒ユッケ事件、セシウム汚染稲わら給餌牛に係る風評被害等もあったものの、ここでは既存店売上高が前年比でほぼ維持されている。同社が開発した「お席で注文 食べ放題」を標榜する焼肉食べ放題の新業態が消費者ニーズを掴んでいる模様である。

直近過去6期連続で増収・増益を達成している同社は、中長期的にも増収・増益を継続することを計画している。同社の中期経営計画においては、2014年6月期に対して売上高250億円、経常利益21億円、総店舗数369店が見込まれている。2011年6月期実績は、それぞれ157億円、12億円、213店である。同社は、郊外ロードサイドの地域一番立地に継続的に新規出店していく一方、新業態の開発や海外市場の開拓も進捗させ、中長期的な売上高成長並びに利益率の維持・漸増を目指している。

2012年1月31日 ドクターシーラボ(4924)

本商品購入率の回復

メディカルコスメ市場を開拓するドクターシーラボの短期的な売上高推移が復調しつつある。2012年7月期第1四半期(8-10月)の売上高は前年比4.4%増に留まり、第2四半期(11-1月)の当初においてもその増収トレンドに大きな変化はなかった。ただし、ここにきて、主力の通信販売における新規登録会員による本商品購入率が回復に転ずる見込みである一方、卸売販売での一時的な減収が一巡している。売上高の伸び率の調整は収束しつつあり、同社は従来の二桁増収トレンドを取り戻していく方向にある模様である。

同社は、創業者(現取締役会長)であり美容皮膚科の医師である城野親徳氏が開発したスキンケア化粧品を市場に投入することを主要業務としており、ここでのアクアコラーゲンゲルシリーズを中核とした商品群がメディカルコスメと呼ばれている。多様な面でユーザーニーズに適合した商品やサービスを提供している同社は、制度化粧品メーカーの商品を代替するかたちで売上高を大きく拡大させてきた。また、2011年7月期においては、経常利益率28.1%、ROE39.9%が達成されている。国内市場における通信販売の総登録会員数は最終的には1,300万人~1,400万人に達する可能性があるとされている一方、第1四半期末実績は787万人に過ぎない。同社では、今後に向けても国内市場での啓蒙活動を継続することによって同社の商品の相対的優位性を訴え続けてゆき、更なる市場開拓を進めていくことを計画している。また、同社は、中国等の海外市場での啓蒙活動も開始しており、これが同社の中長期的な売上高に対する成長ドライバーとなる見通しである。

第1四半期(8-10月)における通信販売の新規登録会員開拓戦略は基本的には従来と同じであったが、「見せ方」の変更が試みられた。従来、無料サンプルの提供を通して新規登録会員を獲得し、そのうえで本商品購入を促してきたのだが、第1四半期においては、ポーチとミニサイズ商品のセットが抽選で当たる訴求方法にしたのである。その結果、プレゼント獲得を主目的とした新規会員登録が発生し、新規登録会員による本商品購入率が低下を余儀なくされた。同社では、従来の「見せ方」への回帰を予定しており、本商品購入率は今後回復に向かうと見込んでいる。

2011年4月8日 東祥(8920)

先行投資と利益成長ポテンシャル

『ホリデイスポーツクラブ』の運営を中心に事業展開を進める東祥の利益は、中長期的に拡大する見込みである。この利益拡大の見込みは、『ホリデイスポーツクラブ』の相次ぐ新規開業が計画されていることに伴うものだが、足元ではこの新規開業に係る費用計上が積み上がり、同社の短期的な損益は一時的に調整することを余儀なくされている。2011年3月期第3四半期(10-12月)実績においては、『ホリデイスポーツクラブ』の新規開業が2店舗あったことに加えて、第4四半期(1-3月)に予定されている3店舗の新規開業に係る費用の計上もあった。ただし、このような先行投資負担があってこそ中長期的な利益成長ポテンシャルが獲得されるのが同社のビジネスモデルである。また、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震による業績への影響は現在精査中である。燃料供給の不安定、電力供給に対しての節電のため一部店舗で利用制限が継続されているものの、同社の設備には損害はなかった模様である。ただし、利用制限が継続されている店舗における会員数の動向等には不透明感があると言えよう。

2011年4月5日 ネクスト(2120)

新料金体系への移行

日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の運営を収益源とするネクストの業績推移は、短期的には悪化する見込みである。また、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に起因する人的被害やシステム障害はないものの、業績への影響については現在調査中である。これまで、同社の広告宣伝費は四半期ベースで4~5億円前後で推移してきていたのだが、2011年3月期第4四半期(1-3月)に対しては、これが11億円にまで引き上げられることが想定されている。これは、新料金体系への移行直後である1~3月が不動産市場の繁忙期となるため、加盟店の収益向上に貢献することが目的とされている。ただし、これは一時的な現象であり、同社の中長期的な成長ポテンシャルにおいては大きな変化はないとのことである。

2010年12月24日 TOWA(6315)

第4四半期は緩やかな上昇基調へ

2011年3月期第2四半期実績において、半導体モールディング装置最大手であるTOWAの業績は急回復している。ただし、第2四半期の受注高(41億円)は第1四半期(90億円)との比較で大きく調整したことに加えて、第3四半期の受注高は第2四半期の水準に対して更に調整色を強めており、現状においては34億円前後での着地となる模様である。しかし、直近の引き合い状況等に鑑みた同社(TOWA)による第4四半期に向けての見通しは、第2四半期の水準(41億円)以上に受注高が回復するとするものである。受注動向の内容としては、LED関連が想定値との比較で弱含んだ推移となっているものの、主力の半導体関連が想定値をやや上回った展開となっている模様である。同社の受注動向はグローバルベースでの半導体設備投資動向(後工程)によって決定される度合いが相当に大きく、自助努力によって受注高をコントロールできる範囲が限定的であるとの考え方もできる。これに鑑みた同社では、2008年に端を発する世界経済の減速を機に、固定費削減を徹底して需要低迷期にも「欠損を出さない企業体質」を構築すること目標として経営改革を進めてきている。その成果が大きく出始めてきた2011年3月期においては、損益分岐点売上高が160億円以下(2010年3月期実績:210億円)にまで引き下げられたとのことである。

2010年10月1日 イリソ電子工業(6908)

車載向け中心のコネクタメーカー

車載向けコネクタを主力製品とするイリソ電子工業の業績が好調に推移している。8月10日に発表された2011年3月期第1四半期実績においては、売上高60億円(前年比37.4%増)、営業利益8億円(4.6倍)、営業利益率14.0%での着地であった。通期会社予想では、売上高235億円(11.2%増)、営業利益30億円(48.1%増)、営業利益率12.7%が見込まれている。直近の業績推移は当初の想定を上回っているものの、現状では通期予想は据え置かれている。各種のコネクタの開発、製造、販売が同社の業務内容だが、同社の特徴は車載向け製品に対して売上高で66.0%(第1四半期実績)に及ぶ相当に高いエクスポージャーがあるところである。利益においては、更に大きく依存していると推測される。同社のコネクタは自動車における各種の電装関連部分並びにカーナビゲーション等の電子機器の部品として採用されており、直接の顧客は「Tier1」と呼ばれる自動車メーカーに対して各種の部品を供給する1次サプライヤーである。同社は国内、海外の両市場において事業を展開しているが、現状においては欧州の「Tier1」において供給シェアが向上していること、並びに国内でエコカー減税・補助金によって自動車販売台数が拡大していることが同社の売上高を大きく押し上げている。第1四半期における車載向け売上高合計は40億円に達しており、2010年3月期第4四半期実績との比較では6.8%増、前年比では56.1%増である。

2010年10月1日 リケン(6462)

ピストンリング国内首位

8月4日に発表された2011年3月期第1四半期実績は、売上高185億円(前年比36.6%増)、経常利益19億円(6.3倍)と好調に推移した。上半期会社予想に対する進捗率は売上高で52.8%、経常利益で75.1%である。利益ベースでの進捗率は大きいものの、通期会社予想の売上高710億円(6.8%増)、経常利益55億円(37.4%増)の達成に向けては、下半期の国内新車販売動向がリスク要因である。上半期においては、エコカー補助金による国内新車販売台数の好調な推移があったものの、その反動で下半期には一定水準の調整が起こる可能性が否定できない。リケンは、国内シェア50%を誇るピストンリングをはじめ、カムシャフト、シーリング等を製造・販売する独立系の自動車部品メーカーである。グローバルベースでは、数量シェア25%のドイツのMahle社とリケン(18%シェア)は提携しており、両社合計で43%を占める世界最大のピストンリング生産グループを形成している。これに次ぐのが米国のFederal-Mogul社とTPR(6463)の提携によって形成されているグループである。それぞれのシェアは、25%、12%で、合計で37%を占めている。リケンの特徴のひとつは、自社のシェアの高い国内市場を中心として事業を展開してきている一方、海外展開に関しては合弁会社等を通しての展開が多いことである。海外合弁会社等の損益は営業外損益の持分法による投資損益に反映される。第1四半期実績においては、これが経常利益の22%を占めるまでに至っている。ただし、同業他社であるTPRはより一層の海外展開を遂げており、特に中国市場に対する利益依存度が急速に高まっている。

2010年10月1日 クックパッド(2193)

料理レシピ810,000件

PCサイト「クックパッド」並びにモバイルサイト「モバれぴ」を運営するクックパッドの利益が急拡大を続けている。9月3日に発表された2011年4月期第1四半期実績は、売上高732百万円(前年比75.6%増)、営業利益394百万円(120.5%増)での着地となった。同社のサイトにおいては、810,000件に及ぶ多様な料理レシピが公開されており、2010年7月の「クックパッド」のユニークユーザー数は944万人(前年比38.9%増)、「モバれぴ」はその半分前後に及んでいる。国内居住の30代の女性に限れば、その47%が同社のサイトのユーザーである。現在、同社の売上高の最大の牽引役となっているのは、このようなユーザーが支払う会員料金の拡大である。現状での会員数は既に400,000人を超えていると推定されるが、個々の会員は月額294円を支払うことによって追加的なサービスを利用することが可能となり、高い利便性をもって同社のサイトを利用している。そもそも同社のサイトはアクセスフリーだが、日常的なサイトの利用を想定すれば会員料金を支払い追加的なサービスを享受する効用が大きくなるため、会員登録をするユーザーの時系列的な拡大が継続されている。同社の両サイトの月間ユニークユーザー数合計は1,500万人前後と推定されるが、これを分母とした場合、会員登録しているユーザーは3%にも満たず、会員登録をするユーザーの比率は未だ拡大の余地が大きい。また、ユニークユーザー自体の数も未だ拡大の余地があると考えられる。

