スマートフォンとタブレット端末

スマートフォンやタブレット端末（iPad等）に関連する売上高が堅調に推移しているエレコムの業績は好調な推移を継続している。2012年3月期第2四半期累計実績においては、売上高289億円（前年比23.6％増）、営業利益30億円（47.7％増）である。売上高は前年比で55億円純増しているが、そのうち35億円（64％）がスマートフォンとタブレット端末に関連する売上高の純増によるものである。スマートフォン向けアクセサリ（専用ケースや液晶保護フィルム）に関して既に国内首位級にある同社は、同市場における占有率を更に引き上げることを計画している一方、スマートフォンやタブレット端末の市場成長をより多く取り込んでいくことを目的として、同領域の新しい周辺分野に係る製品の開発・投入を急いでいる。

第3四半期に入ってからの業績は期初会社予想に沿う水準で推移している模様である。ただし、タイの洪水を遠因としたパソコン市場における品不足などが深刻化した場合、旧来のパソコン周辺機器にもエクスポージャーがある同社の業績は、短期的にはこの悪影響を受けざるを得ないとの見通しも公表されている。また、いまひとつの懸念材料としては、欧州市場の景気低迷を背景に、同社の欧州での事業展開が困難さを増す可能性がある。ただし、現状にける同社は、アジア地域での直販体制の構築を海外戦略の中核としていることに鑑みれば、欧州に対するリソース配分を減少させていくのが道理とも考えられるため、今後はその方向に向けての動きも想定できよう。

以上のように短期的には懸念材料があるものの、同社は中長期的には着実な利益成長が達成されることを想定している。スマートフォンやタブレット端末に関連する売上高は、両市場の成長に加えて両市場により深く関与することによって継続的な拡大が見込まれる一方、ストレージ（外付けＨＤＤ）や無線ＬＡＮ機器においては、市場占有率の向上余地が相当に大きいとされている。同社によれば、今後数年間で経常利益を億円単位で3桁（2011年3月期実績54億円）に引き上げることが視野に入っているとのことである。

未だ大きな開拓余地

現場を支えるネットストア「MonotaRO」を運営するMonotaROの好調な業績推移は、中長期的にも継続される見込みである。製造業を中核とする中小事業者を対象として、少量多品種（総アイテム数150万）の商材をネット通販している同社の対峙する市場の規模は少なくとも5兆円（大手企業による購買を含む）に及ぶとされている。同社は、従来の訪問工具商、金物屋、自動車部品商等による各種の商材販売を代替するかたちで市場占有率を継続的に引き上げてきているが、現状での年商は220億円前後に過ぎず、中長期的な事業規模の拡大ポテンシャルは相当に大きいと考えられる。

高い検索性を誇る同社のネット通販は、利便性を追求しつつ幅広い商材を調達する必要がある顧客層に対して最も優れたソリューションを提供しているといえるであろう。また、同社には、単独では商材調達の際にボリュームディスカウントが得られない多くの中小事業者に代わって、一括して商材を調達してそのボリュームディスカウント分を反映した相対的に安い単価で商材を小口で販売している側面がある。引き続く景気低迷によって同社の潜在顧客層におけるコスト意識が高まるなか、この側面も同社の新規顧客開拓に大きく貢献している模様である。

2011年12月期第3四半期累計実績は、売上高159億円（前年比25.8％増）、営業利益16億円（63.3％増）での着地となった。新規顧客数が順調に拡大して売上高が大きく拡大した一方、相対的に利益率の高いプライベートブランド商品や輸入商品の売上高構成比が上昇したため売上総利益率は前年比で上昇している（27.6％→28.3％）。また、売上高の大きな拡大は営業利益段階ではギアリング効果（販管理費売上高比率の低下）を発生させ、売上総利益率以上に営業利益率は上昇した（7.7％→10.0％）。また、同社の推定によれば同社の潜在顧客数は既存顧客数の10倍前後は存在する（中小事業者による購買のみを想定した場合）一方、効率的なマーケティングが継続的に同社の新規顧客数を着実に増加させ続けている。かなり保守的に考えた場合でも、今後数年間においても継続的な二桁の増収・増益の達成が十分可能な模様である。

太陽光発電市場の失速

山一電機は、2012年3月期下半期に向けて営業損益の黒字化を見込んでいる。太陽光発電市場の失速は同社の損益を大きく悪化させることとなったものの、同社の太陽光発電関連事業（「ＰＶソリューション事業」）の損益は、上半期から下半期に向けて2億円改善することが見込まれており、これが大きく同社の損益改善に貢献することが想定されている。同事業の売上高の時系列的な減少は継続されるものの、歩留まりの向上や生産設備立上費用の一巡がこれに寄与する。

従来から同社の主力収益源となってきたバーンインソケットを中核とした半導体関連事業（「テストソリューション事業」）や、2010年3月期より同社の第二の収益源として確立されたコネクタ関連事業（「コネクタソリューション事業」）は黒字を維持しているものの、第三の収益源として期待されていた太陽光発電関連事業（「ＰＶソリューション事業」）が大きく同社の損益を引き下げているのが現状である。ただし、一方では、数年前より開発を続けてきた高速伝送用コネクタの実用化が目前に迫っているとのことである。これは現在までに同社が参入できていなかった市場に属するものであるだけに、中長期的な事業拡大のポテンシャルはかなり大きい模様である。場合によっては、太陽光発電関連事業（「ＰＶソリューション事業」）に対するリソース配分を減少させ、その分コネクタ関連事業（「コネクタソリューション事業」）へのリソース配分を引き上げる可能性も浮上している模様である。

太陽光発電市場の失速を主因として、同社の中期計画（2012年3月期～2014年3月期）は初年度である2012年3月期の段階から業績目標の達成が困難になっている。同社は、2012年3月期実績の発表と同時に、よりコネクタ関連事業に重きを置いた修正中期計画を発表する見通しである。

「世界で戦えるサトーへ」

自動認識システムで多様な産業における業務の「正確・省力・省資源」を実現するサトーホールディングスは、新しい経営体制への移行と同時に「世界で戦えるサトーへ」と題する経営戦略を明らかにしている。2021年3月期に対して売上高1,500億円、営業利益150億円を目指す同社の中長期経営計画の内容がより明らかになったといえるであろう。ここでは、今後10年間で売上高は年率6.9％（CAGR）で成長し、営業利益は年率13.5％で成長することが見込まれている。国内での売上高拡大に加えて、海外では先進国でも新興国でも売上高を拡大させる一方、数量効果等によって売上高利益率を毎期着実に漸増させることが計画されている。

2012年3月期第2四半期実績段階で、欧州での損失の主因となっていたドイツのラベル工場の閉鎖、そしてそれに伴うポーランド工場への生産移管が完了しており、下半期に向けては欧州での損益が黒字転換し、2013年3月期からは完全に黒字定着となる見込みである。また、欧州を含む海外の先進国においては、国内での成功事例を横展開することによって中長期的な成長を見込んでいる。例えば、国内のメディカル市場において同社のシステムは圧倒的なシェアを誇っているが、この強みを活かして同様のビジネスモデルを先進国で展開していくことが計画されている。一方、新興国では現地のニーズに対応した低価格プリンタを投入し、市場シェアを獲得していくことが計画されている。

2012年3月期の業績動向に関しては、ほぼ想定通りの進捗である。急速な円高進行による為替差損の発生が経常利益の水準を引き下げているものの、欧州の構造改革に係る特別損失が想定を下回る見込みとなったため、当期純利益は期初の会社予想通り24億円（前年比4.8倍増）となる見込みである。

継続的なＲＯＥ40％の可能性

メディカルコスメ市場を開拓するドクターシーラボは、想定以上の業績推移を示している。仮に2013年7月期に60億円相当の自己株買付けが実施されることを想定した場合、同社は3期連続でＲＯＥ40％を達成する可能性がある。第3次中期経営計画（2011年7月期～2013年7月期）の想定との比較において、海外展開などに向けての先行投資が後ろ倒しになる傾向にあることから、売上高利益率が想定以上の水準で推移する方向にあることに加えて、既に行われた自己株買付け（65億円相当、2011年7月28日決済）が資本効率を大きく向上させている。また、弊社推計によれば、2013年7月期に対する一株当たり当期純利益は30,232円となり、第3次中継経営計画の想定値（25,750円）に対して17.4％上振れる見込みである。