2010年8月24日 AFC-HDアムスライフサイエンス(2927)

好調に拡大する健康食品のOEM生産

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高109億円(前年同期比15.9%増)、営業利益7億円(前年同期比27.3%増)での着地となり、同社の好調な業績推移が明らかになった。ただし、通期会社予想に対しては営業利益の進捗率が63.4%に留まり、会社予想の達成に向けて不透明感が残るのが現状である。同社では、利益の中核を形成する健康食品のOEM生産が大きく拡大しており、これが同社の好調な業績推移の主因となっている。第2四半期累計実績においては、新規取引先の獲得等を背景に健康食品のOEM生産の売上高は前年同期比43.3%増の23億円に達したが、現状でも同様に拡大している模様である。一方、会社予想に対する進捗度が低い要因としては、広告代理店事業が想定値をやや下回る推移となり、僅かながらも営業損失を計上していることが挙げられる。第3四半期累計実績においては、健康食品のOEM生産を含む「ヘルスケア事業」は同社の営業利益の大半を占めた。「ヘルスケア事業」には、同社の小売店舗での健康食品の販売並びに同社による健康食品の通信販売も含まれている。

2010年8月24日 日本トリム(6788)

家庭用整水器首位

8月9日に発表された2010年3月期第1四半期実績は、売上高23億円(前年比4.6%増)、営業利益4億円(26.0%増)での着地となった。通期会社予想に対しては、ほぼ想定通りの業績推移である。通期では、売上高91億円(10.2%増)、営業利益14億円(18.9%増)が見込まれている。同社においては、同社の主力製品である家庭用整水器に対するエクスポージャーが圧倒的に大きい。売上高構成比では90%以上、そして利益における構成比は売上高以上に大きい。家庭用整水器の売上高はハードウェア(売上高構成比75%)並びにカートリッジ(25%)によって構成される。また、同社は製品の開発・製造に加えて、販売にも直接関与している度合いが大きい。ハードウェアの販売の80%前後は、「職域販売(並びに職域販売関連)」と呼ばれる同社が最終消費者向けに開催する説明会等を通じた販売チャネルによって占めらている。この「職域販売」において、同社の新製品である「TRIM ION NEO」の好調な販売を背景に、ハードウェアの数量が前年対比で1.8倍にまで膨らんだのが同社の第1四半期における好調な業績推移の主因である。「TRIM ION NEO」の定価は172,000円、12ヵ月に一度の交換が必要なカートリッジの定価は9,975円と、従来のモデルとの比較においては低価格に抑えられており、同社が標榜する「整水器は家電」というコンセプトが消費者に浸透しつつあると考えられる。また、同社は国内市場の半分近くを占める家庭用整水器の首位メーカーであり、第2位はパナソニック電工(6991)である。

2010年8月24日 エプコ(2311)

想定値を上回る業績推移

9月9日に予定されている2011年1月期第2四半期決算発表では、会社予想を上回る業績推移が明らかになる見込みである。第1四半期実績においては想定値に対して売上高で6.3%、営業利益で20.2%の上ブレでの着地となったことに加えて、現在までに業績推移の勢いに大きな変化はみられないとのことである。期初に発表された通期会社予想では、売上高2,420百万円(前年比6.9%増)、営業利益604百万円(1.3%増)、営業利益率25.0%が見込まれている一方、第1四半期実績は、売上高571百万円(18.4%増)、営業利益143百万円(59.4%増)、営業利益率25.0%での着地であった。同社の「エプコシステム」の採用が着実に拡大しているのがこの増収・増益の主因である。同社が経営目標として挙げているのは営業利益の年率成長30%並びに営業利益率30%の達成である。2010年1月期実績は、営業利益596百万円(35.3%増)、営業利益率26.3%での着地となり、営業利益の増益率においては目標が達成された。

2010年8月24日 夢真ホールディングス(2362)

ゼネコン並びに建築周辺業等にむけた派遣業務

7月30日に発表された2010年9月期第3四半期累計実績は、売上高3,632百万円(通期会社予想に対する進捗率76.0%)、経常利益451百万円(79.1%)での着地となった。一方、同社の中長期計画によれば、同社は2013年9月期に売上高11,570百万円(2010年9月期予想4,780百万円)、経常利益1,740百万円(570百万円)を達成することを目標としている。同社の現在の収益源はゼネコン並びに建築周辺業等に向けた派遣業務である。中核となる業務は、大手ゼネコンを顧客とした常用雇用型の施工管理技術者(ホワイトカラー)派遣である。当該業界においては、大手5社合計で市場の50%前後を占めるのが現状である。同社のシェアは5%前後で市場では第5位前後に位置付けられている。同社の費用面での特色は、20代の社員が全体の60%以上を占めており、労働単価の安い若年層に対するエクスポージャーが大きいことである。一方、受注面では受注単価の高い首都圏での建築業務に対するエクスポージャーを大きく持ち、これに対して相対的に安い労働単価で対応することによって、マージンを追求する戦略が採用されている。ただし、ゼネコン業界自体の成長性が足元で弱含んでいることに加えて、中長期的にも成長性に期待がもてないというのが現状であろう。同社では、電気工事、設備工事といった建築周辺業等への派遣業務に対するエクスポージャーを拡大することによって、これに対応している。

2010年7月26日 CHINTAI(2420)

各種メディアで不動産賃貸情報サービスを展開

6月14日に発表された2010年10月期第2四半期実績においては、不動産賃貸情報サービスを行う「メディア事業」が連結営業利益23億円の90%弱を占めた。「メディア事業」では、文字通りポータルサイト、紙媒体、携帯サイトといった各種のメディアを総合的に利用して、同社は不動産賃貸情報(空室広告)を最終ユーザーに提供しており、営業利益率43.6%(「消去又は全社」前)に及ぶ高採算を実現している。ポータルサイトにおいては60万~80万(季節によって変動)に及ぶ同社の取り扱う賃貸物件全体を掲載すると同時に紙媒体「CHINTAI」では、全国を26エリアに分割して各エリアごとに特選物件情報を最終ユーザーに提供している。同社の総取扱物件数のうちおよそ三分の一が賃貸仲介大手であるエイブル(8872)の物件であり、残りは全国展開を行う大手~規模の小さい地域的な賃貸仲介業者の物件である。首都圏エリアで発行されている紙媒体「CHINTAI」においては、同エリアにエイブルの直営店が多く存在することから掲載物件のほとんどがエイブルの物件となっている。一方、エイブルの直営店が少ない首都圏以外のエリアではエイブルの掲載物件数も少なくなっている。2010年10月期会社予想では、売上高158億円(前年比5.5%増)、営業利益35億円(9.5%増)、営業利益率21.8%を同社が達成することが見込まれている。

2010年7月26日 焼津水産化学工業(2812)

天然からの創造

魚介類等の天然素材から天然調味料並びに健康・機能食品を製造する同社の利益が好調に推移している。2010年3月期実績においては、売上高219億円(前年比8.6%増)、営業利益17億円(66.9%増)が達成された。また、同社の中長期目標「Challenge & Growth」によれば、2013年3月期は売上高300億円、営業利益25億円が達成される見込みである。同社が調達したカツオ、マグロ、蟹殻、ホタテ等の素材は、同社の抽出・精製・乾燥等の工程を経て同社の製品となり、同社の顧客である国内加工食品メーカー(トップ100社で売上高の80%前後を占める)並びに健康食品メーカー等に納入されている。前者に相当する「調味料事業」は、2010年3月期営業利益の67%を占め、後者に相当する「機能食品事業」は31%を占めた。

2010年7月26日 千代田インテグレ(6915)

機構部品大手

7月12日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高286億円(前年比8.7%増)、営業利益10億円(黒字転換)と好調な推移となった。ただし、営業利益の通期予想(14億円)に対する進捗率は68.9%とやや弱含んだ着地であったともいえる。同社は、大手のOA機器メーカー、家電メーカー等を主要顧客として機構部品を供給しているが、一部の顧客での製品の生産が一時的に想定を下回る推移となったことが影響しているようである。同社が開発・生産している機構部品とは、フィルム等の柔らかい素材を特殊な技術(「ソフトプレス」)で精密加工したものであり、売上高の48%を占める用途先であるOA機器においては、例えば複写機のトナーカートリッジの封止(液漏れ防止)等に用いられている。個別顧客、地域によって同社が競合する相手先(通常4社~5社)は異なるが、同社の特色は機構部品の専業メーカーとして各顧客のそれぞれにおいて相対的に大きな供給シェアを有しているところである。同社の大手顧客8社合計の売上高は同社の売上高の60%以上を占めているが、これらはいずれも日系メーカーである。

2010年7月26日 コーセル(6905)

市場環境の好転

「産業機器」向け中心にスイッチング電源を開発・製造する同社の利益が急速に拡大する見込みである。2011年5月期会社予想においては、売上高240億円(前年比42.8%増)、営業利益60億円(98.1%増)が見込まれている。同社はスイッチング電源の標準品に特化して開発・製造を行っており、販売においては国内市場(売上高構成比76.2%)でも海外市場(23.8%)でもそれぞれ90%前後が特約店を経由したカタログ販売(稼働品目数4,000~5,000)で占められている。同社の直販部隊においては、同社の製品の販売に加えて、これらの特約店に対する販売指導が主要な業務内容となっている。先に挙げた「産業機器」とは、製造業による設備投資の水準によって大きく需要が変動する制御機器(国内売上高構成比40.5%)、携帯電話基地局等の通信インフラ設備並びに放送機器等(16.1%)、半導体製造装置(10.3%)等である。また、海外市場での最終製品別売上高構成比も国内市場における比率に類するものである。グローバル市場における同社のシェアは8%前後で推移してきており、第2位グループの一角を形成している。同社の経営戦略において同社が追求するのは高い利益率であり、市場シェアはその結果に過ぎないところがある。同社では、市場不良率並びに総仕損率の最小化を最大の眼目として挙げているが、これもひいては利益率の最大化を目指すための手段であると考えられる。結果として、同社の売上高並びに利益は市場動向並びに自社の市場シェアの水準によって決定される傾向が強い。同社の市場シェアには大きな変動がないため、市場動向が好転した現状においては、同社はそのメリットを享受する環境にあるといえるであろう。