同社は、創業者（現取締役会長）であり美容皮膚科の医師である城野親徳氏が開発したスキンケア化粧品を、通信販売を主な販売手段として市場に投入することを主要業務としている。ここで扱われている商品群がメディカルコスメと呼ばれている。国内の化粧品市場は停滞を続けているものの、多様な面で顧客ニーズに沿った商品やサービスを提供している同社は、継続的に市場シェアを拡大させることによって売上高を拡大させている。付加価値の大きい商品を100％外部委託生産しつつ売上高を継続的に拡大している同社は、2011年7月期実績において経常利益率28.1％、フリーキャッシュフロー45億円（ネットキャッシュ78億円、総資産202億円）を達成している。

主力販売チャネルである通信販売における登録会員数は763万人（2011年7月末、前年比101万人増）に達しているが、同社ではこれを数年以内に1,000万人に引き上げることを計画している。換言すれば、同社の商品の国内市場における普及率は未だ向上する余地があることが暗示されており、同社の売上高には中長期的な拡大ポテンシャルがあると考えられる。また、現状の海外市場における展開は、地道な認知度向上過程に留まっているものの、2014年7月期以降においては本格的な売上高拡大が期待されている。

新フォーマット開発による持続的成長

物語コーポレーションの業績が好調に推移している。2012年6月期に向けては、二年連続で前年比20％前後の増益が達成される見通しである。フードビジネス開発型企業である同社の主要事業は、焼肉・ラーメン・お好み焼のロードサイド・チェーンレストランを全国規模で展開することである。2011年6月期末時点では、総計213店舗を運営しているが、その中核となるのは、「焼肉きんぐ」等のブランドで展開されている焼肉である。ここで同社が開発・投入した「お席で注文 食べ放題」を標榜する焼肉食べ放題の新フォーマットは、消費者からの大きな支持を得て、2011年6月期に同社が達成した既存店売上高前年比7.9％増に大きく貢献した。

2012年6月期に向けては、既存店売上高の更なる拡大は困難ではあるものの、総計48店舗に及ぶ新店舗展開が同社の売上高・利益を引き上げる見通しである。売上高の拡大を牽引するのは、やはり焼肉である。「お席で注文 食べ放題」は、相当の売上高を確実に計上できるフォーマットとして確立されつつあり、このフォーマットに基づいた新店舗展開を集客力の高い地域に集中して行うのが基本的な経営戦略となっている。このフォーマットは、食べ放題だけに売上総利益率が相対的に低く成らざるを得ない。また、食材調達価格の高騰や燃料費等の上昇等、外部環境は同社の利益率に対してマイナスの影響を及す方向にある。ただし、2012年6月期に向けては、前年に当たる2011年6月期に行われた既存店に係る改装等の大型修繕費用計上が一巡する一方で、自社の製麺工場の稼働開始による費用削減等もあり、同社のビジネスモデルはその利益率を前年比で漸増できる見通しである。

また、同社は中長期期的にも前年比20％前後の増益を維持できる見通しを開示している。過去6期連続で増収・増益を達成した同社は、その秘訣のひとつとして過剰な新規出店攻勢をかけないことを挙げている。ただし、それでも、焼肉の「お席で注文 食べ放題」フォーマットの集客力の高さや近々にも開発・投入される予定のラーメン等の焼肉以外の事業部門における新フォーマットの開発・投入への期待に鑑みれば、現状において積極的に新店舗展開を行うことが妥当であるとの判断が下されている。同社は、2014年6月期末の総店舗数を369店舗（2011年6月期末：213店舗）にまで引き上げることを計画している。

先行投資と利益成長ポテンシャル

『ホリデイスポーツクラブ』の運営を中心に事業展開を進める東祥の利益は、中長期的に拡大する見込みである。この利益拡大の見込みは、『ホリデイスポーツクラブ』の相次ぐ新規開業が計画されていることに伴うものだが、足元ではこの新規開業に係る費用計上が積み上がり、同社の短期的な損益は一時的に調整することを余儀なくされている。2011年3月期第3四半期（10-12月）実績においては、『ホリデイスポーツクラブ』の新規開業が2店舗あったことに加えて、第4四半期（1-3月）に予定されている3店舗の新規開業に係る費用の計上もあった。ただし、このような先行投資負担があってこそ中長期的な利益成長ポテンシャルが獲得されるのが同社のビジネスモデルである。また、3月11日発生した東北地方太平洋沖地震による業績への影響は現在精査中である。燃料供給の不安定、電力供給に対しての節電のため一部店舗で利用制限が継続されているものの、同社の設備には損害はなかった模様である。ただし、利用制限が継続されている店舗における会員数の動向等には不透明感があると言えよう。

新料金体系への移行

日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の運営を収益源とするネクストの業績推移は、短期的には悪化する見込みである。また、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に起因する人的被害やシステム障害はないものの、業績への影響については現在調査中である。これまで、同社の広告宣伝費は四半期ベースで4～5億円前後で推移してきていたのだが、2011年3月期第4四半期（1-3月）に対しては、これが11億円にまで引き上げられることが想定されている。これは、新料金体系への移行直後である1～3月が不動産市場の繁忙期となるため、加盟店の収益向上に貢献することが目的とされている。ただし、これは一時的な現象であり、同社の中長期的な成長ポテンシャルにおいては大きな変化はないとのことである。

第4四半期は緩やかな上昇基調へ

2011年3月期第2四半期実績において、半導体モールディング装置最大手であるTOWAの業績は急回復している。ただし、第2四半期の受注高（41億円）は第1四半期（90億円）との比較で大きく調整したことに加えて、第3四半期の受注高は第2四半期の水準に対して更に調整色を強めており、現状においては34億円前後での着地となる模様である。しかし、直近の引き合い状況等に鑑みた同社（TOWA）による第4四半期に向けての見通しは、第2四半期の水準（41億円）以上に受注高が回復するとするものである。受注動向の内容としては、LED関連が想定値との比較で弱含んだ推移となっているものの、主力の半導体関連が想定値をやや上回った展開となっている模様である。同社の受注動向はグローバルベースでの半導体設備投資動向（後工程）によって決定される度合いが相当に大きく、自助努力によって受注高をコントロールできる範囲が限定的であるとの考え方もできる。これに鑑みた同社では、2008年に端を発する世界経済の減速を機に、固定費削減を徹底して需要低迷期にも「欠損を出さない企業体質」を構築すること目標として経営改革を進めてきている。その成果が大きく出始めてきた2011年3月期においては、損益分岐点売上高が160億円以下（2010年3月期実績：210億円）にまで引き下げられたとのことである。

車載向け中心のコネクタメーカー

車載向けコネクタを主力製品とするイリソ電子工業の業績が好調に推移している。8月10日に発表された2011年3月期第1四半期実績においては、売上高60億円（前年比37.4％増）、営業利益8億円（4.6倍）、営業利益率14.0％での着地であった。通期会社予想では、売上高235億円（11.2％増）、営業利益30億円（48.1％増）、営業利益率12.7％が見込まれている。直近の業績推移は当初の想定を上回っているものの、現状では通期予想は据え置かれている。各種のコネクタの開発、製造、販売が同社の業務内容だが、同社の特徴は車載向け製品に対して売上高で66.0％（第1四半期実績）に及ぶ相当に高いエクスポージャーがあるところである。利益においては、更に大きく依存していると推測される。同社のコネクタは自動車における各種の電装関連部分並びにカーナビゲーション等の電子機器の部品として採用されており、直接の顧客は「Tier1」と呼ばれる自動車メーカーに対して各種の部品を供給する1次サプライヤーである。同社は国内、海外の両市場において事業を展開しているが、現状においては欧州の「Tier1」において供給シェアが向上していること、並びに国内でエコカー減税・補助金によって自動車販売台数が拡大していることが同社の売上高を大きく押し上げている。第1四半期における車載向け売上高合計は40億円に達しており、2010年3月期第4四半期実績との比較では6.8％増、前年比では56.1％増である。

ピストンリング国内首位

8月4日に発表された2011年3月期第1四半期実績は、売上高185億円（前年比36.6％増）、経常利益19億円（6.3倍）と好調に推移した。上半期会社予想に対する進捗率は売上高で52.8％、経常利益で75.1％である。利益ベースでの進捗率は大きいものの、通期会社予想の売上高710億円（6.8％増）、経常利益55億円（37.4％増）の達成に向けては、下半期の国内新車販売動向がリスク要因である。上半期においては、エコカー補助金による国内新車販売台数の好調な推移があったものの、その反動で下半期には一定水準の調整が起こる可能性が否定できない。リケンは、国内シェア50％を誇るピストンリングをはじめ、カムシャフト、シーリング等を製造・販売する独立系の自動車部品メーカーである。グローバルベースでは、数量シェア25％のドイツのMahle社とリケン（18％シェア）は提携しており、両社合計で43％を占める世界最大のピストンリング生産グループを形成している。これに次ぐのが米国のFederal-Mogul社とＴＰＲ（6463）の提携によって形成されているグループである。それぞれのシェアは、25％、12％で、合計で37％を占めている。リケンの特徴のひとつは、自社のシェアの高い国内市場を中心として事業を展開してきている一方、海外展開に関しては合弁会社等を通しての展開が多いことである。海外合弁会社等の損益は営業外損益の持分法による投資損益に反映される。第1四半期実績においては、これが経常利益の22％を占めるまでに至っている。ただし、同業他社であるＴＰＲはより一層の海外展開を遂げており、特に中国市場に対する利益依存度が急速に高まっている。

料理レシピ810,000件

ＰＣサイト「クックパッド」並びにモバイルサイト「モバれぴ」を運営するクックパッドの利益が急拡大を続けている。9月3日に発表された2011年4月期第1四半期実績は、売上高732百万円（前年比75.6％増）、営業利益394百万円（120.5％増）での着地となった。同社のサイトにおいては、810,000件に及ぶ多様な料理レシピが公開されており、2010年7月の「クックパッド」のユニークユーザー数は944万人（前年比38.9％増）、「モバれぴ」はその半分前後に及んでいる。国内居住の30代の女性に限れば、その47％が同社のサイトのユーザーである。現在、同社の売上高の最大の牽引役となっているのは、このようなユーザーが支払う会員料金の拡大である。現状での会員数は既に400,000人を超えていると推定されるが、個々の会員は月額294円を支払うことによって追加的なサービスを利用することが可能となり、高い利便性をもって同社のサイトを利用している。そもそも同社のサイトはアクセスフリーだが、日常的なサイトの利用を想定すれば会員料金を支払い追加的なサービスを享受する効用が大きくなるため、会員登録をするユーザーの時系列的な拡大が継続されている。同社の両サイトの月間ユニークユーザー数合計は1,500万人前後と推定されるが、これを分母とした場合、会員登録しているユーザーは3％にも満たず、会員登録をするユーザーの比率は未だ拡大の余地が大きい。また、ユニークユーザー自体の数も未だ拡大の余地があると考えられる。

復配に向けての方向性転換の可能性

7月13日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高297億円（前年比50.9％減）、営業利益25億円（1.6％増）、経常利益15億円（黒字転換）、当期純利益7億円（黒字転換）での着地となった。現在の同社の売上高規模は2007年8月期のピーク時との比較では、30％前後にまで縮小している。これは不採算事業からの撤退が大きく進捗した結果である。この過程において同社は営業利益段階での黒字を維持してきたものの、営業外損益並びに特別損益段階で巨額のリストラ費用の計上を強いられた結果、2007年8月期～2009年8月期に累計で604億円の当期損失を被ることとなった。2009年8月末の利益剰余金は▲681億円である。これに対して払込資本等が726億円あるため、株主資本は45億円である。2010年8月期末に向けては、第4四半期に想定外の特別損失が発生しないことを条件とする限りにおいて、同社の財務状況は最悪期を脱して、同社は復配に向けての方向性の転換を指し示すことができるであろう。2008年8月期並びに2009年8月期において同社は配当を見送っており、現状においても復配の目途は公表されていない。また、同社は2009年3月より日本振興銀行株式会社との資本提携を開始したが、2010年7月16日には当該資本提携の解消を決定したことを公表している。同社には現状でも同行からの借入残高はあるものの、「本件が当社の業績に与える影響はありません。」とのことである。

好調に拡大する健康食品のOEM生産

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計実績は、売上高109億円（前年同期比15.9％増）、営業利益7億円（前年同期比27.3％増）での着地となり、同社の好調な業績推移が明らかになった。ただし、通期会社予想に対しては営業利益の進捗率が63.4％に留まり、会社予想の達成に向けて不透明感が残るのが現状である。同社では、利益の中核を形成する健康食品のOEM生産が大きく拡大しており、これが同社の好調な業績推移の主因となっている。第2四半期累計実績においては、新規取引先の獲得等を背景に健康食品のOEM生産の売上高は前年同期比43.3％増の23億円に達したが、現状でも同様に拡大している模様である。一方、会社予想に対する進捗度が低い要因としては、広告代理店事業が想定値をやや下回る推移となり、僅かながらも営業損失を計上していることが挙げられる。第3四半期累計実績においては、健康食品のOEM生産を含む「ヘルスケア事業」は同社の営業利益の大半を占めた。「ヘルスケア事業」には、同社の小売店舗での健康食品の販売並びに同社による健康食品の通信販売も含まれている。

家庭用整水器首位

8月9日に発表された2010年3月期第1四半期実績は、売上高23億円（前年比4.6％増）、営業利益4億円（26.0％増）での着地となった。通期会社予想に対しては、ほぼ想定通りの業績推移である。通期では、売上高91億円（10.2％増）、営業利益14億円（18.9％増）が見込まれている。同社においては、同社の主力製品である家庭用整水器に対するエクスポージャーが圧倒的に大きい。売上高構成比では90％以上、そして利益における構成比は売上高以上に大きい。家庭用整水器の売上高はハードウェア（売上高構成比75％）並びにカートリッジ（25％）によって構成される。また、同社は製品の開発・製造に加えて、販売にも直接関与している度合いが大きい。ハードウェアの販売の80％前後は、「職域販売（並びに職域販売関連）」と呼ばれる同社が最終消費者向けに開催する説明会等を通じた販売チャネルによって占めらている。この「職域販売」において、同社の新製品である「TRIM ION NEO」の好調な販売を背景に、ハードウェアの数量が前年対比で1.8倍にまで膨らんだのが同社の第1四半期における好調な業績推移の主因である。「TRIM ION NEO」の定価は172,000円、12ヵ月に一度の交換が必要なカートリッジの定価は9,975円と、従来のモデルとの比較においては低価格に抑えられており、同社が標榜する「整水器は家電」というコンセプトが消費者に浸透しつつあると考えられる。また、同社は国内市場の半分近くを占める家庭用整水器の首位メーカーであり、第2位はパナソニック電工（6991）である。

想定値を上回る業績推移

9月9日に予定されている2011年1月期第2四半期決算発表では、会社予想を上回る業績推移が明らかになる見込みである。第1四半期実績においては想定値に対して売上高で6.3％、営業利益で20.2％の上ブレでの着地となったことに加えて、現在までに業績推移の勢いに大きな変化はみられないとのことである。期初に発表された通期会社予想では、売上高2,420百万円（前年比6.9％増）、営業利益604百万円（1.3％増）、営業利益率25.0％が見込まれている一方、第1四半期実績は、売上高571百万円（18.4％増）、営業利益143百万円（59.4％増）、営業利益率25.0％での着地であった。同社の「エプコシステム」の採用が着実に拡大しているのがこの増収・増益の主因である。同社が経営目標として挙げているのは営業利益の年率成長30％並びに営業利益率30％の達成である。2010年1月期実績は、営業利益596百万円（35.3％増）、営業利益率26.3％での着地となり、営業利益の増益率においては目標が達成された。