2010年7月26日 明光ネットワークジャパン(4668)

更なる市場シェア拡大に向けて

7月8日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高90億円、営業利益18億円での着地となった。通期予想における売上高128億円、営業利益30億円は据え置かれた。同社は、小・中・高生対象の個別指導塾「明光義塾」を直営並びにFC方式にて全国展開している。第3四半期実績においては、直営が営業利益の約20%を占め、FCが約80%を占めた。同社の展開する「明光義塾」は、2010年2月末現在で1,863教室(直営:211、 FC:1,652)、総在籍生徒数125,065人であり、学習塾業界においては公文、学研教室に次いで第3位の規模である。同社の現在の成長を支える最大のドライバーは、既存のFCオーナーによる新教室の開設であり、これが今後も同社の成長を担う見込みである。1997年の上場以来の13年間において、同社の運営する総教室数並びに総在籍生徒数は毎年例外なく前年比増を達成し、累計ではそれぞれ2.3倍、3.2倍の水準にまで増加している。同社が対峙する学習塾・予備校市場の規模は現状で年間9,000億円を超える水準にあるが、少子化を背景に毎年その市場規模は縮小してきており、今後に関しても緩やかな縮小が見込まれている。ただし、同社は継続的な総教室数並びに総在籍生徒数の増加を背景にその市場シェアを着実に上昇させており、直近値では同市場におけるシェアを4.7%にまで高めている。同社の経営戦略においては、ボリュームゾーンである成績中位層の生徒をターゲットとして生徒ひとりひとりに適応した個別指導を効率的に行い、業界平均的な費用負担で相対的に高い効果を提供しており、結果として市場シェアの継続的な上昇が実現されてきている。今後も更に市場シェアを上昇させて、売上高並びに利益を継続的に拡大させることが見込まれている。

2010年7月26日 ビックカメラ(3048)

前提を上回る推移と営業外損益の改善

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計決算においては、売上高4,548億円(前年比2.0%増)、営業利益108億円(55.1%増)と会社予想の前提を超える着地となった。粗利益率は前年比で0.8%ポイント改善の24.6%となったが、主な要因としては価格競争の激しいパソコン本体等のマージンの取りにくい製品の売上高が減少した一方、家庭電化製品(冷蔵庫や洗濯機等)を中心とする相対的にマージンが高い製品の売上高が順調に増加したことが挙げられる。ただし、営業外損益では持分法による投資損失46億円を計上したため、経常利益は68億円(5.4%減)に留まった。これは持分法適用会社(保有比率:15%)であるベスト電器(8175)が一時的なリストラ損失等から2010年2月期に当期純損失374億円を被ったことに起因するものだが、そもそもこれは同社の会社予想に織り込まれていたものである。一方、同持分法適用会社の2011年2月期第1四半期は黒字での着地となり、通期でも黒字を維持する見込みであることから、同社の2011年8月期の営業外損益は2010年8月期との比較で大きく改善する見込みである。同社の会社予想によれば、同社の2010年8月期の売上高は6,000億円(1.8%増)となる見込みであり、これは同社資料による国内家電小売市場(年間約8兆円)の 7.5%に相当する。同社は、ヨドバシカメラ(8.8%シェア)と並ぶに国内最大級の都市型家電量販店である。

Reports

17 August 2017KAWANISHI HOLDINGS(2689)

Pursuing Profitability

On 9 August 2017, KAWANISHI HOLDINGS, selling medical consumables and equipment to medical institutions, represented by major base hospitals heavily involved with acute care, released its FY06/2017 results. It has been revealed that earnings surged over the previous year, while the Company has suggested future impacts by the management strategy to improve own profitability. As far as we could see, the Company is placing increasing emphasis on the pursuit of profitability going forward, presumably due to changes in the market environment, etc. The Company used to be rather keen on the pursuit of sales.

14 Aug. 2017 Nippon Commercial Development (3252)

Conviction

On 10 August 2017, Nippon Commercial Development, running JINUSHI Business (Buy land. Lease land. Sell leased land.), released its Q1 FY03/2018 results. It has been revealed that recent trading has been in line with assumptions of full-year Company forecasts and that the Company is seeing steady increases for its procurement of land to give major impacts to prospective sales and earnings. While the Company suggests that it will be a period of transition for future growth in FY03/2018, Tetsuya Matsuoka, president and CEO, spoke to institutional investors that he was “convinced with management” of the Company in the FY03/2017 results meeting to have been held on 6 June 2017.

10 August 2017 PUNCH INDUSTRY (6165)

Punchy PUNCH

On 9 August 2017, PUNCH INDUSTRY to run operations of manufacturing and selling parts of molds & dies domestically and overseas released its Q1 FY03/2018 results. It has been revealed that short-term earnings are punchy. On a quarterly basis, the Company spots that it has “renewed record high sales and operating profit since the listing on to the stock market”. Earnings doubled over the previous year, while ROE reached 11.5% (during the past 12 months based on our estimates), implying that the Company has already achieved the target of its midterm management plan “Value Creation 2020” (FY03/2017 to FY03/2021) in a respect that the plan is calling for ROE of 11.0% or more in the last year, i.e., FY03/2021.

8 August 2017SHOFU (7979)

In Line with Company Forecasts

On 4 August 2017, SHOFU, developing, manufacturing and selling dental materials, released its Q1 FY03/2018 results. It has been revealed that recent trading is in line with assumptions of Company forecasts. Due to sluggish sales, operating profit adjusted, but the Company saw progress rate of 52.7% for operating profit when compared with assumptions of Q1 to Q2 Company forecasts. Full-year Company forecasts are going for operating profit increasing due mainly to increasing sales in H2, while it has been the case that operating profit in Q1 to Q2 is supposed to come down over the previous year since the beginning. In Q1, the Company launched “EyeSpecial C-Ⅲ” or new model for its digital oral imaging devices in Japan, which is to be followed by launch overseas in Q2, Meanwhile, the Company is to launch new strength-enhanced materials of CAD/CAM-related products in H2, which is to be another driver for sales with the Company.

24 July 2017Akatsuki Corp. (8737)

Involvement with Real Estate

Akatsuki Corp., or ex-Akatsuki Financial Group to have changed corporate identity on 1 July 2016, is to see a major turnaround for its period gains and losses. In the first place, the Company used to run a group with Akatsuki Securities, Inc. being involved with sales to retail investors with 12 branches across Japan as the key subsidiary for earnings as a whole for the Company. Meanwhile, operating revenue in FY03/2018 is to be dramatically driven by a merger on the Real Estate Business side and thus earnings. That is to say, in Q2, the Company is to incorporate TOTAL ESTATE, Ltd. to have seen sales of ¥23,494m and operating profit of ¥1,041m in FY09/2016 with its operations to refurbish secondhand condos (purchase and resale) as consolidated subsidiary. According to the Company, goodwill of ¥2,000m (roughly estimated) to be generated here is to be written off equally for 10 years, i.e., ¥200m pa. The Company, whose period gains and losses as a whole having hinged on those of brokerage of securities for retail investors on the Securities Business side to be driven by state of the stock market to a meaningful extent, is trying to get at stable earnings growth over the long-term by means of consolidating TOTAL ESTATE, Ltd., i.e., the 4th largest operator, although not being listed, in terms of the number of purchase and resale for secondhand condos. On top of this, the Company came up with the release on 25 April 2017 to disclose that it will see consulting revenue of ¥1,100m on the Real Estate Business side in H1, which will drive full-year earnings as a whole for the Company a lot. However, this is just one-off and thus positive impacts from here will disappear in FY03/2019 over FY03/2018.

19 July 2017 SENSHU ELECTRIC (9824)

Firm Semiconductors

SENSHU ELECTRIC, independent trader of electric cables being one of the largest in the market, currently sees earnings steadily improving. Going forward, the Company to celebrate the 70th anniversary (in November 2019) is calling for ongoing increases of sales and earnings with its midterm management plan (FY10/2017 to FY10/2021) and thus improving ROE. The strengths of the Company is represented by its high competitiveness in regards to “original products”, comprising a part of FA Cables mainly for private capital expenditure. Here, the Company is heavily involved with co-development of literally “original” products together with suppliers, i.e., manufacturers of electric cables by means of offering customer needs to have been acquired by directly suppling major manufacturers of final products belonging to electronics industry (semiconductors, LCD panels) and automotive industry through diverse players of machine tools, industrial equipment, etc. As far as we could see, the Company creates fairly high added value here by means of providing customers with solutions on top of doing so by means of rather than just trading merchandises. Most recently, demand on the semiconductors side is very strong, driving earnings as a whole for the Company. Going forward, the Company is keen on focusing own resources on “original products”, while trying to get at increasing exposure to new domains both region-wise and business-wise at the same time. With all those strategies, above-mentioned midterm management plan is calling for prospective sales of ¥100,000m, recurring profit of ¥5,000m and ROE of 6.0% or more (versus 4.6% in FY10/2016) in the last year of the plan, i.e., FY10/2021, implying CAGR of 8.1% for sales and 10.9% for earnings during the period of the plan.

12 June 2017 KAGA ELECTRONICS (8154)

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7 June 2017 URBANET CORPORATION (3242)

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22 May 2017 POCKET CARD(8519)

Increasing Card Members

POCKET CARD, aiming at future growth with Famima T Card business, is seeing favorable business performance. Given management integration between FamilyMart and UNY GHD (1 September 2016), having not been assumed in midterm management plan (FY02/2017 to FY02/2019), the number of new openings for FamilyMart stores, i.e., the key channel to invite new applications for Famima T Card, is to be larger than initially assumed and thus the number of new applications for Famima T Card. That is to say, the Company is to see unexpected increases for its own key earnings source. Meanwhile, the Company is to see unexpectedly increasing expenses to acquire new applications, etc. at the same time, but this is to be compensated for by interest-refund-related expenses, etc. to fall short of initial assumptions, suggesting a high probability for midterm management plan to be met at the end of the day. In regards to Famima T Card, the number of effective members stood at 2.70m as of the end of FY02/2017, while midterm management plan assumes 2.81m as of the end of FY02/2019. Meanwhile, the Company now suggests that this target could be achieved probably as early as by the end of FY02/2018, judging from the most recent trends. FamilyMart alone is going for prospective new openings of 796 stores (versus 831 in the previous year) in FY02/2018, while those by store conversion to FamilyMart from Circle K Sunkus (CKS) stemming from above- mentioned management integration are to surge, i.e., up to 2,600 stores (versus 829). Thus, in a view of the Company, the number of FamilyMart stores or the key channel to invite new applications for Famima T Card is to double (1,660 to 3,396) in FY02/2018 over FY03/2017, while the Company is to benefit from operating revenue represented by customer charges to be obtained through shopping on revolving credit by all those new card members acquired here on a full-year basis, starting in FY02/2019.

16 May 2017 AVANT (3836)

Cultivating Even Further

AVANT, mainly running operations of selling DivaSystem, i.e., packaged software for consolidated management and accounting on a licensing basis together with related services, is currently seeing surging earnings. Sales of DivaSystem, having been developed and launched by the Company almost 20 years ago are still stable in regards to those of the software on a licensing basis and of maintenance services, while buoyant for those of introduction and other services driven by increasing needs associated with adoption of IFRS and sophistication of business administration, e.g., group governance. On top of this, sales are increasing fast for operations basically offered to corporations to have adopted DivaSystem so far, mainly comprising those to offer outsourcing services and to provide solutions for management accounting. As far as we could gather, the Company has well succeeded in further cultivating customers who have adopted DivaSystem, collectively having stood at 936 in terms of the number as of the end of March in 2017. More importantly, there remains a huge room to cultivate even further going forward. For example, on the side of operations to offer outsourcing services to undertake duties of consolidated accounting and tax payment, where sales have become large in particular, the Company suggests no more than 5% of them have adopted said services out of the collective 936 customers. Meanwhile, we have an impression that this ratio could possibility reach 20% or more at the end of the day, when estimated based on content and size of business of each suggested by the Company. This trend looks being true also of the operations to provide solutions for management accounting (CPM: Corporate Performance Management) or potentially having even more upside. It appears that the Company is to update existing midterm management plan (FY06/2016 to FY06/2018), paying respect to above-mentioned most recent issues and to come up with new one to start in FY06/2018.

5 May 2017FREUND CORPORATION(6312)

Persistent Growth

FREUND CORPORATION, developing, manufacturing and selling equipment incorporating proprietary formulation technology for pharmaceutical industry as the key earnings pillar, is planning to see persistent growth in the future. New midterm management plan (FY02/2018 to FY02/2022) to have been released recently is calling for prospective sales to increase by 7.2% and earnings by 8.0% in terms of CAGR over the next five years. This suggests that the Company is to maintain growth rate going forward basically in line with results over the past five years, i.e., 6.8% and 13.9%, respectively. The Company implies that it will be a harvest time in FY02/2018 and FY02/2019 for the Company to benefit from move to the era of 80% penetration rate for generic drugs in Japan, but FY02/2018 Company forecasts conservatively assume some negative impacts to capital expenditures by pharmaceutical industry stemming from NHI price revision. Due partly to this, the Company is to suffer from short-term corrections of earnings growth rate. Meanwhile, in regards to long-term prospects of equipment for pharmaceutical industry, the Company is likely to benefit from the entrance into new domain and market development overseas. On top of existing granulation/ coating equipment, the Company has launched tablet-printing equipment (TABREX Rev.), which was followed by the first order intake in Q4 FY02/2017. The Company is likely to see startup for this on a full-fledged basis in FY02/2018. At the same time, while the Company has been focusing own resources to sales to generic drug industry in Japan in order to avoid any opportunity loss so far, it appears that own resources are to be increasingly more allocated to market development overseas going forward.

17 April 2017 Tama Home (1419)

Substantially Improving

On 14 April 2017, Tama Home, basically running housing operations, released its Q1 to Q3 FY05/2017 results. It appears that the Company is seeing operating balance substantially improving to the extent beyond assumption. This is due mainly to surging order intake in regards to the mainstay low-priced and high-quality custom homes on the Housing Business side, i.e., ¥106,905m (up 17.9% YoY) on a value basis and 6,346 (up 23.4%) on a volume basis in Q1 to Q3.

27 March 2017 DUNLOP SPORTS (7825)

Short-term Adjustments

DUNLOP SPORTS, manufacturing and selling golf clubs and golf balls as the key earning pillars, is trying to get at a long-term growth principally by means of recovering own market shares in North America. However, short-term earnings are to adjust. This is due mainly to costs starting to rise after recent decreases. While FY12/2017 Company forecasts are going for net decreases of some ¥1,200m in operating profit over the previous year, the Company’s analysis suggests that net decreases of ¥1,100m are to appear by increasing raw material prices in line with hiking crude oil prices, etc. and that net decreases of ¥800m by increasing expenses. Given a one-off factor, expenses in FY12/2016 came down a lot over the previous year, having given net increases of ¥700m in operating profit, which is not to reappear in FY12/2017. Meanwhile, the Company suggests that the market shares of golf clubs and golf balls in North America are on the verge of recovering. As far as we could gather, the Company’s measures to rebuild operations in North America are starting to make steady progress, triggered by bullet write-off of remaining goodwill of ¥3,947m as of the end of FY12/2015, associated with Roger Cleveland Golf Company, Inc., i.e., the subsidiary based in California of the United States in charge of the Company’s operations in North America. The Company is going for buoyant sales in North America in the near future, suggesting no further meaningful losses to be generated here in FY12/2017. Midterm management plan (FY12/2016 to FY12/2020) to have been released at the release of FY12/2015 results (12 February 2016) are calling for prospective sales of ¥100,000m, operating profit of ¥6,000m and ROE of more than 5% in the last year of the plan, i.e., FY12/2020, suggesting CAGR of 5.1% in prospective sales and 32.3% in earnings through FY12/2016 to FY12/2020. The Company also suggests that all those figures are basically achievable with IFRS to have been voluntarily adopted since the yearend results of FY12/2016.

1 February 2017 CROOZ (2138)

Game to Fast Fashion

CROOZ, having introduced strategy to focus own resources upon online shopping of fast fashion, i.e., “SHOPLIST.com by CROOZ” and other EC business, is seeing strengths for its earnings. The Company is calling for long-term target to see unique purchasers of 5m pa and purchase value per person of ¥20,000 pa, up some 3.8 times and up some 1.5 times, respectively, compared with recent results. Thus, the Company is looking to SHOPLIST as the growth driver, going forward, while the targets simply imply full-year sales of ¥100,000m. On the other hand, the Company transferred Internet Contents Business (Game Business) but for “ELEMENTAL STORY” to Mynet Group on 1 November 2016. “ELEMENTAL STORY”, having accounted for bulk of earnings in Game Business, will remain, but the Company is to suffer from decreases of sales and earnings due to this transfer, starting in Q3 FY03/2017. More importantly, however, funds raised by this transfer will be invested in SHOPLIST to accelerate its growth in the future, enabling the Company to create corporate value, more than used to be expected, in a long-term view. The Company is to release its Q3 FY03/2017 results on 10 February 2017 and to hold investor meeting at the same time, planning to discuss all those issues more in depth.

21 Dec. 2016 FTGroup(2763)

Developing New Stock Income

FTGroup, running operations to sell diverse merchandises to small businesses, sole proprietors and consumers, while providing them with services at the same time, is trying to get at long-term growth by means of “Accumulation of Stock Income” together with other management strategies. Most recently, the number of subscribed lines for Hikari Collaboration, expected to drive “Accumulation of Stock Income” most substantially, has been on a steadily rise and so has been for gross profit stemming from here. However, the number of subscribed lines has not increased as many as initially expected at the beginning of FY03/2017 due mainly to intensifying competition with mobile phone carriers, etc. Meanwhile, the Company has already started up further enhancement of sales promotions for Hikari Collaboration towards yearend and fiscal yearend by means of efficiently beefing up utilization of new sales agents while proposing sales together with “FT Denki”, i.e., retailing of power to have started in October 2016. At the same time, the Company is eager to develop new services to generate stock income. For example, the Company is looking to increasing penetration for services of “JET” which is innovated water saving device to boost water pressure by outside air to be installed at restaurants, etc. on a rental basis. This makes it possible to cutback amount of water consumption by 30% with no change in feeling of use, accordingly cutting back water bill by 30%. Given water bill cutback is larger than rental charges, the Company believes in a great room to cultivate market from now on, while this will be a new acquisition of source of stock income to be generated in a long-term view. On top of “Accumulation of Stock Income”, the Company is working on “Market Share Enhancement for Existing Business Domains” and “Development and Promotion for New Business”, calling for prospective recurring profit of ¥10,000m in FY03/2019, suggesting CAGR of 27.4% over the next three years based on recurring profit of ¥4,835m in FY03/2016 results.

15 Dec. 2016 Cross Marketing (3675)

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14 Dec. 2016Uzabase (3966)

Business Intelligence to Change Your World

Uzabase, advocating “Business Intelligence to Change Your World”, is to see long-term growth by means of creating new added value with its economic data & information services. Since the release in May 2009, SPEEDA has been adopted by collectively more than 500 institutions with 1,451 IDs based on contract concluded (1,305 in Japan and 146 overseas) as of the end of September 2016. Compared with Bloomberg, etc., this is more competitive in terms of economic data & information associated with Japan and Asia, while offering relatively superior features in terms of a) usability, b) industry-wise analysis, c) consulting services, etc. Meanwhile, this has been adopted mainly by financial-related institutions, consulting firms and accounting firms in the current mainstay market in Japan and there remains huge room to cultivate market in regards to general business firms going forward. On the overseas side, the Company has started with market cultivation in Asia, while just starting with the behemoth market in North America and Europe.

8 Dec. 2016 CCS (6669)

Further Rise of Sales and Earnings

On 8 December 2016, CCS, running MV Business (Machine Vision Business to develop, manufacture and sell image-processing-use LED lighting) domestically and overseas, released its Q1 FY12/2016 (5-month irregular accounting period) results. It has been revealed that sales and earnings steady increased as a whole for the Company in spite of negative impacts from yen’s appreciation. It appears the Company is heading for further rise of sales and earnings going forward, having seen increasing sales and earnings over the past three years in a row.