ゼネコン並びに建築周辺業等にむけた派遣業務

7月30日に発表された2010年9月期第3四半期累計実績は、売上高3,632百万円（通期会社予想に対する進捗率76.0％）、経常利益451百万円（79.1％）での着地となった。一方、同社の中長期計画によれば、同社は2013年9月期に売上高11,570百万円（2010年9月期予想4,780百万円）、経常利益1,740百万円（570百万円）を達成することを目標としている。同社の現在の収益源はゼネコン並びに建築周辺業等に向けた派遣業務である。中核となる業務は、大手ゼネコンを顧客とした常用雇用型の施工管理技術者（ホワイトカラー）派遣である。当該業界においては、大手5社合計で市場の50％前後を占めるのが現状である。同社のシェアは5％前後で市場では第5位前後に位置付けられている。同社の費用面での特色は、20代の社員が全体の60％以上を占めており、労働単価の安い若年層に対するエクスポージャーが大きいことである。一方、受注面では受注単価の高い首都圏での建築業務に対するエクスポージャーを大きく持ち、これに対して相対的に安い労働単価で対応することによって、マージンを追求する戦略が採用されている。ただし、ゼネコン業界自体の成長性が足元で弱含んでいることに加えて、中長期的にも成長性に期待がもてないというのが現状であろう。同社では、電気工事、設備工事といった建築周辺業等への派遣業務に対するエクスポージャーを拡大することによって、これに対応している。

各種メディアで不動産賃貸情報サービスを展開

6月14日に発表された2010年10月期第2四半期実績においては、不動産賃貸情報サービスを行う「メディア事業」が連結営業利益23億円の90％弱を占めた。「メディア事業」では、文字通りポータルサイト、紙媒体、携帯サイトといった各種のメディアを総合的に利用して、同社は不動産賃貸情報（空室広告）を最終ユーザーに提供しており、営業利益率43.6％（「消去又は全社」前）に及ぶ高採算を実現している。ポータルサイトにおいては60万～80万（季節によって変動）に及ぶ同社の取り扱う賃貸物件全体を掲載すると同時に紙媒体「ＣＨＩＮＴＡＩ」では、全国を26エリアに分割して各エリアごとに特選物件情報を最終ユーザーに提供している。同社の総取扱物件数のうちおよそ三分の一が賃貸仲介大手であるエイブル（8872）の物件であり、残りは全国展開を行う大手～規模の小さい地域的な賃貸仲介業者の物件である。首都圏エリアで発行されている紙媒体「ＣＨＩＮＴＡＩ」においては、同エリアにエイブルの直営店が多く存在することから掲載物件のほとんどがエイブルの物件となっている。一方、エイブルの直営店が少ない首都圏以外のエリアではエイブルの掲載物件数も少なくなっている。2010年10月期会社予想では、売上高158億円（前年比5.5％増）、営業利益35億円（9.5％増）、営業利益率21.8％を同社が達成することが見込まれている。

天然からの創造

魚介類等の天然素材から天然調味料並びに健康・機能食品を製造する同社の利益が好調に推移している。2010年3月期実績においては、売上高219億円（前年比8.6％増）、営業利益17億円（66.9％増）が達成された。また、同社の中長期目標「Challenge & Growth」によれば、2013年3月期は売上高300億円、営業利益25億円が達成される見込みである。同社が調達したカツオ、マグロ、蟹殻、ホタテ等の素材は、同社の抽出・精製・乾燥等の工程を経て同社の製品となり、同社の顧客である国内加工食品メーカー（トップ100社で売上高の80％前後を占める）並びに健康食品メーカー等に納入されている。前者に相当する「調味料事業」は、2010年3月期営業利益の67％を占め、後者に相当する「機能食品事業」は31％を占めた。

機構部品大手

7月12日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高286億円（前年比8.7％増）、営業利益10億円（黒字転換）と好調な推移となった。ただし、営業利益の通期予想（14億円）に対する進捗率は68.9％とやや弱含んだ着地であったともいえる。同社は、大手のＯＡ機器メーカー、家電メーカー等を主要顧客として機構部品を供給しているが、一部の顧客での製品の生産が一時的に想定を下回る推移となったことが影響しているようである。同社が開発・生産している機構部品とは、フィルム等の柔らかい素材を特殊な技術（「ソフトプレス」）で精密加工したものであり、売上高の48％を占める用途先であるＯＡ機器においては、例えば複写機のトナーカートリッジの封止（液漏れ防止）等に用いられている。個別顧客、地域によって同社が競合する相手先（通常4社～5社）は異なるが、同社の特色は機構部品の専業メーカーとして各顧客のそれぞれにおいて相対的に大きな供給シェアを有しているところである。同社の大手顧客8社合計の売上高は同社の売上高の60％以上を占めているが、これらはいずれも日系メーカーである。

市場環境の好転

「産業機器」向け中心にスイッチング電源を開発・製造する同社の利益が急速に拡大する見込みである。2011年5月期会社予想においては、売上高240億円（前年比42.8％増）、営業利益60億円（98.1％増）が見込まれている。同社はスイッチング電源の標準品に特化して開発・製造を行っており、販売においては国内市場（売上高構成比76.2％）でも海外市場（23.8％）でもそれぞれ90％前後が特約店を経由したカタログ販売（稼働品目数4,000～5,000）で占められている。同社の直販部隊においては、同社の製品の販売に加えて、これらの特約店に対する販売指導が主要な業務内容となっている。先に挙げた「産業機器」とは、製造業による設備投資の水準によって大きく需要が変動する制御機器（国内売上高構成比40.5％）、携帯電話基地局等の通信インフラ設備並びに放送機器等（16.1％）、半導体製造装置（10.3％）等である。また、海外市場での最終製品別売上高構成比も国内市場における比率に類するものである。グローバル市場における同社のシェアは8％前後で推移してきており、第2位グループの一角を形成している。同社の経営戦略において同社が追求するのは高い利益率であり、市場シェアはその結果に過ぎないところがある。同社では、市場不良率並びに総仕損率の最小化を最大の眼目として挙げているが、これもひいては利益率の最大化を目指すための手段であると考えられる。結果として、同社の売上高並びに利益は市場動向並びに自社の市場シェアの水準によって決定される傾向が強い。同社の市場シェアには大きな変動がないため、市場動向が好転した現状においては、同社はそのメリットを享受する環境にあるといえるであろう。

更なる市場シェア拡大に向けて

7月8日に発表された2010年8月期第3四半期実績は、売上高90億円、営業利益18億円での着地となった。通期予想における売上高128億円、営業利益30億円は据え置かれた。同社は、小・中・高生対象の個別指導塾「明光義塾」を直営並びにFC方式にて全国展開している。第3四半期実績においては、直営が営業利益の約20％を占め、FCが約80％を占めた。同社の展開する「明光義塾」は、2010年2月末現在で1,863教室（直営：211、 FC:1,652）、総在籍生徒数125,065人であり、学習塾業界においては公文、学研教室に次いで第3位の規模である。同社の現在の成長を支える最大のドライバーは、既存のFCオーナーによる新教室の開設であり、これが今後も同社の成長を担う見込みである。1997年の上場以来の13年間において、同社の運営する総教室数並びに総在籍生徒数は毎年例外なく前年比増を達成し、累計ではそれぞれ2.3倍、3.2倍の水準にまで増加している。同社が対峙する学習塾・予備校市場の規模は現状で年間9,000億円を超える水準にあるが、少子化を背景に毎年その市場規模は縮小してきており、今後に関しても緩やかな縮小が見込まれている。ただし、同社は継続的な総教室数並びに総在籍生徒数の増加を背景にその市場シェアを着実に上昇させており、直近値では同市場におけるシェアを4.7％にまで高めている。同社の経営戦略においては、ボリュームゾーンである成績中位層の生徒をターゲットとして生徒ひとりひとりに適応した個別指導を効率的に行い、業界平均的な費用負担で相対的に高い効果を提供しており、結果として市場シェアの継続的な上昇が実現されてきている。今後も更に市場シェアを上昇させて、売上高並びに利益を継続的に拡大させることが見込まれている。

前提を上回る推移と営業外損益の改善

7月9日に発表された2010年8月期第3四半期累計決算においては、売上高4,548億円（前年比2.0％増）、営業利益108億円（55.1％増）と会社予想の前提を超える着地となった。粗利益率は前年比で0.8％ポイント改善の24.6％となったが、主な要因としては価格競争の激しいパソコン本体等のマージンの取りにくい製品の売上高が減少した一方、家庭電化製品（冷蔵庫や洗濯機等）を中心とする相対的にマージンが高い製品の売上高が順調に増加したことが挙げられる。ただし、営業外損益では持分法による投資損失46億円を計上したため、経常利益は68億円（5.4％減）に留まった。これは持分法適用会社（保有比率：15％）であるベスト電器（8175）が一時的なリストラ損失等から2010年2月期に当期純損失374億円を被ったことに起因するものだが、そもそもこれは同社の会社予想に織り込まれていたものである。一方、同持分法適用会社の2011年2月期第1四半期は黒字での着地となり、通期でも黒字を維持する見込みであることから、同社の2011年8月期の営業外損益は2010年8月期との比較で大きく改善する見込みである。同社の会社予想によれば、同社の2010年8月期の売上高は6,000億円（1.8％増）となる見込みであり、これは同社資料による国内家電小売市場（年間約8兆円）の 7.5％に相当する。同社は、ヨドバシカメラ（8.8％シェア）と並ぶに国内最大級の都市型家電量販店である。