16 Nov. 2016 IWAKI (8095)

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20 Sep. 2016 Nousouken Corporation (3541)

VegetaRO

Nousouken Corporation, which is described as “a company to persistently create new distribution of agricultural products based on new concept by means of use of IT”, is planning to beef up its total distribution amount (collective value in terms of retailing prices) of agricultural products, mainly fruit and vegetables through its proprietary distribution platform in a long-term view. FY08/2016 Company forecasts are going for total distribution amount of ¥5,201m (up 34.9% YoY), while the Company suggests CAGR of almost 40% in upcoming several years. At the moment, the Company sees gross profit equating to 18% to 19% of total distribution value. As far as this ratio persists, future absolute value of gross profit should increase in line with total distribution amount.

28 July 2016 Akebono Brake Industry (7238)

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17 March 2016 Startia (3393)

Adjusting COCOAR

Startia, providing mainly small-&-medium-sized corporates with total IT solutions, including offering of self-developed packaged software, is currently suffering from correcting earnings, short-term. The Company sees increasing sales and earnings, in regards to existing key earnings sources, i.e., operations to sell network devices and MFPs (multifunctional printers) to customers, but sales of self-developed packaged software to create AR (Augmented Reality) contents, i.e., COCOAR, carrying high gross profit margin, are adjusting. A part of adoptions of said packaged software has been arousing interests. Nevertheless, sales of COCOAR as a whole have been far below expectations, due to unsuccessful sales promotion measures, etc. As both gross profit margin and marginal profit ratio are high, the Company inevitably suffers from major negative impacts in terms earnings. This has led to downgrade for FY03/2016 Company forecasts, while the Company has officially announced to abandon existing prospects for earnings in FY03/2017, where ongoing increases of sales for COCOAR are assumed. At the moment, the Company is in the process of working on sales promotions for COCOAR again from scratch, by means of retraining junior sales representatives who have joined with the Company as new graduates within the past couple of years, while reconsidering pricing strategy at the same time. Until recently, the Company used to be so keen on hiring new graduates as many as possible to beef up own sales forces, but now cutting back the number of new graduates to be hired. The Company argues that excess hiring of new graduates appears to have created some cases that they inevitably spoke to customers with insufficient knowledge and/or experiences. Going forward, all those changes are expected to nicely drive prospective earnings in FY03/2017, but it is too early for the Company to come up with exact figures for this until the timing to disclose FY03/2016 results.

2 Feb 2016 Nippon Air Conditioning Services (4658)

Earnings in Line

On 29 January 2016, Nippon Air Conditioning Services, being involved with maintenance services for diverse buildings & facilities comprehensively on air conditioning and with renewal construction at the same time, released its Q1 to Q3 FY03/2016 results. It has been revealed that earnings are in line with initial Company forecasts.

20 November 2015 MORITO (9837)

Successful M&A Strategy

MORITO, involved with wholesaling of apparel materials and consumer-products materials on a global basis as the key earnings source, is likely to see its business growing mainly driven by implementation of M&A strategy. In Q1 to Q3 FY11/2015, the Company saw steady organic growth, while having benefited from increasing net add-ons stemming from SCOVILL (GSG Fastener, LLC), i.e., manufacturer of apparel materials, based in Georgia, U.S.A. It has been consolidated since the beginning of the fiscal year as a result of implementation of M&A strategy. Going forward, initial costs associated with this are not to reappear in FY11/2016, while the Company is likely to start benefiting from synergy from here on a full-fledged basis. As far as apparel materials, being estimated to account for substantial part of earnings of the Company as a whole, are concerned, the Company has already obtained decent market shares on a global basis in the existing domains to date. However, it is still the case that there remains ample room for the Company to substantially expand own exposure to domains but for existing ones, i.e. those of high-end products, etc., going forward.

2 September 2015 SEPTENI HOLDINGS (4293)

Driven by “In-Feeding Type” Advertising

SEPTENI HOLDINGS, being involved with sales of Internet advertising as the key earnings pillar, is seeing accelerating growth rates in sales and earnings. In May 2015, “Yahoo! Japan”, one of the media on which the Company is running own Internet advertising, has newly introduced advertising slot to be displayed between articles, which is called “in-feeding type”, in line with reformation of the Smartphone-edition top page. As far as we could gather, the Company is starting to see surging sales stemming from here. At the same time, the Company is seeing expenses as well, due to aggressive frontloaded investments in manga content to be future earnings sources, but this is far more than compensated for by increasing earnings from sales of Internet advertising, i.e., the current earnings pillar. Meanwhile, the Company has come up with a target to quickly “double earnings”, as own management policy, since November 2013. When based on operating profit ¥1,593m in FY09/2013, the Company is now going for 1.7 times in two years, i.e., ¥2,701m in FY09/2015.

18 August 2015 R-TECH UENO (4573)

Improving Awareness & Expansion to Europe

On 12 August 2015, R-TECH UENO, a drug discovery venture, released its Q1 FY03/2016 results. It has been revealed that sales and earnings are steadily increasing over the year. In regards to contacted manufacturing services of “AMITIZA® Capsules” (therapeutic agent for chronic idiopathic constipation symptom, etc.), having accounted for almost 90% of sales as a whole for the Company, the Company continues to see surging demand in Japan, where their excellent therapeutic effect has been well recognized across the board, triggered by being taken up in a very popular TV program broadcasted by NHK (Japan Broadcasting Corporation). Meanwhile, it is spotted that they could be newly launched as early as in H2, in Europe where approval for marketing has been applied for some time. If it is the case in reality, this will be a factor for Company forecasts to be exceeded. On the drug discovery venture side, where the Company came up with new measure of “strengthening the development pipelines by selection and concentration”, corporate efforts are made for implementing licensing out, in regards to compound for sever dry eye as target indication (code number: RU-101) and compound for alopecia as target indication (RK-023). Going forward, the Company is to conduct phase 1 repeat-dose studies, in regards to compound for diabetic retinopathy, etc. as target indication (RTU-1096) very soon. At present, all those three issues should be mentioned as good candidates to generate cash flow in the near future, as far as we could gather.

26 June 2015Rentracks (6045)

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10 June 2015 CMC CORPORATION (2185)

Steady Auto-Related Sector

CMC, involved with marketing business mainly for auto-related sector, sees favorable earnings short-term. In regards to its expertise operations of planning, editing and producing manuals (user manuals, repair manuals, etc.), the Company sees steady increases in the number of projects domestically and overseas, contributing to sales and earnings for the Company a lot. As far as we could gather, merger with a competitor Maruboshi Group in January 2011 is one of the factors to have driven the increases overseas. The Company, having been involved also with support services for internal educations of sales representatives, sales promotions of the merchandises, etc. for customers belonging to auto-related sector, is now planning to horizontally expand knowhow, etc. earned in here to non-auto-related sector in a long-term view. In our rough estimates, auto-related sector accounts for 70% of sales and non-auto-related sector 30%, at the moment. The Company is trying to get at steady sales increases in both of them to drive earnings in a long-term view.

15 April 2015 Shirohato (3192)

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1 April 2015Nippon Manufacturing Service (2162)

Exposure to In-Car Domains

On 30 March 2015, Nippon Manufacturing Service, heavily involved with EMS Business for major Japanese manufacturers, e.g., those of consumer electronics, revealed that the Company entered into capital & business alliance with KANEMATSU CORPORATION. At the same time, it was also revealed that the Company was to start up operations of EMS for companies involved with in-car-related business in North America in two years as a prospect. As far as we could gather, the Company is going for net sales add-ons at least ¥10,000m over the next three years through FY03/2016 to FY03/2018 for its EMS Business from here, combined with net sales increases associated with existing customer base.

25 February 2015 RACCOON (3031)

Favorable Earnings & Share Buyback

On 25 February 2015, RACCOON, comprehensively pursuing efficiency of corporate transactions by means of running operations for online shopping, settlement agent services and accounts receivables guarantee, released its Q1 to Q3 FY04/2015 results. It has been revealed that earnings trends are favorable in all those three business domains (business segments), across the board.

19 November 2014 MonotaRO (3064)

Pursuit of Persistent Growth

MonotaRO, running Internet store of indirect materials (diverse consumables but for raw materials), e.g., tools, mainly for small-&-medium-sized corporates belonging to manufacturing, construction & engineering and automotive aftermarket by sector, maintains high growth rate in sales. While the number of registered accounts is steadily increasing in line with increasing number of incoming new customers, sales per registered account remain roughly stable. As far as we could see, the Company is seeing business performance, well coping with its midterm milestone target to achieve sales ¥100,000m (more than doubled from the current level). On the other hand, operating profit margin is under pressure short-term. On top of expenses associated with changeover to new distribution center, the Company is currently seeing increasing procurement expenses in line with yen’s depreciation, changes of product mix and initial expenses of new operations in Korea at the same time. However, going forward, prospective operating profit margin in FY12/2015 is likely to improve over the year. One-off expenses incurred by changeover to new distribution center will not reappear, while efficiency will be enhanced as the operations of new distribution center will be on track. In regards to product mix, the Company suggests that it will place emphasis on both national-brand merchandises and private-brand ones, while the operations in Korea are to remain making loss.

22 September 2014 Shin Pro Maint (6086)

“Emergency Maintenance” to Expand

Shin Pro Maint, one of the TSE Mothers IPO companies in 2013 (December), is heavily involved with operations to provide 24-hour emergency repair services with major operators of chain-store restaurants for any troubles of facilities, equipment, etc. in their stores, and all those operations are called “Emergency Maintenance”. Demand for “Emergency Maintenance” with the Company is steadily increasing in recent trading, while long-term prospects are also favorable. In order to cope with this trend, the Company has decided to set up in-house system to improve efficiency in own daily business operations. Management argues that the Company is to aggressively take advantage of the in-house system, which is to be highly cost efficient, to cope with future demand increases, while suppressing the increases of headcounts as much as possible. Thus, the Company is likely to be able to suppress increases of SG&A expenses in a long-term view. Added value, created by the Company, mainly comes from its capability to quickly arrange the most appropriate solutions for troubles taken place at own customers. The Company has been doing this basically by means of human labors to date, while it has started up storing all those knowhow, etc. acquired and accumulated in own operations so far in the in-house system to utilize in the foreseeable future. Thus, the Company is to be able to more efficiently create value than before.