Smartphone & Tablet Computer

Earnings with ELECOM are nicely growing, driven by ongoing strengths associated with Smartphone and tablet computer (e.g. iPad). In Q1 to Q2 FY03/2012, sales came in at ¥28.9bn (up 23.6% YoY) and operating profit ¥3.0bn (up 47.7%). Out of overall net increases in sales ¥5.5bn, sales associated with Smartphone and tablet computer accounted for ¥3.5bn (64%). The Company is one of the leaders in the domestic market for Smartphone accessories such as specialty cases and LCD protective films, and it plans to further increase its market share to higher levels, with them. At the same time, the Company is also in the process of developing & launching new products in new areas related to Smartphone and tablet computers, in order to more incorporate growth of the markets.

Recent trading in Q3 has been roughly in line with assumptions in full-year Company Forecasts made at the begging of the current fiscal year. Still, it has been mentioned by the Company that, when the negative impacts associated with floods in Thailand gives rise to sever shortage in the market for PCs, the Company, being also exposed to the same old computer peripherals, may suffer, short-term. Another concern, near term, is that the Company’s operations in Europe may suffer from economic slowdown in Europe. Still, the Company has already made a changeover with its overseas strategy to date, and the establishment of direct sales network in Asia is now the key issue. Thus, it should be the case now that the Company lowers its resource allocations in Europe, and such trends may appear in the foreseeable future.

Although there are some concerns in a short-term view, the Company believes it should see steady earnings growth in a long-term view. Sales related to Smartphone and tablet computer are to consistently increase, benefiting from the market growth and through the Company’s strategy to be more involved with such markets. On storage (external HDDs) and wireless LAN equipment, the Company suggests that it has a large room to raise market share from the current low levels. The Company suggests two-digit billion yen in prospective recurring profit in a few years view, versus ¥5.4bn in FY03/2011.

Still Great Room for Development

MonotaRO, running Internet store “MonotaRO” which is a procurement supporter for manufacturers etc., has a high potential to see long-term steady earnings growth. The Company is in charge of selling diversified products with small volume, collectively some 1.5 million items, mainly for small/mid-sized manufacturers on its own website, while the market to which it is exposed is estimated at some ¥5 trillion or even larger (when procurement by major manufacturers etc. is included). In the market, the Company has consistently increased its market share by replacing the same old traditional dealers of tools, hardware, autoparts etc., but the levels of annual turnover with the Company is no more than ¥22.0bn at present, and thus there is a fairly large room for the Company to further penetrate into the market.

Together with its high searching capability, the Company’s operations on its website provide those who are supposed to efficiently procure wide-ranged products, probably, with the best solutions. On the own procurement side, the Company often sees volume discounts, while the Company shares such benefits with its many small/mid-sized customers (that cannot benefit from volume discount in procurement on their own) by reasonably lowering selling prices to the extent of volume discounts it enjoys. It appears that this is one of the key drivers for the Company to acquire new customers now, given that potential customer bases are all increasingly cost-conscious, as a result of extended trends of economic slowdown.

In Q1 to Q3 FY12/2011, sales came in at ¥15.9bn (up 25.8% YoY) and operating profit ¥1.6bn (up 63.3%). While sales were enhanced by steady increases in the number of new customers, gross profit margins were rather on the trends of improvements (28.3% versus 27.6% during the same periods in the previous year) due mainly to improvements in sales mix, driven by increasing sales of private-brand products and imported products, both carrying relatively higher margins. More importantly, steady increase in sales made a favorable gearing effect (reducing exposure to SG&A expenses) at the operating levels, having led to substantial increases in operating profit margins to 10.0% from 7.7%. According to the Company, the potential customer bases are some 10x larger than the existing customers in terms of numbers (when procurement by small/mid-sized customer bases only are considered), while the Company’s efficient marketing strategy consistently increases the number of new customers. Even in the most conservative scenario, the Company should achieve more than 10% growth pa in both sales and earnings in a long-term view.

Photovoltaic Market Stalls

Yamaichi Electronics expects to turn into profits in H2 FY03/2012. Stall of the photovoltaic market has made the Company to suffer from unexpected earnings deterioration, but the Company now expects its photovoltaic business (PV Solution Business) to see ¥0.2bn improvements in earnings in H2 versus H1, and this will drive the earnings recovery with the Company. Sales of this business is to inevitably see further sequential decreases, but production yields are to improve while there will be no further burden of initial setup costs for new production facilities.

The overall picture with the Company, at the moment, is that the semiconductor-related business (Test Solution Business) that incorporates burn-in sockets as the mainstay products, i.e., the traditional key earnings driver with the Company, keeps making money, as well as connector-related business (Connector Solution Business) that has been established as the second earnings driver since FY03/2010, but photovoltaic business (PV Solution Business), which used to be a good candidate for the third earnings driver, is making losses to more than offset profits elsewhere. Meanwhile, positive news is that the Company implies that high-speed data transmission connectors, which have been developed for years, are imminently becoming commercially viable. This business belongs to totally uncultivated market with the Company, and thus sales growth potential from here on could be so high in a long-term view. It could be the case that the Company lowers its resource allocations with photovoltaic business (PV Solution Business) in order to allocate more resource with connector-related business (“Connector Solution Business) to which the new business belongs.

Due mainly to stall in the photovoltaic market, the Company’s management plan (FY03/2012 to FY03/2014) will not be achievable, even in the first year of FY03/2012. The Company is to revise its management plan and to release revised one in line with the releases of FY03/2012 results, presumably with more resource allocations upon connector-related business (Connector Solution Business).

“Ensuring SATO’s Global Success”

SATO HOLDINGS, realizing “precision, labor-saving and resource-saving” in diversified industries, together with its auto-identification systems, has revealed its management plan, called “Ensuring SATO’s Global Success”, together with a changeover in top management. The Company has now defined more clearly its long-term plan to achieve sales ¥150.0bn and operating profit ¥15.0bn in FY03/2021. According to the plan, prospective sales are to increase 6.9% pa (CAGR), over a decade, and operating profit 13.5%. While sales in Japan are expected to grow steadily, sales overseas, both in developed countries and emerging countries, are also expected to rise during the same periods. Profit margins are to see gradual improvements every year, due mainly to volume effects.

At the stage of Q2 FY03/2012 results, the Company closed down its label factory in Germany, one of the biggest loss-making operations in Europe, and fully transferred operations to its new base in Poland, and thus the operations in Europe are to turn into profits in H2, eventually enabling the Company to make profit in Europe on a full-year basis in FY03/2013. In developed counties, including those in Europe, the Company assumes there will be long-term growth potential, driven by successful applications of Japanese approaches. For example, the Company’s systems hold the overwhelming share in the domestic market for medical applications, and the idea is to develop the same business model in developed countries using strengths cultivated in Japan. On the other hand, the Company plans to increase market share and address customer needs in emerging countries through the introduction of low-end printers.

Recent trading in FY03/2012 has been roughly in line with the Company’s assumptions. Forex losses, stemming from the recent yen’s strength, are a negative factor to lower the levels of recurring profit, but this is to be compensated for by smaller-than-expected losses, at the extraordinary levels, associated with the reorganization in Europe. Full-year prospective net profit remains unchanged at ¥2.4bn (up 4.8x YoY).

A Possibility to Maintain ROE 40%

Dr. Ci:Labo, developing the market for pharmaceutical cosmetics, sees better-than-expected earnings. In case the Company implements share buyback worth ¥6.0bn in FY07/2013, the Company is likely seeing ROE 40% for three years in a row. Compared with assumptions in The 3rd Mid-Term Management Plan (FY07/2011 to FY07/2013), front-loaded investments in overseas developments tend to be delayed, resulting in better-than-expected profit margins, while the latest share buyback (worth ¥6.5bn, effective on 28 July 2011) substantially improves efficiency of capital. Based on our assumptions, earnings per share in FY07/2013 should be ¥30,232, overshooting ¥25,750 in The 3rd Mid-Term Management Plan by 17.4%.