14 March 2014KENKO Mayonnaise (2915)

No Further Cooking Oil Price Hikes

KENKO Mayonnaise, involved with developments, manufactures and sales of mayonnaise & dressings, salads & delicatessens, processed egg products, etc. as a professional-use food manufacturer, is suffering from procurement price hikes of major ingredients, i.e., cooking oils, eggs, etc. as well as from yen’s depreciation, resulting in increasing costs of sales in FY03/2014. However, as far as cooking oils are concerned, their procurement prices have already peaked to date and thus those of cooking oils are to come down over the previous year in FY03/2015, suggesting lower cost rate with the Company over the previous year. Meanwhile, the Company succeeds in incorporating persistently increasing demand associated with the market for ready-made meal, enhancing potentials for the Company to persistently see steady sales growth. In a long-term view, on top of this, earnings with the Company are to see increasing contributions from new business units, i.e., overseas market cultivations and face-to-face sales of salads after frontloaded investments in them so far.

21 February 2014 ValueCommerce (2491)

“Financial”, “Travel” and Shopping-Related

ValueCommerce, running affiliate marketing service, is likely seeing steady earnings growth in a long-term view, driven by the growth in the market for E-Commerce. Short-term earnings with the Company overwhelms the market for E-Commerce in terms of growth rates, to which increasing advertising from “Financial” and “Travel” contributes a lot. Going forward, meanwhile, the Company is likely being increasingly exposed to shopping-related domains. In Q4 FY12/2013, trading with the Company suggested this trend, for example, in a respect that advertising from “Shopping & Auctions” increased substantially.

17 February 2014 PROTO CORPORATION (4298)

Synergy to be Pursued

PROTO CORPORATION, providing used car dealers with advertising and peripheral services as the key earnings source, is to pursue synergy associated with recent mergers and acquisitions. At the moment, earnings are under pressure due partly to delayed pursuit of synergy associated with recent deals, but this could suggest that there are good chances for the Company to pursue synergy in the near future. Meanwhile, earnings of the existing earnings pillar or advertising and peripheral services for used car dealers are not growing at the moment as front-loaded investments are on the verge of enhancing sales. Thus, short-term corrections of earnings with the Company are likely to be one-off.

15 November 2013 Panasonic IS(4283)

Decreasing Exposure to Panasonic

Panasonic Information Systems, running developments and operations for business systems, is steadily cultivating the general market. At the moment, the Company is heavily involved with those for housing-related businesses with the Panasonic Group, but most recently sales associated with “Information Technology as A Service” in the general market, relating to customer base other than the Panasonic Group, are starting to pick up nicely. More specifically, cloud services to offer pay-as-you-go operations for business systems on the cloud, are showing expanding trends in the number of projects and proceeds. The Company is aiming at long-term growth by aggressively beefing up sales in the general market through appointing some full-time system engineers as own sales forces, etc. According to the Company, the gap, stemming from the appointments, is supposed to be filled by outside engineers.

24 June 2013 ODELIC(6889)

Ensuring Market Share

ODELIC, one of the three major players of residential-use LED lighting, is likely to maintain and/or enhance its share in the market for LED lighting, enabling itself to benefit from future growth in the market. The strengths with the Company have a lot to do with its established capability of quick-delivery supply for diversified lighting products through own sales channels, as far as the mainstay residential-use LED lighting, accounting for 70% of sales with the Company, is concerned. Meanwhile, the Company, specializing in lighting products, had no less than 49.8% exposure to those of LEDs in terms of sales in FY03/2013. That is to say, the Company has a high exposure to fast-growing market for LED lighting, together with distinguished competitiveness, generating a major driver for prospective earnings in a long-term view. According to mid-term management plan, the Company goes for prospective sales ¥40,000m, operating profit ¥5,500m and operating profit margin 13.8% in FY03/2016.

13 December 2012 Yamaichi Electronics (6941)

Fixed Cost to be Cut

Yamaichi Electronics has revealed its plan to achieve a turnaround at the operating level in FY03/2014. Continuously suffering from operating loss, as a result of deteriorating market environment, the Company is to reorganize own operations, basically, by means of cutting back fixed cost, calling for fixed cost ¥10,500m (down ¥1,700m YoY) in FY03/2013 and ¥9,700m (down ¥800m) in FY03/2014. Collectively, net decreases ¥2,500m for fixed cost are expected to feed through in two years. The Company has a target to set up a framework to make money at the operating level, even when sales are to come down, to a certain extent, in FY03/2014 over FY03/2013, helped by fixed cost reductions, combined with strategy to lower the ratio of variable cost to sales.

28 November 2012mobcast (3664)

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31 August 2012 Interspace(2122)

Smartphone & Real Affiliate

Interspace sees strengths with its earnings, driven by surging sales associated with Smartphone in the mainstay Affiliate Business. Out of this segment, 15% of sales were related to Smartphone in Q1 FY09/2012, 25% in Q2 and 33% in Q3, showing a steady growth trend, on a sequential basis. Given an advent of Smartphone as a new device on top of PC, pay-per-click income on the existing affiliate service side are increasing favorably, while the Company also benefits from increasing volume of Smartphone at retailing stores for mobile phones, where it runs real affiliate by means of using the stores’ marketing capability as media. Meanwhile, the Company is anticipated to start making money on Media Business in FY09/2013, as the stage of front-loaded investments in developing social game titles are almost completed.

25 June 2012 SATO HOLDINGS (6287)

Achieve More Than 12% ROE

SATO HOLDINGS, realizing “precision, labor-savings and resource-savings” in diversified industries, together with its auto-identification systems, has released its long-term management plan, calling for more than 12% prospective ROE in FY03/2021. Compared with 5.5% for ROE in FY03/2012, the Company is to achieve ROE 10% in FY03/2015 and is to pursue further improvements with its profitability going forward. Prospective sales and operating profit in FY03/2021 are, respectively, ¥150.0bn and ¥15.0bn. In line with long-term improvements with ROE, the Company is to consistently increase absolute value for dividend per share.

1 June 2012 ELECOM(6750)

More Emphasis on Earnings than Sales

ELECOM’s management strategy is now making a change. The Company has successfully enhanced sales by means of applying aggressive measures to increase market shares in storage (external HDDs) and network (wireless LAN equipment), on top of Smartphone-&-tablet-PC-related products. However, most recently, short-term profit margin is under pressure in line with intensifying price-oriented competition and increasingly costs associated with inventory write-offs on short-life-cycle products, represented by Smartphone-related ones. Intentional price cuts to avoid such write-offs are another negative factor. Given this trend, the Company has decided not to be involved with excess price-oriented competition, while pursuing further improvements with its distribution systems, eventually looking to a recovery with its profit margin trends. Earnings are now more pursued than further increases in sales.

1 May 2012KOBE BUSSAN (3038)

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4 April 2012 TRUSCO Nakayama(9830)

Supporting Disaster Recovery

Prospective earnings with TRUSCO Nakayama are to be firm, due to its distinguished conveniences offered to its customers. The Company supplies Japan’s manufacturers etc. with diversified items, as a wholesaler, dealing in registered items as many as 972,000, mainly comprising tools, consumables, machineries, etc. to be used in factories and outdoor work. These items are always delivered to customers so quickly through the Company’s own efficient delivery systems, across the nation, and this contributes to production activities by Japan’s manufacturing industry to a large extent.

In Q1 to Q3 FY03/2012, sales came in at ¥94.3bn (up 12.7% YoY) and operating profit ¥5.6bn (up 52.9%). Driven by steady increases in sales, the Company nicely saw volume effects. Major contributors to sales increases were recovery of demand associated with auto industry and increases of demand for disaster recovery (associated with East Japan Earthquake). Recent trading suggests the strengths have been persisting, in a respect that aggregated sales by February rose 12.9% YoY, and growth like this was persisting in March, while likely persisting in FY03/2013.

The most recent management plan calls for prospective sales ¥135.0bn (up 3.8% YoY) and operating profit ¥9.6bn (up 14.3%) in FY03/2013, in which increasing demand associated with disaster recovery appears not to have been fully incorporated. Thus, prospective earnings here are likely exceeded in reality. In the history, the Company used to see sales in line with the trends of Industrial Production in Japan, but recent trading suggests that the Company has been doing better than the trends. It appears that the Company’s original and unique strengths on “inventory”, “catalogue” and “distribution” are all well utilized in efficiently coping with disaster-recovery-related demand, which is now increasing faster than the previous assumptions.

30 March 2012 TAKE and GIVE NEEDS (4331)

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7 March 2012 The Monogatari Corporation (3097)

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31 January 2012 Dr.Ci:Labo (4924)

Purchase Rates Recovery

Dr.Ci:Labo, developing the market for pharmaceutical cosmetics, is to see a recovery in recent trading. In Q1 (Aug to Oct) FY07/2012, sales rose only 4.4% YoY, while Q2 (Nov to Jan) started with the same sort of trends in trading. Most recently, however, purchase rates by newly registered members in the mainstay mail order are on the verge of seeing trend of recovery, while corrections in sales with wholesaling in Q1 have turned out to be one-off. It appears that corrections of sales growth rates with the Company are now starting to subdue, and the Company is on the verge of retrieving two-digit growth rates in sales in the near future, as it used to do so over the past few years.

The Company is mainly in charge of supplying users with cosmetics for skin-care, developed by Yoshinori Shirono, the founder (and the current chairman) of the Company, who has also been a doctor who specializes in beauty dermatology. Products, here, incorporating Aqua-Collagen-Gel Series as the core constituents, are called pharmaceutical cosmetics. The Company has been seeing steady increases in sales for years, replacing products by system cosmetics makers through offering innovated products & services in line with users’ needs in many aspects. The Company saw recurring profit margins 28.1% and ROE 39.9% in FY07/2011. At the end of the day, the number of registered members with mail order should reach 13 to 14 million in Japan versus 7.87 million as of the end of Q1. The Company is so eager to make further progress with its enlightenment activities in Japan where it appeals relative superiority with own products, and thus the market should be more cultivated by itself. Looking forward, developments in the overseas markets like in China are already in sight, and the developments here are expected to be the key driver with sales in a long-term view.