The Company is mainly in charge of supplying consumers with cosmetics for skin-care, through mail order. Products are developed by Yoshinori Shirono, the founder (and the current chairman) of the Company, who has also been a doctor of beauty dermatology, and they are called pharmaceutical cosmetics. The market for cosmetics in Japan remains sluggish, but the Company succeeds in continuously expanding sales together with ongoing market share increases, coping with customer needs, combined with favorable services in many respects. The Company sees steady increases in sales of highly-valued-added products, while production 100% consigned to external subcontractors, having achieved recurring profit margins 28.1%, free cash flow ¥4.5bn (net cash ¥7.8bn, total assets ¥20.2bn) in FY07/2011.

The number of registered members stood at 7.63m (as of the end of July 2011, up 1.01m YoY) for the mainstay sale channel of mail order. The Company plans to increase the number up to 10m over the next several years. This implies there is still a meaningful room for the Company’s products to raise its penetration from the current levels, and thus the Company has a potential to enhance sales in the future. To date, the developments overseas have remained not so substantial, being in the initial stage of recognition improvements, but sales overseas are expected to start growing on a full-fledged basis in FY07/2014 and onward.

Ongoing Growth by Developments of New Formats

The Monogatari Corporation is seeing steady earnings growth. In FY06/2012, the Company is expected to see some 20% YoY earnings growth, two years in a row. The Company, in charge of developing new formats for its businesses, is mainly involved with running roadside chain stores for Korean Barbecue, Noodle Soup and Japanese Pancake restaurants, nation-wide. As of the end of FY06/2011, the collective number of stores stood at 213, in which the core part was accounted for by Korean Barbecue, comprising brands like “Yakiniku King”. Here did the Company develop and launch a new format of “all-you-can-eat, served at table”, which has been so well accepted by consumers, and this has massively contributed to the Company’s performance in FY06/2011, in which sales, on a comparable basis, rose 7.9% YoY.

Going forward, it will be difficult to further pursue high sales growth on a comparable basis, but new openings of stores, collectively as many as 48, will contribute to increases in sales and earnings with the Company, in FY06/2012. The key driver for such increases will again come from the Korean Barbecue side. “All-you-can-eat, served at table” is now being established as a format that would surely post decent sales, and thus, the Company’s basic strategy is to keep on opening new stores based on this format in high-customer-density areas. In this format, it cannot be avoided that the gross profit margins are relatively lower than the average with the Company, in a respect that this is “all-you-can-eat”. Meanwhile, there are external factors like hiking costs for procuring food materials & ingredients and for fuel etc., and they are to negatively affect to gross profit margins with the Company. Still, the Company’s business model is expected to see marginal improvements with its profit margins in FY06/2012 over FY06/2011, given that costs associated with large-scale refurbishments & renovation on existing stores’ facilities in FY06/2011 will not reappear in FY06/2012 and that startup of own noodle manufacturing facilities is to cutback the Company’s costs on a net basis.

Even longer-term, the Company believes that it should be able to maintain some 20% YoY earnings growth. Over the past six years in a row, the Company has achieved increases in sales and earnings. According to the Company, it has never tried for excess investments in new store openings, and this is one of the key reasons why the Company has kept on seeing increases in sales and earnings every year. Even after this, the Company believes that it is a good timing now to aggressively increase the number of new store openings. This is because the Company believes in high performance of “all-you-can-eat, served at table” in the foreseeable future, as well as in developments of such successful new formats in other segments like Noodle Soup in the near future. The Company calls for collective 369 stores under management as of the end of FY06/2014 versus 213 stores as of the end of FY06/2011.

Front-Loaded Investments and Earnings Growth Potential

Tosho, mainly in charge of running “Holiday Sports Club” or health club, has a long-term growth potential. This is in line with a prospect that a series of new center openings for “Holiday Sports Club” is expected to feed through in a long-term view. However, short-term, earnings with the Company　are under pressure, given increasing front-loaded investments associated with new center openings. In Q3 (Oct to Dec) FY03/2011, the Company had two new center openings with “Holiday Sports Club”, while some of costs associated with three new center openings in Q4 (Jan to Mar) also had been incurred. Such front-loaded investments are essential for the Company to see future earnings growth, with the Company’s business model. Meanwhile, the impacts from “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake” are currently under investigations. The operations of some centers have been restricted due to unstable supply of fuels and for the sake of saving power to date, although the Company’s facilities have not been effectively damaged. Here could it be a concern this may negatively affect the number of members with such centers.

Changeover to New Charging Scheme

NEXT, with the operations of one of the largest real estate information portal “HOME’S” in Japan as the key earnings pillar, is to suffer short-term corrections with its earnings. “Tohoku Region Pacific Ocean Earthquake”, occurred on 11 March, did not lead to any meaningful damages to its board members and employees nor to its computer systems, while the impacts to earnings are currently under investigations. So far, the Company has been seeing advertising expenses ¥0.4bn to ¥0.5bn per quarter, but it is assumed now that the levels are as much as ¥1.1bn in Q4 (Jan to Mar) FY03/2011. This is in line with the Company’s intention to contribute to earnings with the affiliated stores, through January to March when the market for real estate is in the prime time and just after the changeover to new charging scheme with the Company. Meanwhile, the Company claims that this is a one-off issue, and this does not matter with the Company’s long-term growth potential.

A Recovery Expected in Q4

TOWA, the leading maker in the market for semiconductor molding equipment, saw favorable earnings recovery in Q1 to Q2 FY03/2011 results. Nevertheless, the order intake in Q2 (¥4.1bn) suffered from a sharp correction from Q1 order intake (¥9.0bn), while it seems the trend of correction has been going on, likely to lead to order intake of some ¥3.4bn in Q3. Still, the Company (i.e., TOWA) suggests a sequential recovery of order intake in Q4 over Q3, up to the levels in Q2 (¥4.1) or more. In the most recent order intake, another trend to be suggested is that the LED side is doing rather worse than expected, while the semiconductor side is doing rather better than expected. It could be discussed that the Company’s order intake basically hinges on the trend of semiconductor capex (back-end) on a global basis, and thus that the levels of order intake are beyond the control by the Company to a large extent. In fact, having learned another lesson in the course of global economic recession, started in 2008, the Company has been reforming itself in order to set up “A Corporate Structure to Make No Deficit”, even during the periods of order intake corrections, by means of carrying out full-fledged reductions in fixed costs. Now, after the trials so far since then, the Company spots that its break-even point is less than ¥16.0bn in terms of sales in FY03/2011 versus ¥21.0bn in FY03/2010.

High Exposure to In-Car Connectors

Iriso Electronics, a connector maker with a high exposure to in-car connectors, is seeing favorable earnings growth. In Q1 FY03/2011 results, released on 10 August, sales came in at ¥6.0bn (up 37.4% YoY), operating profit ¥0.8bn (4.6x) and operating profit margins 14.0%. Full-year Company forecasts are going for sales ¥23.5bn (up 11.2%), operating profit ¥3.0bn (up 48.1%) and operating profit margins 12.7%. Recent trading is running ahead of assumptions with Company forecasts, but full-year Company forecasts have remained unchanged so far. The Company is in charge of developments, manufacturing and sales of variety of connectors, while being exposed to in-car connectors as much as 60% in terms of application (in Q1 results) as the key characteristics. Presumably, its exposure in terms of earnings is even higher. The Company’s connectors are adopted as components of diversified in-car electronics and as those of electronic devices like car navigation, and its direct customers are so-called “Tier1”, i.e., the first suppliers of car components for car makers. The Company develops its businesses both domestically and overseas, and the recent driving forces for sales include increasing supply shares among “Tier1” in Europe as well as increasing volume of cars in Japan due to eco-car tax deductions and the Government subsidies. Q1 sales of in-car connectors were ¥4.0bn, up 6.8% QoQ and up 56.1% YoY.