In Q1 (Aug to Oct), there were no fundamental changes in the Company’s strategy to enhance the number of newly registered members in mail order, but the Company spots that it made a change in “how it looks like”. In the same old way, the Company acquires new members by offering free samples at first, and then, persuades them to actually purchase own products. In Q1, the Company offered opportunities to win miniaturized products together with a pouch at the lottery. As a result, the Company saw some newly registered members who were mainly triggered by the opportunities to acquire the prize, and their purchase rates for own products after the achievements were disappointing. To date, the Company is to make a changeover back to the same old way in terms of “how it looks like”, and the purchase rates for own products after the registration among new members will be back to the levels prior to the change.

8 April 2011  Tosho (8920)

Front-Loaded Investments and Earnings Growth Potential

Tosho, mainly in charge of running “Holiday Sports Club” or health club, has a long-term growth potential. This is in line with a prospect that a series of new center openings for “Holiday Sports Club” is expected to feed through in a long-term view. However, short-term, earnings with the Company are under pressure, given increasing front-loaded investments associated with new center openings. In Q3 (Oct to Dec) FY03/2011, the Company had two new center openings with “Holiday Sports Club”, while some of costs associated with three new center openings in Q4 (Jan to Mar) also had been incurred. Such front-loaded investments are essential for the Company to see future earnings growth, with the Company’s business model. Meanwhile, the impacts from “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake” are currently under investigations. The operations of some centers have been restricted due to unstable supply of fuels and for the sake of saving power to date, although the Company’s facilities have not been effectively damaged. Here could it be a concern this may negatively affect the number of members with such centers.

5 April 2011  NEXT (2120)

Changeover to New Charging Scheme

NEXT, with the operations of one of the largest real estate information portal “HOME’S” in Japan as the key earnings pillar, is to suffer short-term corrections with its earnings. “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake”, occurred on 11 March, did not lead to any meaningful damages to its board members and employees nor to its computer systems, while the impacts to earnings are currently under investigations. So far, the Company has been seeing advertising expenses ¥0.4bn to ¥0.5bn per quarter, but it is assumed now that the levels are as much as ¥1.1bn in Q4 (Jan to Mar) FY03/2011. This is in line with the Company’s intention to contribute to earnings with the affiliated stores, through January to March when the market for real estate is in the prime time and just after the changeover to new charging scheme with the Company. Meanwhile, the Company claims that this is a one-off issue, and this does not matter with the Company’s long-term growth potential.

24 December 2010  TOWA (6315)

A Recovery Expected in Q4

TOWA, the leading maker in the market for semiconductor molding equipment, saw favorable earnings recovery in Q1 to Q2 FY03/2011 results. Nevertheless, the order intake in Q2 (¥4.1bn) suffered from a sharp correction from Q1 order intake (¥9.0bn), while it seems the trend of correction has been going on, likely to lead to order intake of some ¥3.4bn in Q3. Still, the Company (i.e., TOWA) suggests a sequential recovery of order intake in Q4 over Q3, up to the levels in Q2 (¥4.1) or more. In the most recent order intake, another trend to be suggested is that the LED side is doing rather worse than expected, while the semiconductor side is doing rather better than expected. It could be discussed that the Company’s order intake basically hinges on the trend of semiconductor capex (back-end) on a global basis, and thus that the levels of order intake are beyond the control by the Company to a large extent. In fact, having learned another lesson in the course of global economic recession, started in 2008, the Company has been reforming itself in order to set up “A Corporate Structure to Make No Deficit”, even during the periods of order intake corrections, by means of carrying out full-fledged reductions in fixed costs. Now, after the trials so far since then, the Company spots that its break-even point is less than ¥16.0bn in terms of sales in FY03/2011 versus ¥21.0bn in FY03/2010.

1 October 2010  Iriso Electronics (6908)

High Exposure to In-Car Connectors

Iriso Electronics, a connector maker with a high exposure to in-car connectors, is seeing favorable earnings growth. In Q1 FY03/2011 results, released on 10 August, sales came in at ¥6.0bn (up 37.4% YoY), operating profit ¥0.8bn (4.6x) and operating profit margins 14.0%. Full-year Company forecasts are going for sales ¥23.5bn (up 11.2%), operating profit ¥3.0bn (up 48.1%) and operating profit margins 12.7%. Recent trading is running ahead of assumptions with Company forecasts, but full-year Company forecasts have remained unchanged so far. The Company is in charge of developments, manufacturing and sales of variety of connectors, while being exposed to in-car connectors as much as 60% in terms of application (in Q1 results) as the key characteristics. Presumably, its exposure in terms of earnings is even higher. The Company’s connectors are adopted as components of diversified in-car electronics and as those of electronic devices like car navigation, and its direct customers are so-called “Tier1”, i.e., the first suppliers of car components for car makers. The Company develops its businesses both domestically and overseas, and the recent driving forces for sales include increasing supply shares among “Tier1” in Europe as well as increasing volume of cars in Japan due to eco-car tax deductions and the Government subsidies. Q1 sales of in-car connectors were ¥4.0bn, up 6.8% QoQ and up 56.1% YoY.

1 October 2010  Riken (6462)

Leading the Market for Piston Rings in Japan

In Q1 FY03/2011 results, released on 4 August, sales came in at ¥18.5bn (up 36.6% YoY), recurring profit ¥1.9bn (6.3x). Compared with H1 Company forecasts, sales were achieved by 52.8% while recurring profit 75.1%, and thus earnings are running ahead of assumptions. Nevertheless, the environment for the domestic market for automobiles in H2 remains as a risk for full-year Company forecasts calling for sales ¥71.0bn (up 6.8%) and recurring profit ¥5.5bn (up 37.4%). The Government subsidies for eco-cars were a major driving in the domestic market for automobiles in H1, and this should lead to a correction in H2 to some extent. Riken is an independent auto-parts maker, mainly involved with piston rings with the leading 50% market share in Japan, as well as with camshafts, sealing etc. In the market for piston rings on a global basis, Riken (18% share) has a tie-up with Mahle (25% share), based in Germany, forming the world-largest group for producing piston rings, collectively accounting for 43% of the market. The second group comprises Federal-Mogul, based in the US, and TPR (6463), holding 25% share and 12% share, respectively, and accounting for collective 37% of the market. Mainly has Riken developed the domestic market in which own market share is high, while its exposure to the overseas markets to date often relates to cases through tie-up operations. Contribution to earnings from these overseas tie-up operations is booked as equity-accounted income at the non-operating levels with the Company’s consolidated accounts, and this equated to as much as 22% of recurring profit in Q1 results. Still, this is not good enough, given that TPR, or one of peers, is more rapidly increasing its exposure to overseas markets like China in particular.

1 October 2010  Cookpad (2193)

810,000 Dish-Recipes

Earnings are surging with the Company, running a PC site “Cookpad” and a mobile site “Mobile Dish-Recipe”. In Q1 FY04/2011, sales came in at ¥732m (up 75.6% YoY), operating profit ¥394m (up 120.5%). Contents of the Company’s sites are dish-recipes as many as 810,000, while the number of unique users for “Cookpad” in July 2010 stood at 9.44 million (up 38.9% YoY), together with about half of this on mobile front. As far as females in their 30’s in Japan are concerned, the Company penetration is as high as 47% with its services. Currently, the key driver for sales with the Company is increasing membership fees from all those users, collectively, over 400,000, to date. With a monthly charge of ¥294, the members are entitled to use high-functional services, making them take advantage of the contents with a high convenience. The sites are free for being accessed, but it turns out to be just advantageous to sign it up when assuming a case of everyday accesses, having resulted in ongoing sequential increases in the number of registered members. Out of the estimated number for collective unique users for the Company’s sites, i.e., 15 million, the registered users equate to less than 3%, implying ongoing increases from the current low levels in the future. On top of this, the number of unique users also has a high potential to expand from now on.

24 August 2010  AFC-HD AMS Life Science (2927)

Steady Increases of Functional Foods Manufacturing on an OEM Basis

Sales were ¥10.9bn (up 15.9% YoY), operating profit ¥0.7bn (up 27.3%) in Q3 FY08/2010 (9 months) results, announced on 9 July, having shown favorable earnings growth with the Company. Still, the Company has achieved only 63.4% of prospective operating profit in FY08/2010, and thus it remains questionable whether the Company may meet its Company forecasts or not. The key driving force with the Company’s earnings is the manufacturing of functional foods on an OEM basis, and this business is faring well, literally driving the earnings with the Company. In terms of Q2 results (6 months), the manufacturing of functional foods on an OEM basis saw sales of ¥2.4bn (up 43.3%), due mainly to new demand from new clients, and this trend is still continuing. Meanwhile, the Company suffers from delayed developments in its advertising agency business, reporting operating losses, albeit small, making Company forecasts a touch too optimistic. In Q3 results (9 months), the segment of Health Care, including the manufacturing of functional foods on an OEM basis, accounted for the bulk of earnings, while also including retailing of functional foods through own shops and via mail order as well.

24 August 2010  Nihon Trim (6788)

Leading the Market for Electrolyzed Reduced Water

In Q1 FY03/2010 results, sales came in at ¥2.3bn (up 4.6% YoY), operating profit ¥0.4bn (up 26.0%), and they were roughly in line with Company forecasts. On a full-year basis, sales are expected to be ¥9.1bn (up 10.2%) and operating profit ¥1.4bn (up 18.9%). The Company has a dominant exposure to its home-use system for electrolyzed reduced water, over 90% in terms of sales and even more in terms of earnings. The system comprises hardware (accounting for some 75% of sales) and filter cartridge (25%). Meanwhile, the Company is not only involved with the developments and the manufacturing of the system but also with sales directly to consumers. Some 80% of hardware sales are associated with so-called “Shokuiki Hanbai” and its equivalents, in which the Company holds small gathering directly for consumers so that they should notice detailed advantages of the Company’s system. In this main sales channel, “TRIM ION NEO”, the Company’s new system, made a substantial contribution to overall hardware volume, having resulted in 1.8x increases when compared with the levels in the previous year and this was the key positive factor for Q1 earnings growth. “TRIM ION NEO” has retail price of ¥172,000 per unit and filter cartridge to be placed every 12 months ¥9,975. These levels are meaningfully lower than their old equivalents, and a concept, advocated by the Company, that “the system is of home appliance”, does appear to have started to penetrate into consumers. The Company is the leading maker of the home-use system, accounting for almost half of the domestic market, while the second Panasonic Electric Work (6991).