Leading the Market for Piston Rings in Japan

In Q1 FY03/2011 results, released on 4 August, sales came in at ¥18.5bn (up 36.6% YoY), recurring profit ¥1.9bn (6.3x). Compared with H1 Company forecasts, sales were achieved by 52.8% while recurring profit 75.1%, and thus earnings are running ahead of assumptions. Nevertheless, the environment for the domestic market for automobiles in H2 remains as a risk for full-year Company forecasts calling for sales ¥71.0bn (up 6.8%) and recurring profit ¥5.5bn (up 37.4%). The Government subsidies for eco-cars were a major driving in the domestic market for automobiles in H1, and this should lead to a correction in H2 to some extent. Riken is an independent auto-parts maker, mainly involved with piston rings with the leading 50% market share in Japan, as well as with camshafts, sealing etc. In the market for piston rings on a global basis, Riken (18% share) has a tie-up with Mahle (25% share), based in Germany, forming the world-largest group for producing piston rings, collectively accounting for 43% of the market. The second group comprises Federal-Mogul, based in the US, and TPR (6463), holding 25% share and 12% share, respectively, and accounting for collective 37% of the market. Mainly has Riken developed the domestic market in which own market share is high, while its exposure to the overseas markets to date often relates to cases through tie-up operations. Contribution to earnings from these overseas tie-up operations is booked as equity-accounted income at the non-operating levels with the Company’s consolidated accounts, and this equated to as much as 22% of recurring profit in Q1 results. Still, this is not good enough, given that TPR, or one of peers, is more rapidly increasing its exposure to overseas markets like China in particular.

810,000 Dish-Recipes

Earnings are surging with the Company, running a PC site “Cookpad” and a mobile site “Mobile Dish-Recipe”. In Q1 FY04/2011, sales came in at ¥732m (up 75.6% YoY), operating profit ¥394m (up 120.5%). Contents of the Company’s sites are dish-recipes as many as 810,000, while the number of unique users for “Cookpad” in July 2010 stood at 9.44 million (up 38.9% YoY), together with about half of this on mobile front. As far as females in their 30’s in Japan are concerned, the Company penetration is as high as 47% with its services. Currently, the key driver for sales with the Company is increasing membership fees from all those users, collectively, over 400,000, to date. With a monthly charge of ¥294, the members are entitled to use high-functional services, making them take advantage of the contents with a high convenience. The sites are free for being accessed, but it turns out to be just advantageous to sign it up when assuming a case of everyday accesses, having resulted in ongoing sequential increases in the number of registered members. Out of the estimated number for collective unique users for the Company’s sites, i.e., 15 million, the registered users equate to less than 3%, implying ongoing increases from the current low levels in the future. On top of this, the number of unique users also has a high potential to expand from now on.

A Future Chance for Resumption of Dividend Payment

In Q3 FY08/2010 (9-month period), sales came in at ¥29.7bn (down 50.9% YoY), operating profit ¥2.5bn (up 1.6%), recurring profit ¥1.5bn (versus losses in the previous year) and net profit ¥0.7bn (ditto). The current levels of the turnover with the Company equates to some 30% when compared with the peak levels in FY08/2007. This is a result of the Company’s full-scale reorganization to pull out of all the loss-making operations. Through this process, the Company maintained making money at the operating levels, but it reported massive losses at the non-operating and extraordinary levels, associated with the reorganization, having ended up with collective net losses of ¥60.4bn through FY08/2007 to FY08/2009. Earned surplus stood at negative ¥68.1bn as of the end of FY08/2009, while shareholders’ equity ¥4.5bn supported by paid-in capital etc. of ¥72.6bn. With a condition that the Company will not report any major losses as in the previous years, the Company should see some sequential improvements in its state of finance, and thus imply sequentially improved future chance for resumption of dividend payment. While dividends were suspended in both FY08/2008 and FY08/2009, the Company has not announced any prospects for the resumption to date. The other thing is that the Company started a capital tie-up with Incubator Bank of Japan, Limited in March 2009, while it was announced on 16 July 2010 that the tie-up was to be terminated. Even now, the Company has some loans outstanding associated with the bank, but “The issue would not affect earnings of the Company”, according to the Company.

Steady Increases of Functional Foods Manufacturing on an OEM Basis

Sales were ¥10.9bn (up 15.9% YoY), operating profit ¥0.7bn (up 27.3%) in Q3 FY08/2010 (9 months) results, announced on 9 July, having shown favorable earnings growth with the Company. Still, the Company has achieved only 63.4% of prospective operating profit in FY08/2010, and thus it remains questionable whether the Company may meet its Company forecasts or not. The key driving force with the Company’s earnings is the manufacturing of functional foods on an OEM basis, and this business is faring well, literally driving the earnings with the Company. In terms of Q2 results (6 months), the manufacturing of functional foods on an OEM basis saw sales of ¥2.4bn (up 43.3%), due mainly to new demand from new clients, and this trend is still continuing. Meanwhile, the Company suffers from delayed developments in its advertising agency business, reporting operating losses, albeit small, making Company forecasts a touch too optimistic. In Q3 results (9 months), the segment of Health Care, including the manufacturing of functional foods on an OEM basis, accounted for the bulk of earnings, while also including retailing of functional foods through own shops and via mail order as well.

Leading the Market for Electrolyzed Reduced Water

In Q1 FY03/2010 results, sales came in at ¥2.3bn (up 4.6% YoY), operating profit ¥0.4bn (up 26.0%), and they were roughly in line with Company forecasts. On a full-year basis, sales are expected to be ¥9.1bn (up 10.2%) and operating profit ¥1.4bn (up 18.9%). The Company has a dominant exposure to its home-use system for electrolyzed reduced water, over 90% in terms of sales and even more in terms of earnings. The system comprises hardware (accounting for some 75% of sales) and filter cartridge (25%). Meanwhile, the Company is not only involved with the developments and the manufacturing of the system but also with sales directly to consumers. Some 80% of hardware sales are associated with so-called “Shokuiki Hanbai” and its equivalents, in which the Company holds small gathering directly for consumers so that they should notice detailed advantages of the Company’s system. In this main sales channel, “TRIM ION NEO”, the Company’s new system, made a substantial contribution to overall hardware volume, having resulted in 1.8x increases when compared with the levels in the previous year and this was the key positive factor for Q1 earnings growth. “TRIM ION NEO” has retail price of ¥172,000 per unit and filter cartridge to be placed every 12 months ¥9,975. These levels are meaningfully lower than their old equivalents, and a concept, advocated by the Company, that “the system is of home appliance”, does appear to have started to penetrate into consumers. The Company is the leading maker of the home-use system, accounting for almost half of the domestic market, while the second Panasonic Electric Work (6991).

Exceeding Assumptions

Q2 FY01/2011 results are set to be released on 9 September, and the release is likely to confirm that earnings are running ahead of the assumptions of full-year earnings forecasts by the Company. At the Q1 stage, sales were exceeded by 6.3% and operating profit by 20.2%. More importantly, it is suggested that the trends of earnings have not changed much so far. On a full-year basis, sales are expected to be ¥2,420m (up 6.9% YoY), operating profit ¥604m (up 1.3%) and operating profit margins 25.0%. In Q1 results, sales came in at ¥571m (up 18.4%), operating profit ¥143m (up 59.4%) and operating profit margins 25.0%. The “EPCO System” is steadily accepted by clients, and thus this is driving sales and earnings with the Company. The Company’s target is to achieve operating profit growth rate of 30% pa and operating profit margins of 30%. In FY01/2009, the Company achieved the target on an operating profit growth rate front, by reporting operating profit ¥596m (up 35.3%) and operating profit margins 26.3%.

Temporary Staff Service for General Contractors and Construction-Related Operations

In terms of 9-month results in Q3 FY09/2010, announced on 30 July, sales were ¥3,632m (equating to 76.0% of prospective full-year sales) and recurring profit ¥451m (79.1%). Meanwhile, the Company’s long-term target calls for sales of ¥11,570m (versus ¥4,780m in FY09/2010) and recurring profit of ¥1,740m (¥570m) in FY09/2013. Currently, temporary staff service for general contractors and construction-related operations is the key earnings pillar with the Company. The core of this business is that of construction management engineers (white collar) for general contractors, on a regularly employed basis. In the market for this business, the largest five operators account for collective 50% of the market, while the Company is ranked No. 5 with a 5% market share. A typical feature of the Company on a cost front is that it has a high exposure to low-wage youngsters, given that the employees in their 20’s account for more than 60% of total. Meanwhile, the Company has high exposure to relatively highly-rated construction projects in metropolitan areas on an order intake front, pursuing profit margins combined with its low-wage burdens. A problem is that the industry trend for general contractors as a whole is now sluggish and will remain so in the foreseeable future. In order to cope with this, the Company is well expanding into electric engineering, equipment construction etc. or all those construction-related operations with its temporary staff service.

Real Estate Rents Information Services on Various Medias

The Company released its Q2 FY10/2010 results on 14 June. “Media Business” or real estate rents information services, accounted for almost 90% of operating profit (¥2.3bn). “Media” relates to its portal site, its paper medium and its mobile site, and the Company is in charge of providing end users with real estate rents information (advertising for objects available) through the own medias, having seen high margins of 43.6% in terms of operating profit before elimination. With its portal site, the number of objects posted is 600,000 to 800,000 (fluctuating due to seasonal factors through the year), while the Company issues paper medium “CHINTAI” for end users, different ones with selected objects in the 26 different regions across Japan. One third of the objects dealt in by the Company are those of ABLE (8872) or one of the largest brokers of objects for rents, while the rest comprises those of the other nation-wide majors as well as of smaller-sized players dedicated to operations in specific regions. As long as the paper medium “CHINTAI” in metropolitan regions are concerned, the bulk of objects posted are of ABLE, given that ABLE has many directly-operated shops in there. On the contrary, the paper medium has a little exposure to ABLE objects in non-metropolitan regions where it has a limited exposure to its directly-operated shops. With its company forecasts, sales in FY10/2010 are expected to be ¥15.8bn (up 5.5% YoY), operating profit ¥3.5bn (up 9.5%) and operating profit margins 21.8%.

Creating From Nature

Based on natural resources such as fish and shellfish, the Company, manufacturing natural seasonings as well as function food ingredients, has shown steady earnings growth. In FY03/2010, sales came in at ¥21.9bn (up 8.6% YoY) and operating profit ¥1.7bn (up 66.9%). Meanwhile, “Challenge & Growth”, or the Company’s long-term plan, calls for sales of ¥30.0bn and operating profit of ¥2.5bn in FY03/2013. Skipjack tunas, tunas, crab shells, scallops and other materials are processed into the Company’s products though the Company’s processing stages including extraction, refinement, dryness etc, shipped to the Company’s customers comprising domestic processed food makers (top 100 accounting for some 80% of sales here) and health food makers. The former relates to “Seasoning Business”, and it accounted for 67% of operating profit in FY03/2010 while the latter “Function Food Business” 31%.

A Major Mechanical Parts Specialist

In Q3 FY08/2010, released on 12 July, the Company performed well, with sales ¥28.6bn (up 8.7% YoY) and operating profit ¥1.0bn versus losses in the last Q3. Still, it appears that the levels of operating profit suffered from a little shortage when compared with the Company’s expectations calling for a full-year operating profit ¥1.4bn in FY08/2010, having achieved 68.9% so far in Q3. The Company supplies mechanical parts with major office automation makers, home appliance makers etc., and one-off adjustments with a customer’s production appear to have negatively affected its performance in Q3 results. Mechanical parts, developed and manufactured by the Company, are made of soft materials such as films etc. and processed by means of specialty high precision technology called “SOFT PRESS”. Sales associated with office automation equipment in terms of final products equate to 48% of sales, where the Company’s products are used as toner cartridge sealing for copiers (leak prevention), for instance. It differs for the Company with who to compete depending upon in which customers, which regions to refer to (regularly competing with a few competitors), while it is noteworthy that the Company almost always has relatively large supply share as the specialist of mechanical parts. With the Company, the largest eight customers account for collective 60% of sales or more, and all of them are Japanese makers.

Improvements of Market Circumstances

Developing and producing switching power supply mainly for “Industrial Equipment”, the Company is anticipated to see surging earnings. In FY05/2011, sales ¥24.0bn (up 42.8% YoY) and operating profit ¥6.0bn (up 98.1%) are anticipated by the Company. Specializing in standard products with its developments and production and listing these products on a catalogue (4,000 to 5,000 items, currently traded), the Company has some 90% exposure to sales through dealers in both domestic market (76.2% of sales) and overseas market (23.8%). In addition to own marketing, the direct sales force with the Company is also in charge of sales promotion guidance for all these dealers. “Industrial Equipment”, mentioned earlier, relates to such final products like control equipment (40.5% of the domestic sales) whose demand hinges on the levels of capital expenditure among manufacturers, telecom & broadcasting equipment (16.1%) including telecom-infrastructure-related equipment such as mobile phone base-stations, semiconductor production equipment (10.3%) etc. On the overseas market front, the Company has a similar exposure to final products in terms of ratio to overall sales. In the market on a global basis, the Company is one of the second-tiers with a stable 8% share. The key strategy of the Company is to pursue profit margins, and it could be said that the market share is nothing but something produced as a result of the Company’s pursuit. Lowering market defective rates as well as rates of total losses from spoilage are the two key issues always mentioned by the Company, and they are the details of the strategy. Consequently, recent improvements of the market circumstances should directly enhance earnings with the Company which sees stable market share.

Towards Even Higher Market Share

In Q3 FY08/2010 results, released on 8 July, sales came in at ¥9.0bn and operating profit ¥1.8bn. Full-year forecasts calling for ¥12.8bn and ¥3.0bn, respectively, remained unchanged. An operator of individual-guidance cram school “Meiko Gijuku” (for students in elementary, junior-high and high schools), has set up its nation-wide network to date, together with its directly-run classrooms and FC classrooms. In the Q3 results, the former accounted for some 20% of operating profit while the latter some 80%. “Meiko Gijuku” comprised collective 1,863 classrooms (directly-run: 211, FC: 1,652) or collective 125,065 students enrolled as of the end of February 2010, and is the third largest in the market after Kumon and Gakken. The key drivers for earnings are currently the openings of new classrooms by existing FC owners, and this will be the case in the foreseeable future. Over the past 13 years since the stock market listing in 1997, the Company’s operations consistently expanded with no exceptional years in terms of the numbers of classrooms as well as of the number of students enrolled, having resulted in increases by 2.3x and 3.2x, respectively, when compared with the levels at the listing. The market for cram schools and prep schools, to which the Company is exposed, is estimated at over ¥0.9 trillion pa, but the lowering birth rates have been gradually suppressing the market and this will be the case in the foreseeable future. However, the Company succeeded in consistent increases in its classrooms and students enrolled, having increased its market share up to 4.7% to date. Its strategy is to focus upon volume-zone students whose grades are mediocre and efficiently guides them one by one with each individual’s needs at the market average fees while offering premium results, consequently having led to consistent market share increases and then consistent increases in both sales and earnings. Such trends are anticipated to keep on going in the foreseeable future.

Better Earnings and Turnaround

Sales came in at ¥454.8bn (up 2.0% YoY) and operating profit ¥10.8bn (up 55.1%) in Q3 FY08/2010, released on 9 July, and the results were better-than-expected. There was an improvement of 0.8% points at the gross profit margins to 24.6%, driven by decreasing sales of relatively low-margin items such as PC hardware etc. and increasing sales of relatively high-margin items such as home appliances (refrigerators, washing machines etc.). Nevertheless, recurring profit was limited to ¥6.8bn (down 5.4% YoY) due to equity-accounted losses ¥4.6bn at the non-operating levels, stemming from net losses ¥37.4bn (in FY02/2010) of Best Denki (8175), 15% held by the Company. Such huge losses were mainly attributable to one-off restructuring expenses with Best Denki, and they have been incorporated in the Company’s forecasts in FY08/2010. The equity-accounted affiliate has moved into profit at the net levels in Q1 FY02/2011 while it is expected to do so, on a full-year basis, and thus there should be a meaningful turnaround at the Company’s non-operating levels in FY08/2011 versus FY08/2010. At present, the Company calls for sales of ¥600bn (up 1.8% YoY) in FY08/2010, and this equates to 7.5% of the domestic retail market for consumer electronics (¥8.0 trillion yen, according to the Company data). The Company is one of the largest-sized urban-type consumer electronics retailer chains, together with Yodobashi Camera (8.8% share).