24 August 2010  EPCO (2311)

Exceeding Assumptions

Q2 FY01/2011 results are set to be released on 9 September, and the release is likely to confirm that earnings are running ahead of the assumptions of full-year earnings forecasts by the Company. At the Q1 stage, sales were exceeded by 6.3% and operating profit by 20.2%. More importantly, it is suggested that the trends of earnings have not changed much so far. On a full-year basis, sales are expected to be ¥2,420m (up 6.9% YoY), operating profit ¥604m (up 1.3%) and operating profit margins 25.0%. In Q1 results, sales came in at ¥571m (up 18.4%), operating profit ¥143m (up 59.4%) and operating profit margins 25.0%. The “EPCO System” is steadily accepted by clients, and thus this is driving sales and earnings with the Company. The Company’s target is to achieve operating profit growth rate of 30% pa and operating profit margins of 30%. In FY01/2009, the Company achieved the target on an operating profit growth rate front, by reporting operating profit ¥596m (up 35.3%) and operating profit margins 26.3%.

24 August 2010  Yumeshin Holdings (2362)

Temporary Staff Service for General Contractors and Construction-Related Operations

In terms of 9-month results in Q3 FY09/2010, announced on 30 July, sales were ¥3,632m (equating to 76.0% of prospective full-year sales) and recurring profit ¥451m (79.1%). Meanwhile, the Company’s long-term target calls for sales of ¥11,570m (versus ¥4,780m in FY09/2010) and recurring profit of ¥1,740m (¥570m) in FY09/2013. Currently, temporary staff service for general contractors and construction-related operations is the key earnings pillar with the Company. The core of this business is that of construction management engineers (white collar) for general contractors, on a regularly employed basis. In the market for this business, the largest five operators account for collective 50% of the market, while the Company is ranked No. 5 with a 5% market share. A typical feature of the Company on a cost front is that it has a high exposure to low-wage youngsters, given that the employees in their 20’s account for more than 60% of total. Meanwhile, the Company has high exposure to relatively highly-rated construction projects in metropolitan areas on an order intake front, pursuing profit margins combined with its low-wage burdens. A problem is that the industry trend for general contractors as a whole is now sluggish and will remain so in the foreseeable future. In order to cope with this, the Company is well expanding into electric engineering, equipment construction etc. or all those construction-related operations with its temporary staff service.

26 July 2010  CHINTAI (2420)

Real Estate Rents Information Services on Various Medias

The Company released its Q2 FY10/2010 results on 14 June. “Media Business” or real estate rents information services, accounted for almost 90% of operating profit (¥2.3bn). “Media” relates to its portal site, its paper medium and its mobile site, and the Company is in charge of providing end users with real estate rents information (advertising for objects available) through the own medias, having seen high margins of 43.6% in terms of operating profit before elimination. With its portal site, the number of objects posted is 600,000 to 800,000 (fluctuating due to seasonal factors through the year), while the Company issues paper medium “CHINTAI” for end users, different ones with selected objects in the 26 different regions across Japan. One third of the objects dealt in by the Company are those of ABLE (8872) or one of the largest brokers of objects for rents, while the rest comprises those of the other nation-wide majors as well as of smaller-sized players dedicated to operations in specific regions. As long as the paper medium “CHINTAI” in metropolitan regions are concerned, the bulk of objects posted are of ABLE, given that ABLE has many directly-operated shops in there. On the contrary, the paper medium has a little exposure to ABLE objects in non-metropolitan regions where it has a limited exposure to its directly-operated shops. With its company forecasts, sales in FY10/2010 are expected to be ¥15.8bn (up 5.5% YoY), operating profit ¥3.5bn (up 9.5%) and operating profit margins 21.8%.

26 July 2010  Yaizu Suisankagaku Industry (2812)

Creating From Nature

Based on natural resources such as fish and shellfish, the Company, manufacturing natural seasonings as well as function food ingredients, has shown steady earnings growth. In FY03/2010, sales came in at ¥21.9bn (up 8.6% YoY) and operating profit ¥1.7bn (up 66.9%). Meanwhile, “Challenge & Growth”, or the Company’s long-term plan, calls for sales of ¥30.0bn and operating profit of ¥2.5bn in FY03/2013. Skipjack tunas, tunas, crab shells, scallops and other materials are processed into the Company’s products though the Company’s processing stages including extraction, refinement, dryness etc, shipped to the Company’s customers comprising domestic processed food makers (top 100 accounting for some 80% of sales here) and health food makers. The former relates to “Seasoning Business”, and it accounted for 67% of operating profit in FY03/2010 while the latter “Function Food Business” 31%.

26 July 2010  Chiyoda Integre (6915)

A Major Mechanical Parts Specialist

In Q3 FY08/2010, released on 12 July, the Company performed well, with sales ¥28.6bn (up 8.7% YoY) and operating profit ¥1.0bn versus losses in the last Q3. Still, it appears that the levels of operating profit suffered from a little shortage when compared with the Company’s expectations calling for a full-year operating profit ¥1.4bn in FY08/2010, having achieved 68.9% so far in Q3. The Company supplies mechanical parts with major office automation makers, home appliance makers etc., and one-off adjustments with a customer’s production appear to have negatively affected its performance in Q3 results. Mechanical parts, developed and manufactured by the Company, are made of soft materials such as films etc. and processed by means of specialty high precision technology called “SOFT PRESS”. Sales associated with office automation equipment in terms of final products equate to 48% of sales, where the Company’s products are used as toner cartridge sealing for copiers (leak prevention), for instance. It differs for the Company with who to compete depending upon in which customers, which regions to refer to (regularly competing with a few competitors), while it is noteworthy that the Company almost always has relatively large supply share as the specialist of mechanical parts. With the Company, the largest eight customers account for collective 60% of sales or more, and all of them are Japanese makers.

26 July 2010  Cosel (6905)

Improvements of Market Circumstances

Developing and producing switching power supply mainly for “Industrial Equipment”, the Company is anticipated to see surging earnings. In FY05/2011, sales ¥24.0bn (up 42.8% YoY) and operating profit ¥6.0bn (up 98.1%) are anticipated by the Company. Specializing in standard products with its developments and production and listing these products on a catalogue (4,000 to 5,000 items, currently traded), the Company has some 90% exposure to sales through dealers in both domestic market (76.2% of sales) and overseas market (23.8%). In addition to own marketing, the direct sales force with the Company is also in charge of sales promotion guidance for all these dealers. “Industrial Equipment”, mentioned earlier, relates to such final products like control equipment (40.5% of the domestic sales) whose demand hinges on the levels of capital expenditure among manufacturers, telecom & broadcasting equipment (16.1%) including telecom-infrastructure-related equipment such as mobile phone base-stations, semiconductor production equipment (10.3%) etc. On the overseas market front, the Company has a similar exposure to final products in terms of ratio to overall sales. In the market on a global basis, the Company is one of the second-tiers with a stable 8% share. The key strategy of the Company is to pursue profit margins, and it could be said that the market share is nothing but something produced as a result of the Company’s pursuit. Lowering market defective rates as well as rates of total losses from spoilage are the two key issues always mentioned by the Company, and they are the details of the strategy. Consequently, recent improvements of the market circumstances should directly enhance earnings with the Company which sees stable market share.

26 July 2010  Meiko Network Japan (4668)

Towards Even Higher Market Share

In Q3 FY08/2010 results, released on 8 July, sales came in at ¥9.0bn and operating profit ¥1.8bn. Full-year forecasts calling for ¥12.8bn and ¥3.0bn, respectively, remained unchanged. An operator of individual-guidance cram school “Meiko Gijuku” (for students in elementary, junior-high and high schools), has set up its nation-wide network to date, together with its directly-run classrooms and FC classrooms. In the Q3 results, the former accounted for some 20% of operating profit while the latter some 80%. “Meiko Gijuku” comprised collective 1,863 classrooms (directly-run: 211, FC: 1,652) or collective 125,065 students enrolled as of the end of February 2010, and is the third largest in the market after Kumon and Gakken. The key drivers for earnings are currently the openings of new classrooms by existing FC owners, and this will be the case in the foreseeable future. Over the past 13 years since the stock market listing in 1997, the Company’s operations consistently expanded with no exceptional years in terms of the numbers of classrooms as well as of the number of students enrolled, having resulted in increases by 2.3x and 3.2x, respectively, when compared with the levels at the listing. The market for cram schools and prep schools, to which the Company is exposed, is estimated at over ¥0.9 trillion pa, but the lowering birth rates have been gradually suppressing the market and this will be the case in the foreseeable future. However, the Company succeeded in consistent increases in its classrooms and students enrolled, having increased its market share up to 4.7% to date. Its strategy is to focus upon volume-zone students whose grades are mediocre and efficiently guides them one by one with each individual’s needs at the market average fees while offering premium results, consequently having led to consistent market share increases and then consistent increases in both sales and earnings. Such trends are anticipated to keep on going in the foreseeable future.

26 July 2010  BIC CAMERA (3048)

Better Earnings and Turnaround

Sales came in at ¥454.8bn (up 2.0% YoY) and operating profit ¥10.8bn (up 55.1%) in Q3 FY08/2010, released on 9 July, and the results were better-than-expected. There was an improvement of 0.8% points at the gross profit margins to 24.6%, driven by decreasing sales of relatively low-margin items such as PC hardware etc. and increasing sales of relatively high-margin items such as home appliances (refrigerators, washing machines etc.). Nevertheless, recurring profit was limited to ¥6.8bn (down 5.4% YoY) due to equity-accounted losses ¥4.6bn at the non-operating levels, stemming from net losses ¥37.4bn (in FY02/2010) of Best Denki (8175), 15% held by the Company. Such huge losses were mainly attributable to one-off restructuring expenses with Best Denki, and they have been incorporated in the Company’s forecasts in FY08/2010. The equity-accounted affiliate has moved into profit at the net levels in Q1 FY02/2011 while it is expected to do so, on a full-year basis, and thus there should be a meaningful turnaround at the Company’s non-operating levels in FY08/2011 versus FY08/2010. At present, the Company calls for sales of ¥600bn (up 1.8% YoY) in FY08/2010, and this equates to 7.5% of the domestic retail market for consumer electronics (¥8.0 trillion yen, according to the Company data). The Company is one of the largest-sized urban-type consumer electronics retailer chains, together with Yodobashi Camera (8.8% share).